kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113102629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木曽　憲次郎
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木曽　憲次郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E31367-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2020-11-13 E31367-000 2020-09-30 E31367-000 2020-04-01 2020-09-30 E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31367-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31367-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201113102629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 累計期間	第18期 第２四半期 累計期間	第17期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,088,510	428,807	3,977,825
経常損失(△)	（千円）	△151,706	△557,600	△470,421
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△117,958	△541,947	△695,604
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	194,072	294,069	294,069
発行済株式総数	（株）	3,590,400	3,888,900	3,888,900
純資産額	（千円）	62,859	△857,012	△314,791
総資産額	（千円）	1,849,419	836,720	1,255,930
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△32.85	△139.36	△192.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	3.4	△102.4	△25.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,712	△667,761	△223,786
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△75,807	62,290	△233,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△178,241	291,094	△182,859
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	752,241	53,833	368,209

回次		第17期 第２四半期 会計期間	第18期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年７月１日 至 2019年９月30日	自 2020年７月１日 至 2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△17.33	△55.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第17期及び第17期第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておらず、第18期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社100％子会社の株式会社エストについては、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。 

 第２四半期報告書_20201113102629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク）

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月以降、全国の84店舗につき臨時休業、営業時間短縮を行ったことにより、当社の収益は大きく減少いたしました。また、前会計年度において３期連続して営業損失を計上しており、その結果、当第２四半期累計期間末におきまして、貸借対照表上857,012千円の債務超過となりました。従前より、当社を取り巻く市場環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府及び自治体からの各種要請等に対応した一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を主要因とした当社店舗への来店客数や売上高の著しい減少により、資金繰りに懸念が生じております。

これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では、金融機関等からの資金調達の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。また、営業面では、不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策により、安定的な収益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。

当社の資金状況として、予断の許さない状況は続きますが、2020年７月におきまして借入による400,000千円の資金調達をしたことを手始めに、今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいりますが、今後、新型コロナウイルスの感染症拡大が長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移しました。

当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外

出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込みは著しいものとなっております。また、政府による緊急事態宣言の解除後は、全体的に徐々に回復の兆しがみられるものの、当社が主に事業として手掛ける居酒屋業態におきましては、本格的な収益回復基調には至らず、厳しい状況が続いております。一方で、デリバリー業態や中食業態においては、例年の収益を上回る企業も見受けられることから、Withコロナ時代に即した対応の成否が企業収益に直接的に影響を与える環境にあるものと認識しております。

当社におきましては、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされる状況下ではあったものの、従前からの継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してまいりました。具体的には、不採算店舗の退店や人員の集中による店舗運営の効率化を推し進めました。また、一部店舗において、テイクアウトサービスや宅配サービスへの対応を進め、2020年９月には、揚げたての唐揚げをUber Eatsのデリバリーで提供する「からあげ専門店　あげたて」のテイクアウト事業を開始致しました。また、平日のランチ営業の実施や少人数のお客様に対応できるコースメニューの設置等の営業施策を講じた他、店内におけるソーシャルディスタンスの確保、消毒・清掃の強化及びスタッフの出勤前の検温等、店内の感染防止対策を行い、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んで参りました。

しかしながら、本業の居酒屋業態における需要期として位置付けられる夏場のシーズンにおいて、当社の主力営業拠点である東海エリアにて、各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請が行われ、売上高は大幅に減少いたしました。さらに、利益面では、売上高の減少の一方で、変動費の減少幅は限定的となり、さらに、不採算店の退店に関する経費負担も業績の下押し要因となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高428百万円（前年同期比79.5％減）、営業損失556百万円（前年同期は営業損失150百万円）、経常損失557百万円（前年同期は経常損失151百万円）、四半期純損失541百万円（前年同期は四半期純損失117百万円）となりました。

（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は836百万円となり、前事業年度末に比べ419百万円減少いたしました。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされた結果、現金及び預金が314百万円減少した他、不採算店の退店等に伴う敷金及び保証金の減少が57百万円あったこと等によります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は1,693百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加いたしました。その主な要因は、資金調達に伴い短期借入金が400百万円増加した一方、店舗の経常的な仕入取引減による買掛金の減少が150百万円、銀行借入の返済に伴う長期借入金の減少が75百万円及び退店に伴う事業整理損失引当金の減少が40百万円あったこと等によります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は△857百万円となり、前事業年度末に比べ542百万円減少いたしました。その主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が541百万円減少したこと等によります。

