Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第7期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オプティマスグループ |
| 【英訳名】 | OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山中 信哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目5番6号 |
| 【電話番号】 | 03-3456-1764 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・IRユニット長 足立 敢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目5番6号 |
| 【電話番号】 | 03-3456-1764 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・IRユニット長 足立 敢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33616-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2020-11-13 E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33616-000 2020-09-30 E33616-000 2020-04-01 2020-09-30 E33616-000 2019-09-30 E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 E33616-000 2020-03-31 E33616-000 2019-04-01 2020-03-31 E33616-000 2019-03-31 E33616-000 2020-07-01 2020-09-30 E33616-000 2019-07-01 2019-09-30 E33616-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20201112164007
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第6期 第2四半期 連結累計期間 |
第7期 第2四半期 連結累計期間 |
第6期 | |
| 会計期間 | 自2019年4月1日 至2019年9月30日 |
自2020年4月1日 至2020年9月30日 |
自2019年4月1日 至2020年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 11,868,416 | 8,672,266 | 26,520,752 |
| 経常利益 | (千円) | 138,136 | 38,856 | 1,171,359 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
(千円) | 88,883 | △113,075 | 713,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △599,298 | 478,435 | △348,775 |
| 純資産額 | (千円) | 9,211,664 | 9,728,871 | 9,360,723 |
| 総資産額 | (千円) | 21,496,239 | 23,702,556 | 23,854,313 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 17.84 | △25.63 | 151.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.85 | 41.05 | 39.24 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) | 531,170 | 2,223,131 | △705,538 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) | △621,745 | △184,615 | △1,705,351 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー |
(千円) | △395,945 | △743,931 | 1,672,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,298,235 | 5,518,323 | 4,183,310 |
| 回次 | 第6期 第2四半期 連結会計期間 |
第7期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 6.86 | 8.80 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第6期第2四半期連結累計期間及び第6期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第7期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり
四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.前第1四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20201112164007
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行により大きく落ちこんだ第1四半期ほどではないものの、引き続き主要国で経済規模がコロナ禍以前を下回る状況が続き、各国の金融緩和と財政出動が下支えしています。収束が見えないCOVID-19や、米中の経済制裁を含む対立により不透明感が強まっております。
アメリカ経済は、雇用環境、政治日程の影響で追加の財政支援が固まらないことが経済の重しとなっています。中国経済は、IMFは2020年にプラス成長を見込んでいますが、昨年の6%台には及びません。ニュージーランド経済は、迅速なCOVID-19対策と財政出動、並びに中央銀行による過去最低の0.25%への利下げ等で下支えを図ってきましたが、2020年の実質経済成長率は-6.1%(IMF、2020年10月時点)と予想されております。
このような環境下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中核事業会社である㈱日貿においては、3月25日から5週間にわたりCOVID-19対策のためにニュージーランドで実施されたロックダウン(都市封鎖)、6月上旬まで続いた経済活動への制限、ニュージーランドの最大都市オークランドでの8月の再ロックダウン等により、当第2四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は10,979台と前年同期比36.2%減少しました。
また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数についても、前述のように中古自動車販売台数の減少を受けて11,378台と前年同期比44.8%減少となりました。
サービスセグメントにおいては、上述のような状況を受け、ニュージーランドにおける中古自動車販売子会社であるTrade Cars Limitedにおける中古自動車販売台数の減少やレンタカー事業を行う子会社Universal Rental Cars Limitedにおける稼働縮小等の影響を受けております。
検査セグメントにおいては、㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査(検疫)件数が20,743件(前年同期比52.9%減)となり、また、カメムシ問題(注)対応のため2018年9月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査(以下「熱処理検査」)件数が7,085件(前年同期比47.2%減)と推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高86億72百万円(前年同期比26.9%減)、営業損失1億59百万円(前年同期は2億67百万円の利益)、経常利益38百万円(同71.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億13百万円(前年同期は88百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(貿易)
前述のとおり、3月25日から5週間にわたりCOVID-19対策のためにニュージーランドで実施されたロックダウン
(都市封鎖)、6月上旬まで続いた経済活動への制限、ニュージーランドの最大都市オークランドでの8月の再ロ
ックダウン等により、売上高は50億68百万円(前年同期比24.6%減)、セグメント損失は82百万円(前年同期は14百万円の利益)となりました。
(物流)
前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が減少したことにより、売上高は15億14百万円(前年同期比37.6%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比91.1%減)となりました。
(サービス)
前述のとおり、中古自動車販売台数の減少やレンタカー事業の稼働縮小等により、売上高は23億52百万円(前年同期比9.2%減)となりました。一方、経費見直し等により、セグメント利益は1億81百万円(前年同期は8百万円の利益)となりました。
(検査)
前述のとおり、ニュージーランド向けバイオ検査(検疫)件数及び熱処理検査件数が減少し、売上高は11億35百万円(前年同期比39.2%減)、セグメント損失は3億53百万円(前年同期は63百万円の利益)となりました。
