Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2020年11月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベクトル |
| 【英訳名】 | VECTOR INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 西江 肇司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山本 高太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5572－6080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 山本 高太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
E26428 60580 株式会社ベクトル VECTOR INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 2 true S100EX7G true false E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:DirectMarketingBusinessMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:VideoReleaseDistributionBusinessMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:NewsReleaseDistributionBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E26428-000:PublicRelationsBusinessReportableSegmentsMember E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26428-000 2019-01-11 E26428-000 2018-11-30 E26428-000 2018-09-01 2018-11-30 E26428-000 2018-03-01 2018-11-30 E26428-000 2017-11-30 E26428-000 2017-09-01 2017-11-30 E26428-000 2018-02-28 E26428-000 2017-03-01 2017-11-30 E26428-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第３四半期報告書_20201113144538
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第26期 第３四半期連結 累計期間 |
第27期 第３四半期連結 累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自2017年３月１日 至2017年11月30日 |
自2018年３月１日 至2018年11月30日 |
自2017年３月１日 至2018年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 14,464,380 | 20,916,346 | 20,090,010 |
| 経常利益 | （千円） | 2,564,309 | 2,455,926 | 2,950,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 1,441,671 | △2,011,823 | 1,425,381 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,628,881 | △2,125,406 | 2,054,391 |
| 純資産額 | （千円） | 10,834,800 | 10,595,827 | 11,422,691 |
| 総資産額 | （千円） | 16,468,374 | 25,046,770 | 18,595,117 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 31.71 | △43.53 | 31.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.73 | － | 31.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.7 | 32.7 | 56.3 |
| 回次 | 第26期 第３四半期連結 会計期間 |
第27期 第３四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2017年９月１日 至2017年11月30日 |
自2018年９月１日 至2018年11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 15.72 | △64.85 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、株式会社イレクションを設立したため、また、100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成したため連結の範囲に含めております。
株式会社スリーズ及び株式会社ichieを設立したため持分法適用の範囲に含めており、VR Project Limitedの株式をすべて売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社あしたのチームの株式を取得したため、同社及びその子会社４社並びにラグル株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社HAIR及び株式会社Vecrutingを設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
なお、連結子会社の株式会社メディコマがカウモ株式会社を吸収合併し、また、株式会社OPENERS、株式会社LAUGH TECH及び株式会社JIONの３社が合併し、株式会社スマートメディアに商号を変更しております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ダズル及びMicroAd Taiwan Ltdの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、2018年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社９社の合計46社で構成されることになりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
訂正第３四半期報告書_20201113144538
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、海外の地政学的リスクに関する懸念により先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境のもと、当社グループは、従来の中核事業である戦略ＰＲサービスだけでなく、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客の「いいモノを世の中に広める」ための実効性の高いサービスをタイムリーかつ幅広くワンストップで提供するマーケティングインフラとしての体制の強化を継続的に進めながら、総じて堅調に推移しました。
顧客に対するコンサルティングサービスを基本とする戦略ＰＲサービスが安定的に業績を積み上げるとともに、ビデオリリース配信事業を含むデジタル領域のサービスは特に大きな成長を遂げたほか、ダイレクトマーケティング事業についても、期初に重点的に投入した広告宣伝費をこなして大きな成長を達成しました。
一方、当社は、グループの成長の過程で、特に最近はM&Aなども実行しながらＰＲ事業の分野を中心に積極的にサービスの強化や拡充を推し進めてまいりましたが、そのなかで、2016年以降拡充を進めていたWebメディアの分野において広告収入が想定を下回ったことや、ＰＲ事業以外については、2018年７月に子会社となった株式会社あしたのチームの事業分野が想定を下回ったこと、さらにそれらを含む事業や会社の取得により生じるのれんの償却の影響もあり、利益面においては前年同期を下回る水準となりました。なお、株式会社あしたのチームの業績が想定を下回る結果となったことから、当第３四半期連結会計期間において当該事業に関連する資産グループ（のれん及び事業用資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,874百万円を減損損失として計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,916百万円（前年同期比44.6％増）、営業利益は1,870百万円（同23.4％減）、経常利益は2,455百万円（同4.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,011百万円（前年同期は1,441百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、当社グループが取り組むインベストメントベンチャー活動（ベンチャー企業等への出資）に関連して、出資先に対してＰＲおよびIRをあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ピアラが2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
・ＰＲ事業
