FUJI ELECTRIC CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112150603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第145期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	富士電機株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北澤　通宏
【本店の所在の場所】	川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー）  〔本社事務所〕
【電話番号】	東京（５４３５）７１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　経営企画室長　　木佐木　雅義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01740-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustryReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:PowerGenerationReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2020-11-13 E01740-000 2020-09-30 E01740-000 2020-07-01 2020-09-30 E01740-000 2020-04-01 2020-09-30 E01740-000 2019-09-30 E01740-000 2019-07-01 2019-09-30 E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 E01740-000 2020-03-31 E01740-000 2019-04-01 2020-03-31 E01740-000 2019-03-31 E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01740-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201112150603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第144期 第２四半期連結 累計期間	第145期 第２四半期連結 累計期間	第144期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	406,661	356,993	900,604
経常損益	（百万円）	10,861	5,164	44,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	（百万円）	5,978	2,065	28,793
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,694	28,078	26,825
純資産額	（百万円）	390,605	427,617	406,002
総資産額	（百万円）	950,433	1,065,130	996,827
１株当たり四半期（当期）純損益	（円）	41.85	14.46	201.57
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	36.3	36.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,286	△2,122	46,087
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,847	△10,842	△27,621
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,849	104,310	16,917
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	22,664	154,694	63,746

回次		第144期 第２四半期連結 会計期間	第145期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益	（円）	24.15	4.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜新規連結＞

〔全セグメント〕

富士電機ベトナム社   

 第２四半期報告書_20201112150603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

当社は2019年度を起点に、創立100周年を迎える2023年度を最終年度とする５ヵ年中期経営計画「令和.Prosperity2023」をスタートさせ、成長分野であるパワエレシステム事業、パワー半導体事業へのリソース傾注や海外事業拡大等の成長戦略を推進しています。

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外で投資抑制傾向が継続する等、厳しい状況が続きました。一方で、中国では経済活動の再開がいち早く進み、製造業の設備投資に持ち直しの動きもみられました。

このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた企業活動の制約による設備投資抑制や納期延伸等の影響および前年同期の大口案件影響を受け、「電子デバイス」を除く４部門で需要が減少し、前年同期に比べ496億68百万円減少の3,569億93百万円となりました。

損益面では、原価低減及び固定費削減等を推進したものの、売上高、生産高の大幅な減少等により、営業損益は前年同期に比べ58億21百万円減少の52億95百万円、経常損益は前年同期に比べ56億97百万円減少の51億64百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ39億13百万円減少の20億65百万円となりました。

＜セグメント別状況＞

■パワエレシステム エネルギー部門

売上高：817億87百万円（前年同期比 16.6％減少） 営業損益：15億97百万円（前年同期比 20億33百万円減少）

エネルギーマネジメント分野及び器具分野の需要減少を主因に売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・エネルギーマネジメント分野は、産業向け電源機器及びスマートメータの需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・施設・電源システム分野は、施設電機及び電機盤の前年同期大口案件影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・器具分野は、工作機械をはじめとする国内の機械セットメーカならびに受配電盤メーカの需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■パワエレシステム インダストリー部門

売上高：1,282億24百万円（前年同期比 7.6％減少） 営業損益：１億86百万円（前年同期比 ８億50百万円増加）

ＩＴソリューション分野の前年同期の大口案件の影響を主因に売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。

・オートメーション分野は、船舶用排ガスシステムの需要が増加し、中国においては低圧インバータおよびＦＡコンポーネントの需要が増加したものの、国内その他分野で需要が低調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・社会ソリューション分野は、鉄道車両用電機品の大口案件増加等により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

・設備工事分野は、設備投資計画の延期や前年同期の電気設備工事の大口案件影響等により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。

・ＩＴソリューション分野は、前年同期の大口案件の影響により、売上高は前年同期を下回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期と同水準となりました。