(注)2018年2月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ(害虫指定のクサギカメムシ)が発見され、車両の荷揚げが制限された事象
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1.1%減少し、190億84百万円となりました。これは主に現金及び預金が13億35百万円及びたな卸資産が5億39百万円増加した一方、売掛金が15億19百万円及び販売金融債権が2億20百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、46億18百万円となりました。これは主にレンタカー事業会社である連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて当該のれん残高の全額1億28百万円が減損損失の計上により減少した一方、在外子会社保有の有形固定資産の外貨換算影響による増加等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ0.6%減少し、237億2百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.1%増加し、111億21百万円となりました。これは主に、短期借入金が3億34百万円及びその他流動負債が4億10百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が固定負債からの振替により9億91百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ23.1%減少し、28億52百万円となりました。これは主に1年内返済予定分の流動負債振替等により長期借入金が9億3百万円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3.6%減少し、139億73百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3.9%増加し、97億28百万円となりました。これは主にニュージーランド・ドルの円安シフトにより為替換算調整勘定が5億91百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて13億35百万円増加し、55億18百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は22億23百万円(前年同期は5億31百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失28百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益1億65百万円)やたな卸資産の増加による支出4億94百万円(前年同期は2億94百万円の減少)等の減少要因があるものの、売上債権の減少16億38百万円(前年同期は6億85百万円の減少)、販売金融債権の減少5億99百万円(前年同期は12億74百万円の増加)等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は1億84百万円(前年同期は6億21百万円の減少)となりました。これは主に短期貸付金の純増額1億77百万円、有形固定資産の取得による支出1億16百万円等の減少要因と有形固定資産の売却による収入1億51百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は7億43百万円(前年同期は3億95百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額5億54百万円、配当金の支払額1億10百万円等の減少要因によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20201112164007
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,353,045 | 5,353,045 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,353,045 | 5,353,045 | - | - |
(注) 発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日 |
- | 5,353,045 | - | 431,100 | - | 1,614,926 |
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 山中 信哉 | 静岡県熱海市 | 1,040,590 | 23.58 |
| ロバート・アンドリュー・ヤング | ニュージーランド オークランド市 | 752,830 | 17.06 |
| マーティン・フレイザー・マッカラック | ニュージーランド オークランド市 | 752,830 | 17.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 247,600 | 5.61 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 195,000 | 4.42 |
| 株式会社1222 | 北海道帯広市西十九条南五丁目6番6号 | 66,200 | 1.50 |
| 木下 祥 | 滋賀県大津市 | 34,900 | 0.79 |
| 山中 玲子 | 三重県伊勢市 | 34,500 | 0.78 |
| ジャクソン 美千代 | 千葉県船橋市 | 34,500 | 0.78 |
| BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE (常任代理人 株式会社三井住友銀行) |
80 ROUTE D' ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 (東京都千代田区丸の内一丁目3番2号) |
33,200 | 0.75 |
| 計 | - | 3,192,150 | 72.35 |
(注)1.2020年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2020年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (%) |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 SMBC日興証券株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 |
株式 264,100 株式 13,800 |
4.93 0.26 |
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて計算し
ております。
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 941,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,409,000 | 44,090 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,545 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,353,045 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 44,090 | - |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社オプティマスグループ | 東京都港区芝二丁目5番6号 | 941,500 | - | 941,500 | 17.58 |
| 計 | - | 941,500 | - | 941,500 | 17.58 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201112164007
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,183,310 | 5,518,323 |
| 売掛金 | 6,124,204 | 4,604,966 |
| 販売金融債権 | 5,111,843 | 4,890,875 |
| たな卸資産 | ※1 1,193,797 | ※1 1,733,000 |
| その他 | 2,795,362 | 2,438,296 |
| 貸倒引当金 | △107,213 | △101,179 |
| 流動資産合計 | 19,301,303 | 19,084,284 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,661,969 | 3,725,557 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 128,359 | - |
| その他 | 180,219 | 206,475 |
| 無形固定資産合計 | 308,578 | 206,475 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 658,417 | 780,921 |
| 貸倒引当金 | △75,954 | △94,681 |
| 投資その他の資産合計 | 582,462 | 686,240 |
| 固定資産合計 | 4,553,010 | 4,618,272 |
| 資産合計 | 23,854,313 | 23,702,556 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 344,603 | 439,908 |
| 短期借入金 | 8,771,530 | 8,436,700 |
| 1年内償還予定の社債 | 53,400 | 52,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 45,634 | 1,037,630 |