ＰＲ事業においては、ひきつづき安定的に案件を獲得し順調に推移しました。一方、近年当社グループがM&A等により強化を進めていたWebメディアを含むコンテンツマーケティング分野の事業が当セグメントに含まれておりますが、これら比較的新しいWebメディアの事業分野は、上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等により特に広告収入が想定を下回る結果となりました。また、当セグメントにおいて実行したM&Aにより生じたのれんの償却額が前年同期を大きく上回る水準となったこともあり、当セグメントの当第３四半期連結累計期間における営業利益は、選挙関連の大型案件の獲得などにより大きな成長を達成した前年度の水準を下回る結果となりました。
その結果、ＰＲ事業全体では、売上高は13,095百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は1,375百万円（同23.0％減）となりました。
なお、Webメディア以外のＰＲ事業は引き続き堅調であり、営業利益からのれんの償却の影響を調整した額については前年度との比較で順調に成長を継続しております。
・ニュースリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2018年11月には利用企業社数が26,000社を突破しました。
以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は1,690百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は410百万円（同43.1％増）となりました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、アドテクノロジーを活用した動画コンテンツ配信サービス「NewsTV」が引き続き順調に業績を積み上げました。「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、引き続き積極的に営業活動を推進し、売上面および利益面いずれも大きな成長を達成しました。
以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は1,278百万円（前年同期比58.0％増）、営業利益は311百万円（同59.4％増）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高は前年同期比で130％を上回る成長率を達成しました。営業利益に関しても、期初に重点的に広告宣伝費を投入したことから第１四半期において損失を計上しておりましたが、広告宣伝の効果もあり当第３四半期連結累計期間では前年同期比で80%を超える成長率を達成するに至りました。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は4,410百万円（前年同期比124.3％増）、営業利益は327百万円（同86.1％増）となりました。
・その他
当社は、企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを2018年７月に子会社化しました。同社は、2018年３月までにすべての都道府県に営業拠点の設置を完了するなど積極的に事業を展開しており飛躍的な成長が期待されておりますが、当第３四半期連結累計期間においては、営業拠点の体制整備を含めた運営費用が先行するかたちとなり、また、同社の子会社化により生じるのれんの償却も業績を下振れさせる要因となりました。その結果、上記のセグメントに含まれない同社事業を含むその他の事業分野における売上高は837百万円、営業損失は554百万円となりました。
なお、現時点においては、株式会社あしたのチームは、当社グループとしての運営体制の強化と効率化も順調に進展しており、また、各拠点の人員の拡充を含む営業体制についても整備されつつある状況であり、政府が推進する「働き方改革」などによる同社サービス分野の需要の拡大とあわせて今後堅調に成長するものと見込んでおり、将来的には当社グループの主要な収益源としての貢献が期待できるものと考えております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,451百万円増加し、25,046百万円となりました。
流動資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、14,097百万円と前連結会計年度末に比べ4,970百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,471百万円、受取手形及び売掛金が1,005百万円、営業投資有価証券が903百万円、商品及び製品が194百万円、未成業務支出金が169百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、10,949百万円と前連結会計年度末に比べ1,481百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が1,377百万円、敷金及び保証金が251百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ7,278百万円増加し、14,450百万円となりました。
流動負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、9,828百万円と前連結会計年度末に比べ3,128百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が304百万円、短期借入金が1,231百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,050百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、4,622百万円と前連結会計年度末に比べ4,150百万円の増加となりました。これは、長期借入金が4,099百万円増加したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきまして当第３四半期連結会計期間末残高は、10,595百万円と前連結会計年度末に比べ826百万円の減少となりました。これは、資本金が415百万円、非支配株主持分が1,268百万円増加したものの、利益剰余金が2,288百万円、その他有価証券評価差額金が385百万円減少したことが主な要因となります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 131,400,000 |
| 計 | 131,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年11月30日） |
提出日現在発行数（株） （2019年１月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 46,807,500 | 46,807,500 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 46,807,500 | 46,807,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年９月１日～ 2018年11月30日 （注） |
386,400 | 46,807,500 | 385,225 | 2,580,425 | 385,225 | 2,540,425 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2018年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 261,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 46,154,400 | 461,544 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,421,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 461,544 | － |
(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。
| 2018年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 | 261,800 | － | 261,800 | 0.56 |
| 計 | － | 261,800 | － | 261,800 | 0.56 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 | 退任年月日 |
| 取締役 | － | 中島 謙一郎 | 2018年11月５日 |
(2) 異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,320,804 | 5,792,112 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,783,050 | 4,788,088 |
| 営業投資有価証券 | - | 903,494 |
| 商品及び製品 | 208,123 | 403,074 |
| 未成業務支出金 | 127,449 | 296,926 |
| 繰延税金資産 | 217,720 | 217,742 |
| その他 | 606,942 | 1,804,731 |
| 貸倒引当金 | △137,180 | △108,614 |
| 流動資産合計 | 9,126,911 | 14,097,557 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 332,185 | 391,768 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,619 | 13,357 |