■電子デバイス部門

売上高：724億47百万円（前年同期比 10.1％増加） 営業損益：63億23百万円（前年同期比 ３億34百万円増加）

・電子デバイス分野は、電気自動車（ｘＥＶ）向けおよび新エネルギー市場向けのパワー半導体の需要増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。

■食品流通部門

売上高：376億55百万円（前年同期比 31.1％減少） 営業損益：△25億81百万円（前年同期比 55億１百万円減少）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う設備投資抑制や納期延伸等により、自販機分野及び店舗流通分野の需要が減少し、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・自販機分野は、国内飲料メーカの営業活動自粛及び設備投資の減少ならびに中国の需要減少により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要減少、及び改装工事の一部中止・延伸により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。

■発電プラント部門

売上高：326億59百万円（前年同期比 21.9％減少） 営業損益：10億99百万円（前年同期比 ３億円増加）

・発電プラント分野は、前年同期の火力発電設備の大口案件影響により売上高は前年同期を下回りましたが、営業損益は案件差等により、前年同期を上回りました。

■その他部門

売上高：250億60百万円（前年同期比 18.4％減少） 営業損益：７億50百万円（前年同期比 ４億円減少）

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は１兆651億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ683億３百万円増加しました。

流動資産は6,423億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ466億36百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売上債権が683億32百万円減少した一方で、現金及び預金が918億14百万円、たな卸資産が204億29百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は4,226億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億83百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,256億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億74百万円減少しました。また、投資その他の資産は1,970億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ225億57百万円増加しました。これは、主に投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、348億円増加したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は6,375億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ466億88百万円増加しました。

流動負債は4,087億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億69百万円減少しました。これは、前連結会計年度末に比べコマーシャル・ペーパーが755億円増加した一方で、仕入債務が459億89百万円、1年内償還予定の社債が150億円、前受金が52億16百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

固定負債は2,287億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ610億58百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ長期借入金が588億92百万円増加したことなどによるものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は3,379億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,205億94百万円増加しました。また、同残高の総資産に対する比率は31.7％となり、前連結会計年度末に比べ9.9ポイント増加しました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,276億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億15百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が247億４百万円増加したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は36.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少しました。

（３）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動によるキャッシュ・フロー」＋「投資活動によるキャッシュ・フロー」）は、129億65百万円の資金の減少（前年同期は225億60百万円の減少）となり、前年同期に対して95億95百万円の好転となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の減少は、21億22百万円（前年同期は12億86百万円の増加）となりました。これは、売上債権が減少した一方で、たな卸資産が増加し、仕入債務が減少したことなどを主因とするものであります。

前年同期に対しては、34億８百万円の悪化となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、108億42百万円（前年同期は238億47百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得を主因とするものであります。

前年同期に対しては、130億５百万円の好転となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、1,043億10百万円（前年同期は168億49百万円の増加）となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの増加並びに長期借入金の増加によるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末残高に比べ909億48百万円（142.7％）増加し、1,546億94百万円となりました。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

パワーエレクトロニクス技術やパワー半導体技術のシナジーを生かした強いコンポーネントとシステム並びに要素技術を複合して顧客価値を創出するソリューションを生み出す研究開発に注力しています。

メーカーとしてリアルの技術を磨くとともに、最新のデジタル技術を深化させ、アナリティクス・ＡＩの応用拡大を加速しています。クリーンな創エネルギーからエネルギーの安定供給、需要家サイドに至る自動化、省エネ・省力化などに貢献します。

当第２四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は159億41百万円であり、各部門の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

また、当第２四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は13,129件です。

■パワエレシステム エネルギー部門

電力流通分野では、2021年度に創設される予定の需給調整市場に向け、経済産業省の「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業」（2016年度～2020年度）に参画しています。本年度中の実証に向けてＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）実証リハーサルを行っています。同時に製品化に向けてユーザ画面の開発や、ＤＲの情報を交換するための最新のＯｐｅｎＡＤＲ（Ｏｐｅｎ　Ａｕｔｏｍａｔｅｄ　Ｄｅｍａｎｄ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）規格に対応できるように通信機能を拡張しています。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は30億６百万円です。