この結果、自己資本比率は△102.4％（前事業年度末は△25.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、53百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は667百万円（前年同期は１百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失が537百万円計上されたこと及び仕入債務が170百万円減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は62百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、不採算店舗の退店等により、敷金及び保証金の回収による収入が45百万円、有形固定資産の売却による収入が24百万円それぞれ計上されたこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は291百万円（前年同期は178百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が400百万円増加したこと等によるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当社は、当第２四半期累計期間において、当社は経営の効率化及び競争力の強化のため、組織の見直し及びこれに伴う退職勧奨による人員削減を行いました。これにより、当社従業員数は75名減少いたしました。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当社が属する居酒屋業界において、若年層のアルコール離れや少子高齢化等により市場全体が縮小しており、他社との競合関係も激化しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、出店条件に合致する出店店舗の契約が締結できない等の理由で、新規出店が計画どおりに遂行できない事態等が挙げられます。

当社におきましては、出店候補地情報を幅広く収集し、早期の出店検討を図り、その地域のお客様ニーズに合った店舗開発をタイムリーに行っていく方針であります。

また、足元での新型コロナウイルス感染拡大の当社業績に与える影響は、とりわけ甚大なものであり、当社といたしましては、衛生管理の徹底により、安心してご来店頂ける店舗作りやテイクアウトの一部実施等で対処してまいります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第２四半期会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は149.4％（有利子負債残高1,249百万円／総資産額836百万円）となっております。

（10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。

（資金の借入）

当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、今般の新型コロナウイルス感染拡大と今後に備えた事業資金の確保を目的とし、次のとおり借入を実施しております。

(1)借入先の名称　　　　NOVEL INVESTMENT株式会社

(2)借入金額　　　　　　400,000千円

(3)借入利率　　　　　　固定金利

(4)返済期日　　　　　　2020年９月30日

(5)担保等の有無　　　　有

(6)担保提供資産の有無　連帯保証人保有資産

(7)連帯保証人　　　　　久田 敏貴

なお、2020年９月30日付及び2020年10月30日付で締結した覚書により、上記(4)返済期日を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

 第２四半期報告書_20201113102629

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,705,600
計	9,705,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,888,900	3,888,900	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,888,900	3,888,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	3,888,900	－	294,069	－	280,757

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
久田　敏貴	福岡県福岡市東区	2,342	60.24
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目３番２号	88	2.27
上遠野　俊一	福島県いわき市	49	1.27
海帆取引先持株会	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目15番15号	42	1.09
J.P.Morgan Securities plc （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）	20	0.52
ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号）	19	0.50
久田　由美子	愛知県名古屋市中村区	17	0.45
小島　聡	愛知県春日井市	16	0.43
木曽　憲次郎	愛知県名古屋市西区	16	0.41
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	14	0.38
計	－	2,629	67.61

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,887,800	38,878	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		3,888,900	－	－
総株主の議決権		－	38,878	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。   

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役営業本部長	福井　敦之	2020年９月30日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　7名　女性　0名（役員のうち女性の比率0.00％） 

 第２四半期報告書_20201113102629

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

資産基準　　　　0.3％

売上高基準　　　 －％

利益基準　　　　 －％

利益剰余金基準　 －％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	368,209	53,833
売掛金	26,638	16,326
商品及び製品	35,124	12,372
原材料及び貯蔵品	2,642	2,619
前払費用	50,189	12,233
その他	3,936	80,402
貸倒引当金	△165	△252
流動資産合計	486,575	177,535
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	354,439	327,699
車両運搬具（純額）	13,666	1,884
工具、器具及び備品（純額）	34,028	27,952
リース資産（純額）	25,945	17,276
土地	29,737	29,737
その他（純額）	6,924	3,563
有形固定資産合計	464,743	408,113
無形固定資産
のれん	22,345	19,650
商標権	2,263	2,018
ソフトウエア	2,124	1,881
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	27,842	24,660
投資その他の資産
関係会社株式	－	3,000
長期前払費用	4,456	8,781
敷金及び保証金	272,129	214,566
その他	182	61
投資その他の資産合計	276,768	226,410
固定資産合計	769,354	659,184
資産合計	1,255,930	836,720

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	170,243	19,616
短期借入金	－	400,000
1年内償還予定の社債	9,000	－
1年内返済予定の長期借入金	365,270	368,114
リース債務	39,952	22,288
未払金	215,826	216,918
未払法人税等	22,250	33,405
前受金	29,515	8,133
株主優待引当金	19,019	21,011
事業整理損失引当金	84,787	44,378
その他	31,408	39,263
流動負債合計	987,274	1,173,130
固定負債
長期借入金	532,295	453,989
リース債務	12,234	5,464
資産除去債務	33,759	26,738
繰延税金負債	3,656	2,620
その他	1,501	31,789
固定負債合計	583,447	520,602
負債合計	1,570,721	1,693,732
純資産の部
株主資本
資本金	294,069	294,069
資本剰余金	280,757	280,757
利益剰余金	△889,891	△1,431,839
株主資本合計	△315,064	△857,012
新株予約権	273	－
純資産合計	△314,791	△857,012
負債純資産合計	1,255,930	836,720