| 未払法人税等 | 86,519 | 99,337 |
| 賞与引当金 | 67,404 | 51,696 |
| その他 | 1,413,848 | 1,003,685 |
| 流動負債合計 | 10,782,939 | 11,121,357 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 25,700 | - |
| 長期借入金 | 3,147,910 | 2,244,885 |
| 退職給付に係る負債 | 175,320 | 189,140 |
| その他 | 361,720 | 418,302 |
| 固定負債合計 | 3,710,650 | 2,852,327 |
| 負債合計 | 14,493,590 | 13,973,685 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 431,100 | 431,100 |
| 資本剰余金 | 1,874,458 | 1,874,458 |
| 利益剰余金 | 9,777,917 | 9,554,554 |
| 自己株式 | △831,918 | △831,918 |
| 株主資本合計 | 11,251,558 | 11,028,195 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,890,835 | △1,299,324 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,890,835 | △1,299,324 |
| 純資産合計 | 9,360,723 | 9,728,871 |
| 負債純資産合計 | 23,854,313 | 23,702,556 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 11,868,416 | 8,672,266 |
| 売上原価 | 9,272,091 | 6,912,464 |
| 売上総利益 | 2,596,324 | 1,759,801 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,328,882 | ※1 1,919,389 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 267,441 | △159,588 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31,580 | 30,852 |
| 為替差益 | - | 154,177 |
| 持分法による投資利益 | 6,667 | 9,147 |
| その他 | 26,848 | 65,290 |
| 営業外収益合計 | 65,096 | 259,467 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 67,427 | 59,356 |
| 為替差損 | 120,381 | - |
| その他 | 6,593 | 1,665 |
| 営業外費用合計 | 194,402 | 61,022 |
| 経常利益 | 138,136 | 38,856 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17,390 | 23,121 |
| 関係会社清算益 | - | 12,402 |
| 受取和解金 | 22,456 | 22,019 |
| 特別利益合計 | 39,847 | 57,543 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 10,983 | 2,759 |
| 減損損失 | - | ※2 121,810 |
| その他 | 1,200 | - |
| 特別損失合計 | 12,183 | 124,569 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 165,799 | △28,169 |
| 法人税等 | 76,916 | 84,906 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 88,883 | △113,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 88,883 | △113,075 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 88,883 | △113,075 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △686,914 | 591,147 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,267 | 363 |
| その他の包括利益合計 | △688,181 | 591,511 |
| 四半期包括利益 | △599,298 | 478,435 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △599,298 | 478,435 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 165,799 | △28,169 |
| 減価償却費 | 251,740 | 223,058 |
| 減損損失 | - | 121,810 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 2,956 | 2,388 |
| 受取利息及び受取配当金 | △32,413 | △31,208 |
| 支払利息 | 67,427 | 59,356 |
| 為替差損益(△は益) | 181,944 | △16,765 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △6,667 | △9,147 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | △6,407 | △20,362 |
| 受取和解金 | △22,456 | △22,019 |
| 関係会社清算損益(△は益) | - | △12,402 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 685,727 | 1,638,129 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | △1,274,555 | 599,293 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 294,438 | △494,228 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △166,106 | 75,180 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | 572,779 | 565,923 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 104,955 | △424,988 |
| その他 | 61,371 | 813 |
| 小計 | 880,535 | 2,226,661 |
| 利息及び配当金の受取額 | 34,193 | 36,529 |
| 利息の支払額 | △70,016 | △48,170 |
| 和解金の受取額 | 22,456 | 22,019 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △335,996 | △13,909 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 531,170 | 2,223,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140,196 | △116,536 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 206,982 | 151,070 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △53,620 | △46,731 |
| 事業譲受による支出 | △634,788 | - |
| 関係会社の清算による収入 | - | 12,402 |
| 短期貸付金の純増減額(△は増加) | - | △177,410 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 900 | 300 |
| その他 | △1,023 | △7,711 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △621,745 | △184,615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 691,556 | △554,105 |
| 長期借入れによる収入 | - | 41,040 |
| 長期借入金の返済による支出 | △55,117 | △12,391 |
| 社債の償還による支出 | △26,700 | △26,700 |
| 自己株式の取得による支出 | △771,215 | - |
| 配当金の支払額 | △159,166 | △110,263 |