| 工具器具備品 | 452,876 | 529,165 |
| リース資産 | 78,815 | 100,890 |
| 減価償却累計額 | △472,494 | △580,700 |
| 有形固定資産合計 | 398,003 | 454,480 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,043,410 | 2,697,669 |
| ソフトウエア | 274,896 | 348,615 |
| その他 | 181,708 | 216,760 |
| 無形固定資産合計 | 3,500,015 | 3,263,045 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,017,765 | 6,394,819 |
| 繰延税金資産 | 43,675 | 42,965 |
| 敷金及び保証金 | 459,382 | 710,815 |
| その他 | 53,969 | 84,657 |
| 貸倒引当金 | △4,606 | △1,570 |
| 投資その他の資産合計 | 5,570,186 | 7,231,686 |
| 固定資産合計 | 9,468,205 | 10,949,213 |
| 資産合計 | 18,595,117 | 25,046,770 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年11月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 784,012 | 1,088,365 |
| 短期借入金 | 2,858,784 | 4,089,987 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,180 | 1,053,662 |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 |
| リース債務 | 16,243 | 31,275 |
| 未払法人税等 | 851,575 | 712,077 |
| 賞与引当金 | 229,068 | 81,030 |
| 株主優待引当金 | 28,800 | - |
| その他 | 1,923,680 | 2,767,154 |
| 流動負債合計 | 6,700,345 | 9,828,552 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,250 | 4,112,282 |
| 社債 | - | 50,000 |
| リース債務 | 26,814 | 86,983 |
| 繰延税金負債 | 339,416 | 177,697 |
| その他 | 92,599 | 195,426 |
| 固定負債合計 | 472,080 | 4,622,389 |
| 負債合計 | 7,172,425 | 14,450,942 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,164,607 | 2,580,425 |
| 資本剰余金 | 2,642,854 | 2,615,630 |
| 利益剰余金 | 5,041,197 | 2,753,109 |
| 自己株式 | △259,531 | △259,778 |
| 株主資本合計 | 9,589,128 | 7,689,386 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 841,825 | 456,189 |
| 為替換算調整勘定 | 36,288 | 35,968 |
| その他の包括利益累計額合計 | 878,114 | 492,158 |
| 新株予約権 | 8,414 | 198,811 |
| 非支配株主持分 | 947,035 | 2,215,470 |
| 純資産合計 | 11,422,691 | 10,595,827 |
| 負債純資産合計 | 18,595,117 | 25,046,770 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|
| 売上高 | 14,464,380 | 20,916,346 |
| 売上原価 | 5,199,215 | 7,979,167 |
| 売上総利益 | 9,265,164 | 12,937,179 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,821,976 | 11,066,690 |
| 営業利益 | 2,443,188 | 1,870,488 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 12,110 | 19,240 |
| 投資有価証券売却益 | 190,045 | 659,942 |
| 投資事業組合運用益 | 17,439 | 321,670 |
| 受取補償金 | 37,150 | - |
| その他 | 9,839 | 44,720 |
| 営業外収益合計 | 266,584 | 1,045,574 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,783 | 30,803 |
| 為替差損 | 38,163 | 7,610 |
| 貸倒引当金繰入額 | 9,535 | 14,236 |
| 支払手数料 | 750 | 105,652 |
| 投資事業組合運用損 | 3,866 | 2,921 |
| 投資有価証券評価損 | 39,999 | 240,665 |
| 持分法による投資損失 | 41,417 | 48,386 |
| その他 | 5,945 | 9,860 |
| 営業外費用合計 | 145,463 | 460,136 |
| 経常利益 | 2,564,309 | 2,455,926 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,102 | - |
| 負ののれん発生益 | 3,394 | 4,512 |
| 段階取得に係る差益 | - | 111,687 |
| 持分変動利益 | - | 16,858 |
| 特別利益合計 | 5,497 | 133,058 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 9,529 | 20,617 |
| 関係会社株式売却損 | - | 344 |
| リース解約損 | - | 9,942 |
| 段階取得に係る差損 | 1,379 | - |
| 減損損失 | 20,046 | 2,890,525 |
| 特別損失合計 | 30,955 | 2,921,429 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,538,852 | △332,444 |
| 法人税等 | 889,334 | 1,407,006 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,649,517 | △1,739,451 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 207,846 | 272,371 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,441,671 | △2,011,823 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,649,517 | △1,739,451 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △49,163 | △385,635 |
| 為替換算調整勘定 | 28,527 | △319 |
| その他の包括利益合計 | △20,636 | △385,955 |
| 四半期包括利益 | 1,628,881 | △2,125,406 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,421,884 | △2,397,778 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 206,996 | 272,371 |
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社イレクションを設立したため、また、100キャピタル1号投資事業有限責任組合を組成したため連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社あしたのチームの株式を取得したため、同社及びその子会社４社並びにラグル株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響は、連結貸借対照表における総資産及び総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加であります。
なお、連結子会社の株式会社メディコマがカウモ株式会社を吸収合併し、また、株式会社OPENERS、株式会社LAUGH TECH及び株式会社JIONの３社が合併し、株式会社スマートメディアに商号を変更しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社スリーズ及び株式会社ichieを設立したため持分法適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度に持分法適用関連会社であったVR Project Limitedは、第１四半期連結会計期間においてその持分のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社HAIR及び株式会社vecrutingを設立したため持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ダズル及びMicroAd Taiwan Ltdの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取り扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