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,088,510	428,807
売上原価	566,765	129,041
売上総利益	1,521,745	299,765
販売費及び一般管理費	※ 1,672,544	※ 856,691
営業損失（△）	△150,799	△556,925
営業外収益
受取利息	89	8
不動産賃貸料	2,571	－
受取手数料	495	301
雇用調整助成金	－	6,171
その他	2,959	3,538
営業外収益合計	6,116	10,019
営業外費用
支払利息	3,582	8,434
不動産賃貸費用	1,666	－
その他	1,774	2,258
営業外費用合計	7,023	10,693
経常損失（△）	△151,706	△557,600
特別利益
固定資産売却益	11,714	12,962
受取保険金	2,527	912
受取補償金	45,000	－
債務免除益	－	14,232
その他	－	2,469
特別利益合計	59,241	30,576
特別損失
固定資産除却損	8,426	610
減損損失	6,065	439
事業整理損失引当金繰入額	－	9,419
特別損失合計	14,491	10,469
税引前四半期純損失（△）	△106,956	△537,493
法人税等	11,002	4,454
四半期純損失（△）	△117,958	△541,947

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△106,956	△537,493
減価償却費	91,843	53,441
減損損失	6,065	439
株主優待引当金の増減額（△は減少）	6,714	1,992
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△40,409
受取利息及び受取配当金	△89	△8
支払利息	3,582	8,434
有形固定資産売却損益（△は益）	△11,714	△12,962
固定資産除却損	8,426	610
受取補償金	△45,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,926	9,409
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,780	22,774
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,533	△170,860
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,118	△14,610
その他	△6,900	13,420
小計	△55,974	△665,820
利息及び配当金の受取額	92	7
利息の支払額	△3,583	△2,476
法人税等の還付額	12,752	527
補償金の受取額	45,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,712	△667,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△57,622	△4,020
有形固定資産の売却による収入	16,597	24,201
敷金及び保証金の差入による支出	△937	△356
敷金及び保証金の回収による収入	17,897	45,085
事業譲受による支出	△60,000	－
その他	8,257	△2,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,807	62,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	400,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△226,691	△75,462
社債の償還による支出	△7,000	△9,000
リース債務の返済による支出	△44,544	△24,434
その他	△6	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,241	291,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△255,761	△314,376
現金及び現金同等物の期首残高	1,008,002	368,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 752,241	※ 53,833

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上し、前事業年度末時点で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入っております。また、当第２四半期累計期間においても、四半期純損失541,947千円を計上し、2020年９月30日時点の貸借対照表上857,012千円の債務超過となっております。

当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしており、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、2020年７月においては400,000千円の借入による資金調達を行っております。

また、営業面では、不採算店舗の退店を進めるとともに、テイクアウト導入店舗の拡大を進めることでWithコロナ時代に即応した収益環境づくりを企図した取り組みを行っております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。

以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給料及び手当	704,627千円	223,993千円
地代家賃	278,617千円	212,789千円
減価償却費	89,068千円	50,747千円
のれんの償却額	2,774千円	2,694千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	752,241千円	53,833千円
現金及び現金同等物	752,241	53,833

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。 

【セグメント情報等】

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△32円85銭	△139円36銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△117,958	△541,947
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△117,958	△541,947
普通株式の期中平均株式数（株）	3,590,400	3,888,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておらず、当第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（資金の借入）

当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染拡大と今後に備えた事業資金の確保を目的とし、次のとおり借入を実施しました。

(1)借入先の名称　　　　NOVEL INVESTMENT株式会社

(2)借入金額　　　　　　400,000千円

(3)借入利率　　　　　　固定金利

(4)返済期日　　　　　　2020年９月30日

(5)担保等の有無　　　　有

(6)担保提供資産の有無　連帯保証人保有資産

(7)連帯保証人　　　　　久田 敏貴

上記借入に関して、借入先であるNOVEL INVESTMENT株式会社との間で、下記の内容で合意をしております。

１．2020年９月30日付覚書

元本返済期日を、2020年10月30日に変更すること

２．2020年10月30日付覚書

(1)期限の利益の失効に関する確認

借入金の期限の利益が喪失しており、担保権の行使がいつでも可能なこと

(2)支払の事実上の猶予

2020年12月１日までに、NOVEL INVESTMENT株式会社への返済計画を優先するための新たな資金調達に関して一定の進捗があることを前提に、当該資金調達の日の翌日まで返済を猶予すること 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113102629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。