■パワエレシステム インダストリー部門

低圧インバータ分野では、制動エネルギーを電源側に回生するＰＷＭコンバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ＲＨＣシリーズ」を開発し発売しました。様々な通信プロトコルに対応したオプションカードを揃えています。標準装備したトレースバック機能によりアラーム発生時に保持したデータを使って容易に故障解析ができます。また、最大４台まで並列接続することにより2,800ｋＷまで容量を拡大できます。プラント設備や大容量クレーン、サーボプレスなどの省エネルギー化に貢献します。

小容量電源分野では、制御盤用のＡＣ／ＤＣ電源を開発しています。ＡＣ100Ｖ～240Ｖの入力電圧に対応し、出力電圧24Ｖで出力電流10Ａ、20Ａ、40Ａの３タイプに対してそれぞれ標準モデルとメンテナンスフリーモデルをラインアップしました。ラックマウントや低背構造、コネクタ接続により制御盤内の電源や配線を従来よりも最大50％省スペース化したことで、より多くの制御機器が設置できます。また、電源の信頼性が要求されるシステムに対応できるよう二重化機能を内蔵しています。２台の電源を並列接続するだけで簡単に冗長運転が可能になり、１台の電源が故障しても制御盤の稼働が継続できます。

高圧インバータやパワーコンディショナ（ＰＣＳ）分野では、大容量（2,500ｋＶＡ）太陽光発電用ＰＣＳ「ＰＶＩ１５００ＣＪ－３／２５００」を開発し発売しました。日照の少ない時間帯でも発電量を確保するため、ＰＣＳの出力容量を超えた太陽光パネルを設置する過積載が一般的になってきています。ＰＣＳの定格出力容量に対して設置する太陽光パネル容量の比として定義される過積載率の限度を従来の150％から200％に増やし、さらに低出力時の変換効率を最大3.5ポイント改善することで、さらなる発電量の向上に貢献します。

鉄道車両分野では、2020年７月から営業運転を開始した東海旅客鉄道株式会社のＮ７００Ｓ系新幹線電車向けに、主回路装置（自社製ＳｉＣパワー半導体モジュールを使用した主変換装置、主電動機、主変圧器）、および新たに採用されたフルアクティブダンパ駆動装置（インバータ、小型モータ）を開発し納入を開始しました。

放射線機器・システム分野では、海外の原子力関連施設における個人線量管理に用いる電子式個人線量計として、従来のγ線測定用のＮＲＦ５０に中性子線測定機能を加えたＮＲＦ５１とβ線測定機能を加えたＮＲＦ５４を開発し発売しました。大型ドットディスプレイにより視認性が向上しました。標準装備の無線モジュールと汎用通信モジュールにより900ＭＨｚ無線やＷｉ‐Ｆｉ、赤外線通信、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの多くの通信手段が利用できます。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は45億10百万円です。

■電子デバイス部門

半導体デバイス分野の産業用モジュールでは、低損失で高温動作を保証した最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した製品の系列を拡大しています。

パワーデバイスの駆動機能や保護機能を備えた第７世代ＩＰＭ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｐｏｗｅｒ　Ｍｏｄｕｌｅ）製品の系列化を進めています。第７世代チップとパッケージ技術に加え、制御回路技術の向上により、さらなる低損失化と小型化を実現しました。また、従来の保護機能に加え、インバータをはじめとする電力変換装置がＩＰＭの過熱異常により突然停止する前に、出力を抑制するなどの対応ができるようにアラーム信号を出力する予防保全機能を世界で初めて搭載しました。これらの技術や機能により、電力変換装置の小型化や高効率化、高信頼性化を可能にします。

