Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第１四半期報告書_20201112131048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期(自　2020年７月1日　至　2020年９月30日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0138
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0138
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E03475-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03475-000 2019-09-30 E03475-000 2019-07-01 2019-09-30 E03475-000 2020-06-30 E03475-000 2019-07-01 2020-06-30 E03475-000 2020-11-13 E03475-000 2020-09-30 E03475-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201112131048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（百万円）	57,683	58,096	217,943
経常利益	（百万円）	943	5,131	5,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	341	3,375	17
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	355	3,346	177
純資産額	（百万円）	102,398	101,444	98,883
総資産額	（百万円）	195,604	184,729	175,734
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.44	86.15	0.43
自己資本比率	（％）	52.4	54.9	56.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動につきましては、2020年７月１日付で当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ジャパーナを消滅会社とする吸収合併を行っております。 

 第１四半期報告書_20201112131048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大によって急速に悪化した国内景気に持ち直しの動きは見られたものの、依然として状況は厳しく、先行きも不透明な状況となっております。消費環境におきましても、個人消費に一定の回復の動きは見られたものの、感染再拡大などもあり厳しい状況が継続いたしました。

スポーツ用品小売業界におきましては、学校行事や各種スポーツイベントが中止・縮小されるなどの影響を受けることになりましたが、その反面、健康意識の高まりや、生活様式の変化によってスポーツ・アウトドア関連の需要が拡大する場面も見られました。

このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化を進めております。また、パートナーシップ改革として取引先との協業体制をより深め、共同での商品開発や販促活動を進展させているほか、プライベートブランドの刷新など商品面の強化の取組みも継続し、売上の確保に注力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染の再拡大や長梅雨などマイナス要因がありましたが、売上高は前年を上回ることとなりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長カテゴリーであるキャンプ用品は密を避けて楽しめるレジャーとして伸びが続いたほか、注力領域として強化しているスポーツアパレルも堅調に推移いたしました。一方、外出機会の減少によりシューズの動向が鈍いことや、海水浴場の営業休止により水着・マリンレジャー用品が前年を大きく下回るなど、特定のアイテムについては新型コロナウイルスの影響を受け低調な推移となりました。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。コロナ禍において密を避けられるスポーツとして注目されている中、人気クラブの新製品発売時の販促強化などの取組みもあり好調な推移が続きました。

利益面につきましては、適切な売価コントロールにより売上総利益率が改善傾向にあることと、販売費および一般管理費につきましても、コロナ禍を契機とした経費水準の見直しにより全体的に抑制されたことで、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」１店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」１店舗を出店し、「アルペン」１店舗、「スポーツデポ」１店舗、「ゴルフ５」２店舗を閉鎖した結果、当第１四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ５」194店舗、「その他」２店舗の計391店舗となり、売場面積は120坪増加し、248,097坪となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高58,096百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益4,696百万円（前年同期比681.9％増）、経常利益5,131百万円（前年同期比443.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,375百万円（前年同期比887.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,995百万円増加し、184,729百万円となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,434百万円増加し、83,285百万円となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加し、101,444百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,181,900	391,819	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		40,488,000	－	－
総株主の議決権		－	391,819	－

（注）　単元未満株式の株式数の欄には、自己株式57株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	1,300,900	-	1,300,900	3.2
計	－	1,300,900	-	1,300,900	3.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,332	32,051
受取手形及び売掛金	8,597	7,578
商品及び製品	63,602	62,948
その他	3,940	3,557
貸倒引当金	△66	△66
流動資産合計	96,407	106,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	76,679	77,108
減価償却累計額	△54,676	△55,091
建物及び構築物（純額）	22,002	22,017
その他	33,739	33,288
減価償却累計額	△12,156	△12,069
その他（純額）	21,582	21,219
有形固定資産合計	43,585	43,236
無形固定資産	4,290	4,434
投資その他の資産
差入保証金	18,791	18,371
その他	15,647	15,619
減価償却累計額	△2,922	△2,935
その他（純額）	12,724	12,683
貸倒引当金	△65	△65
投資その他の資産合計	31,450	30,989
固定資産合計	79,326	78,660
資産合計	175,734	184,729

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,852	34,351
引当金	2,123	2,315
その他	16,623	17,296
流動負債合計	45,599	53,963
固定負債
長期借入金	21,600	20,100
引当金	1,018	1,008
退職給付に係る負債	196	185
その他	8,435	8,027
固定負債合計	31,251	29,321
負債合計	76,850	83,285
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	64,671	67,261
自己株式	△2,484	△2,484
株主資本合計	98,975	101,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57	61
繰延ヘッジ損益	32	10
為替換算調整勘定	△1	△32
退職給付に係る調整累計額	△180	△161
その他の包括利益累計額合計	△92	△121
純資産合計	98,883	101,444
負債純資産合計	175,734	184,729

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	57,683	58,096
売上原価	35,338	33,334
売上総利益	22,344	24,761
販売費及び一般管理費	21,743	20,065
営業利益	600	4,696
営業外収益
不動産賃貸料	198	254
協賛金収入	35	131
その他	263	235
営業外収益合計	498	622
営業外費用
支払利息	42	41
不動産賃貸費用	106	141
その他	6	4
営業外費用合計	155	186
経常利益	943	5,131
特別利益
固定資産売却益	83	0
特別利益合計	83	0
特別損失
固定資産除売却損	112	11
店舗閉鎖損失	65	199
その他	3	24
特別損失合計	180	235
税金等調整前四半期純利益	846	4,897
法人税、住民税及び事業税	504	1,521
法人税等合計	504	1,521
四半期純利益	341	3,375
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	341	3,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	341	3,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	4
繰延ヘッジ損益	18	△22
為替換算調整勘定	△40	△30
退職給付に係る調整額	33	19
その他の包括利益合計	14	△29
四半期包括利益	355	3,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	355	3,346
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社でありました株式会社ジャパーナは、2020年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）の「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,408百万円	1,263百万円
のれんの償却額	35百万円	35百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月26日 取締役会	普通株式	809	20	2019年６月30日	2019年９月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月27日 取締役会	普通株式	783	20	2020年６月30日	2020年９月14日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。  

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年７月１を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社ジャパーナを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

被結合当事企業の名称　株式会社ジャパーナ

事業の内容　　　　　　スポーツ用品の製造販売

（2）企業結合日

2020年７月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ジャパーナ（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社アルペン

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社ジャパーナは、主に当社グループのプライベートブランド商品の企画、製造業務を行っておりました。本合併は当社グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	８円44銭	86円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	341	3,375
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	341	3,375
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	39,187

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2020年８月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　783百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2020年９月14日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20201112131048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。