| その他 | △75,301 | △81,512 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △395,945 | △743,931 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △173,271 | 40,430 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △659,791 | 1,335,013 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,958,026 | 4,183,310 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,298,235 | ※ 5,518,323 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う会計上の見積りの不確実性について)に記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 商品及び製品 | 1,160,867千円 | 1,688,469千円 |
| 仕掛品 | 19,574 | 33,611 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,355 | 10,919 |
2 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 13,326,888千円 | 13,693,655千円 |
| 借入実行残高 | 9,119,620 | 8,481,975 |
| 差引額 | 4,207,267 | 5,211,679 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 従業員給料及び賞与 | 751,156千円 | 676,696千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,985 | 46,767 |
| 退職給付費用 | 20,650 | 21,692 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,116 | 10,204 |
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種別 |
| ニュージーランド | - | のれん |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額について、減損損失(121,810千円)として特別損失に計上しています。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,298,235千円 | 5,518,323千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 4,298,235 | 5,518,323 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 159 | 30 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 101 | 23 | 2019年9月30日 | 2019年12月9日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月15日開催の取締役会決議、2019年5月15日開催の取締役会決議及び2019年8月20日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において、自己株式896,900株の取得を行ったため、自己株式が771,215千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が831,918千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年5月19日 取締役会 |
普通株式 | 110 | 25 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 61 | 14 | 2020年9月30日 | 2020年12月7日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,728,170 | 2,150,579 | 2,551,159 | 1,438,505 | 11,868,416 | - | 11,868,416 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
995,805 | 276,932 | 39,641 | 429,793 | 1,742,173 | 976,019 | 2,718,192 |
| 計 | 6,723,976 | 2,427,512 | 2,590,801 | 1,868,299 | 13,610,589 | 976,019 | 14,586,608 |
| セグメント利益 | 14,740 | 202,963 | 8,455 | 63,049 | 289,209 | 414,118 | 703,328 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
2.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 289,209 |
| 「その他」の区分の利益 | 414,118 |
| 未実現利益の調整額 | 20,086 |
| セグメント間取引消去 | △ 455,972 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 267,441 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 貿易 | 物流 | サービス | 検査 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,157,314 | 1,314,049 | 2,314,643 | 858,577 | 8,644,585 | 27,681 | 8,672,266 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
911,012 | 200,490 | 38,311 | 277,115 | 1,426,929 | 1,045,032 | 2,471,961 |
| 計 | 5,068,326 | 1,514,539 | 2,352,955 | 1,135,693 | 10,071,514 | 1,072,713 | 11,144,228 |
| セグメント利益又は損失(△) | △82,461 | 18,016 | 181,978 | △353,655 | △236,121 | 487,647 | 251,526 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △ 236,121 |
| 「その他」の区分の利益 | 487,647 |
| 未実現利益の調整額 | 36,911 |
| セグメント間取引消去 | △ 448,025 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △ 159,588 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
サービスセグメントにおいて、連結子会社Universal Rental Cars Limitedを通じて行われた事業譲受により発生したのれんについて、当該連結子会社の清算が取締役会にて決議されたことを受けて、当該のれん未償却残高の全額121,810千円を当第2四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
(固定資産に係る重要な減損損失)に記載の通り、サービスセグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額は減少しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
前第1四半期連結会計期間に実施した USAVE Car & Truck Rentals Limited の企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。当該見直しにより、主に有形固定資産に配分が行われ、のれんは4,500千NZドルから3,466千NZドルに減少しております。
なお、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 17円84銭 | △25円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) |
88,883 | △113,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 88,883 | △113,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,981,317 | 4,411,489 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2016年4月14日開催の取締役会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数 28,462個 (普通株式 142,310株) |
2016年4月14日開催の取締役会決議による第1回新株予約権 新株予約権の数 17,976個 (普通株式 89,880株) |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.前第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………61百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月7日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20201112164007
該当事項はありません。
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