さらに、シリコンに代わる半導体材料として注目されているＳｉＣ（炭化ケイ素）を使った産業向けＳｉＣモジュール製品の系列化を進めています。医療用電源などの高周波用途向けに低損失のＳｉＣ－ＳＢＤと高速スイッチング特性を持つＳｉ－ＩＧＢＴを組み合わせた1,200Ｖ／300Ａ、450Ａ高速ハイブリッドモジュールを開発しました。ＳｉＣチップの採用により、電力変換装置の更なる電力効率の向上や小型化に貢献します。

電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）の2020年モデル向けに、従来よりもパワー密度を高めた車載用直接水冷型パワーモジュールの量産を開始しました。さらに、小型モータ駆動用の小容量ＩＰＭ、ＤＣ／ＤＣコンバータ用モジュールなど小容量モジュールの系列を拡大しました。これらの製品を通じて、ＥＶやＨＥＶシステム全体の小型軽量化や高効率化に貢献します。

ＩＣ製品では、力率改善（ＰＦＣ：Ｐｏｗｅｒ　Ｆａｃｔｏｒ　Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）回路におけるインダクタ電流のゼロクロスを巻線で検出する臨界モードＰＦＣ制御ＩＣを開発しました。これによりＰＦＣ回路部の出力電圧の保持と低ノイズ化が可能となります。また、このＩＣのパッケージと端子配置は、既存品と互換性があるので、置き換えが可能です。

ディスクリート製品では、車載部品の信頼性規格ＡＥＣ－Ｑ１０１に準拠した車載用「Ｓｕｐｅｒ　Ｊ　ＭＯＳ　Ｓ２Ａ　シリーズ」に650Ｖを開発し系列に加えました。オン抵抗とスイッチング損失を低減したことで、車載用ＤＣ／ＤＣコンバータや充電器など各種機器の損失低減や高効率化、小型化に貢献します。

感光体分野では、小規模オフィス向けＡ４複合機用有機感光体を開発し発売しました。複数の機能材の組み合わせにより高い環境安定性を維持すると共に、摩耗耐性に優れた樹脂を採用することで、安定した印字濃度と長寿命化を両立しました。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は50億17百万円です。

■食品流通部門

自販機分野では、新型コロナウイルス感染症の影響でマスクの必要性が高まる中、いつでもどこでも安心してマスクなどの衛生用品を購入できる自動販売機（以下、マスク自販機）を開発し発売しました。マスクのほかに除菌シートなどを販売することもできます。多くの人が集まる商業施設や公共施設、交通機関などへの展開を見込んでいます。マスク自販機は、ボタンや返却レバー、商品の取り出し口などに抗菌処理を施してあります。庫内温度を18℃以下に保つ機能も備え、夏場に冷やしたマスクを販売することもできます。

東南アジアで活発化するキャッシュレス決済サービスに対応してスマートフォンによるＱＲコード決済ができる缶・ペットボトル自販機を開発し発売しました。

金銭分野では、小型店舗の省力化をサポートする「小型釣銭機（ＥＣＳ－Ｌｉｇｈｔ）」を開発しています。現行の釣銭機と比べて約1/5の占有面積で設置できます。また、参考出品した展示会では、好評を得ました。

店舗分野では、小売店舗が緊急に進めている感染症予防対策への対応を進めています。長年培った気流制御技術や冷熱技術を活用した店舗内の気流シミュレーションを用いて、店舗内に換気の悪い空間を作らないように飛沫感染の防止対策をした店舗づくりを提案しています。今後とも、安全・安心で、よりよい店舗環境づくりに貢献します。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21億47百万円です。

■発電プラント部門

火力発電分野では、二酸化炭素の排出量を削減するため、蒸気タービンの高効率化の技術を開発しています。また、メンテナンスサービスにおける劣化診断時間を短縮する技術を開発し、診断メニューの拡張を図っています。