表示方法の変更
前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」6,695千円は、「支払手数料」750千円、「その他」5,945千円として組み替えております。
１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第３四半期連結会計期間末において取引銀行18行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2018年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 7,250,000千円 | 6,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,710,000 | 3,929,000 |
| 差引額 | 4,540,000 | 2,221,000 |
２．財務制限条項
当社子会社の㈱あしたのチームは、2018年９月25日付で取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期にかかる借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 152,979千円 | 174,999千円 |
| のれんの償却額 | 179,466 | 646,840 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１．配当支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 226,327 | ５ | 2017年２月28日 | 2017年５月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 276,264 | ６ | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使による資本金415,817千円、資本剰余金415,817千円の増加、及び連結子会社である株式会社メディコマの株式の追加取得よる資本剰余金428,349千円の減少が主な要因となり、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,580,425千円、資本剰余金が2,615,630千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||||
| ＰＲ事業 | ニュース リリース 配信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,793,350 | 1,140,049 | 564,900 | 1,966,079 | 14,464,380 | - | 14,464,380 | - | 14,464,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,490 | 120,488 | 244,476 | - | 387,456 | - | 387,456 | △387,456 | - |
| 計 | 10,815,841 | 1,260,538 | 809,376 | 1,966,079 | 14,851,836 | - | 14,851,836 | △387,456 | 14,464,380 |
| セグメント利益 | 1,785,860 | 286,740 | 195,617 | 175,834 | 2,444,052 | △1,264 | 2,442,788 | 400 | 2,443,188 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額400千円は、セグメント間取引消去400千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて16,000千円、「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて6,833千円の減損損失を計上し、連結決算において2,787千円の消去が生じております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＰＲ事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間から株式会社メディコマ（旧㈱Alpaca）を、当第２四半期連結会計期間から株式会社OPENERSを、当第３四半期連結会計期間からMicroAd Korea Inc.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては646,742千円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | |||||
| ＰＲ事業 | ニュース リリース 配信事業 | ビデオリリース配信事業 | ダイレクトマーケティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,046,352 | 1,546,265 | 1,075,903 | 4,410,264 | 20,078,786 | 837,560 | 20,916,346 | - | 20,916,346 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,880 | 144,300 | 202,695 | - | 395,875 | - | 395,875 | △395,875 | - |
| 計 | 13,095,232 | 1,690,565 | 1,278,598 | 4,410,264 | 20,474,662 | 837,560 | 21,312,222 | △395,875 | 20,916,346 |
| セグメント利益 | 1,375,595 | 410,421 | 311,845 | 327,141 | 2,425,004 | △554,756 | 1,870,248 | 239 | 1,870,488 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額239千円は、セグメント間取引消去239千円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、従来、「その他」に含まれていた㈱starbank及び㈱LAUGH TECH（現㈱スマートメディア）は「ＰＲ事業」セグメントに含めております。また、「ＰＲ事業」セグメントに区分していた㈱100キャピタルは「その他」に含めております。
また、第２四半期連結会計期間に連結の範囲に含めておりますラグル㈱は「ＰＲ事業」セグメントに、㈱あしたのチームは「その他」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「ＰＲ事業」セグメントにおいて15,074千円、「ビデオリリース配信事業」セグメントにおいて1,204千円の減損損失を計上しております。
「その他」セグメントにおいて、株式会社あしたのチームの業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループ（のれん及び事業用資産）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,874,246千円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＰＲ事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間からラグル株式会社を、その他事業において株式会社あしたのチームを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては2,667,913千円であります。
上記（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、減損損失の計上によりのれんの金額が減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間におけるのれんについての減損損失は、「その他」セグメントにおいて2,557,231千円となっております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 31円71銭 | △43円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,441,671 | △2,011,823 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,441,671 | △2,011,823 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,462,374 | 46,221,030 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 30円73銭 | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
- | - |
| 普通株式増加数（株） | 1,445,367 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
訂正第３四半期報告書_20201113144538
該当事項はありません。
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