再生可能エネルギー分野では、地熱発電の蒸気タービンの汚損抑制や寿命拡大、風力発電では高度の系統連系でも安定した電力供給ができる高効率な出力安定化装置、太陽光発電では安定して電力供給できるコンパクトな蓄電池併用ＰＣＳを開発しています。

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は12億55百万円です。

■新技術・基盤技術部門

今後のＣＯ２削減目標を達成するためには太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大が必須です。火力発電などで従来から用いられている発電機は、電力の需給バランスがくずれても回転体のもつ慣性の作用により系統周波数の変動を緩和する機能を持っています。しかし、そのような機能がない太陽光発電設備が大量導入されると周波数の維持が困難になります。そこで、太陽光発電用ＰＣＳの制御を工夫し、周波数を維持する機能を開発しています。この機能を太陽光発電用ＰＣＳに実装し、効果の検証を進めていく予定です。

製造現場のデジタル化を進めるＩｏＴプラットフォームの拡充に取り組んでいます。独自の構造化Ｄｅｅｐ　Ｌｅａｒｎｉｎｇなどに注力して、説明できるＡＩを実現する技術を開発しています。また、エッジ機器へ搭載可能なアナリティクス・ＡＩ技術を開発しています。

ＳｉＣデバイスの性能を向上させるため、大規模な分子動力学計算を用いてデバイス特性を劣化させる欠陥の発生メカニズム解明に取り組んでいます。今後、半導体製造プロセス中の反応工程にも計算科学を適用していく予定です。

■その他部門

当第２四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は４百万円です。

（９）設備の新設、除去等の計画

前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度において実施及び計画している設備の新設、拡充の状況は次のとおりであります。

なお、富士電機は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

セグメントの名称	計画額 （百万円）	設備等の主な内容・目的
---	---	---
パワエレシステム エネルギー	8,333	電力流通、スマートメータ、産業変電、鉄道地上変電、産業電源、データセンター、無停電電源装置(ＵＰＳ）、施設電機、電機盤、受配電・制御機器等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
パワエレシステム インダストリー	4,528	インバータ、モータ、ＦＡコンポーネント（サーボ・コントローラ）、計測機器・センサ、ＦＡシステム、駆動制御システム、計測制御システム、鉄道車両、放射線機器・システム、電気・空調設備工事、情報システム等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
電子デバイス	21,390	産業分野・自動車分野の半導体、ディスク媒体等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
食品流通	1,767	飲料自販機、食品・物品自販機、店舗設備機器、金銭機器等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
発電プラント	1,037	地熱発電、水力発電、太陽光発電、風力発電、燃料電池、火力発電、原子力関連設備等の生産能力増強及び新製品・新機種開発並びに生産合理化等
その他	937	研究開発設備等
合計	37,992	-

（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

３．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金により充当する予定であります。

（注）上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	149,296,991	149,296,991	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	149,296,991	149,296,991	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日 ～2020年９月30日	－	149,296	－	47,586	－	56,777

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	16,114	11.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	15,244	10.67
富士通株式会社	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目 １番１号	4,066	2.85
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷一丁目６番１号	3,955	2.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,802	1.96
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地	2,684	1.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,515	1.76
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,250	1.58
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目２番３号	2,205	1.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）	2,086	1.46
計	－	53,925	37.75

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口７）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２．当社が所有する自己株式数は6,455千株であります。なお、自己株式については、この他にも株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。

３．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者３社が、同年４月30日現在、以下のとおり各社共同で11,053千株（株式所有割合7.40％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,250	1.51
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	1,598	1.07
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	6,940	4.65
アセットマネジメントOneインターナショナル (Asset Management One International Ltd.)	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	264	0.18
計	－	11,053	7.40

４．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２社が、同年７月15日現在、以下のとおり各社共同で9,357千株（株式所有割合6.27％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	232	0.16
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	6,155	4.12
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,970	1.99
計	－	9,357	6.27

５．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が、同年７月15日現在、以下のとおり各社共同で8,772千株（株式所有割合5.88％）の当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	75	0.05
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	147	0.10
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	8,550	5.73
計	－	8,772	5.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
普通株式	6,455,500
（相互保有株式）
普通株式	8,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	142,592,000	1,425,920	同上
単元未満株式	普通株式	240,691	－	同上
発行済株式総数		149,296,991	－	－
総株主の議決権		－	1,425,920	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　富士電機株式会社	東京都品川区大崎一丁目11番２号	6,455,500	-	6,455,500	4.32
（相互保有株式） 株式会社富士交易	東京都中央区日本橋三丁目13番５号	8,800	-	8,800	0.01
計	－	6,464,300	-	6,464,300	4.33

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20201112150603

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,073	155,887
受取手形及び売掛金	294,504	226,172
商品及び製品	66,866	71,847
仕掛品	67,875	82,453
原材料及び貯蔵品	53,371	54,241
その他	51,599	54,398
貸倒引当金	△2,597	△2,671
流動資産合計	595,692	642,328
固定資産
有形固定資産	201,892	202,714
無形固定資産	24,606	22,911
投資その他の資産
投資有価証券	128,289	163,089
退職給付に係る資産	15,083	15,308
その他	31,566	19,095
貸倒引当金	△422	△419
投資その他の資産合計	174,517	197,074
固定資産合計	401,016	422,699
繰延資産	118	102
資産合計	996,827	1,065,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	179,914	133,925
短期借入金	21,342	21,755
コマーシャル・ペーパー	51,500	127,000
1年内償還予定の社債	15,000	－
未払法人税等	6,625	3,293
前受金	47,203	41,987
その他	101,574	80,829
流動負債合計	423,160	408,791
固定負債
社債	35,000	35,000
長期借入金	38,604	97,496
役員退職慰労引当金	193	152
退職給付に係る負債	50,011	51,819
その他	43,855	44,254
固定負債合計	167,664	228,722
負債合計	590,825	637,513
純資産の部
株主資本
資本金	47,586	47,586
資本剰余金	45,949	46,002
利益剰余金	241,305	237,624
自己株式	△7,327	△7,331
株主資本合計	327,513	323,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,606	69,310
繰延ヘッジ損益	△231	99
為替換算調整勘定	△3,545	△4,354
退職給付に係る調整累計額	△2,724	△2,100
その他の包括利益累計額合計	38,105	62,955
非支配株主持分	40,382	40,780
純資産合計	406,002	427,617
負債純資産合計	996,827	1,065,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	406,661	356,993
売上原価	308,113	268,559
売上総利益	98,548	88,433
販売費及び一般管理費	※１ 87,431	※１ 83,138
営業利益	11,116	5,295
営業外収益
受取利息	123	141
受取配当金	1,541	1,559
その他	575	489
営業外収益合計	2,240	2,190
営業外費用
支払利息	678	723
持分法による投資損失	568	437
為替差損	953	546
その他	294	614
営業外費用合計	2,495	2,321
経常利益	10,861	5,164
特別利益
固定資産売却益	206	39
投資有価証券売却益	207	248
特別利益合計	414	287
特別損失
固定資産処分損	298	245
投資有価証券評価損	429	－
損害補償損失	421	－
特別損失合計	1,149	245
税金等調整前四半期純利益	10,126	5,206
法人税等	3,193	2,164
四半期純利益	6,933	3,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	954	977
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,978	2,065

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	6,933	3,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,191	24,857
繰延ヘッジ損益	△214	330
為替換算調整勘定	△4,768	△673
退職給付に係る調整額	493	590
持分法適用会社に対する持分相当額	59	△68
その他の包括利益合計	△1,238	25,036
四半期包括利益	5,694	28,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,406	26,914
非支配株主に係る四半期包括利益	288	1,164

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,126	5,206
減価償却費	15,109	17,274
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	67
受取利息及び受取配当金	△1,664	△1,701
支払利息	678	723
為替差損益（△は益）	8	148
固定資産売却損益（△は益）	△206	△39
投資有価証券売却損益（△は益）	△207	△248
固定資産処分損益（△は益）	298	245
投資有価証券評価損益（△は益）	429	－
売上債権の増減額（△は増加）	39,872	68,598
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,880	△20,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,722	△46,142
前受金の増減額（△は減少）	12,218	△5,213
その他	△12,908	△16,385
小計	9,132	2,078
利息及び配当金の受取額	1,678	1,709
利息の支払額	△663	△708
法人税等の支払額	△8,861	△5,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,286	△2,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,739	△10,076
有形固定資産の売却による収入	471	329
投資有価証券の取得による支出	△622	△16
投資有価証券の売却による収入	303	436
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△9,413	－
貸付けによる支出	△3,164	△1,302
貸付金の回収による収入	3,072	1,600
その他	△1,755	△1,813
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,847	△10,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△826	△2,396
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	34,000	75,500
長期借入れによる収入	15,798	62,000
長期借入金の返済による支出	△17,862	△337
社債の償還による支出	－	△15,000
リース債務の返済による支出	△6,877	△8,710
自己株式の取得による支出	△4	△4
配当金の支払額	△5,713	△5,713
非支配株主への配当金の支払額	△1,422	△1,132
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△242	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	105
財務活動によるキャッシュ・フロー	16,849	104,310
現金及び現金同等物に係る換算差額	△758	△415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,470	90,930
現金及び現金同等物の期首残高	29,134	63,746
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	17
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 22,664	※１ 154,694

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大により、各国で過去に前例のない規模で経済活動が制限される中、当社グループにおいても納期延伸、設備投資抑制等の影響を受けております。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することが非常に困難なことから、当第２四半期末時点で入手可能な情報に基づき、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の検討において会計上の見積りを行っています。

なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
従業員	319百万円	従業員	269百万円
リース契約に伴う買取保証	7,637	リース契約に伴う買取保証	6,243
その他10社	3,169	その他12社	3,550
計	11,127	計	10,064

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給料諸手当	40,317百万円	40,751百万円
退職給付費用	2,260	2,423
研究開発費	14,734	14,069

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,128百万円	155,887百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△464	△1,193
現金及び現金同等物	22,664	154,694

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 取締役会	普通株式	5,713	40.0	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	5,713	40.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月29日 取締役会	普通株式	5,713	40.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月29日 取締役会	普通株式	5,713	40.0	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレシステム エネルギー	パワエレシステム インダストリー	電子デバイス	食品流通	発電プラント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	97,009	133,538	64,315	54,523	41,778	15,495	406,661	－	406,661
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,094	5,164	1,473	163	55	15,222	23,173	△23,173	－
計	98,103	138,703	65,788	54,687	41,834	30,718	429,835	△23,173	406,661
セグメント利益 又は損失（△）	3,630	△664	5,989	2,920	799	1,150	13,826	△2,710	11,116

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,710百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	パワエレシステム エネルギー	パワエレシステム インダストリー	電子デバイス	食品流通	発電プラント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
売上高
外部顧客への 売上高	80,546	122,869	70,880	37,535	32,536	12,625	356,993	－	356,993
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	1,241	5,355	1,566	120	122	12,435	20,842	△20,842	－
計	81,787	128,224	72,447	37,655	32,659	25,060	377,836	△20,842	356,993
セグメント利益 又は損失（△）	1,597	186	6,323	△2,581	1,099	750	7,374	△2,079	5,295

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,079百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	41.85	14.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,978	2,065
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,978	2,065
普通株式の期中平均株式数（千株）	142,845	142,842

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

①　2020年10月29日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。

なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。

②　その他該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201112150603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。