Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112155133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　山田　健二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2020-11-13 E02881-000 2020-09-30 E02881-000 2020-07-01 2020-09-30 E02881-000 2020-04-01 2020-09-30 E02881-000 2019-09-30 E02881-000 2019-07-01 2019-09-30 E02881-000 2019-04-01 2019-09-30 E02881-000 2020-03-31 E02881-000 2019-04-01 2020-03-31 E02881-000 2019-03-31 E02881-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02881-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201112155133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
---	---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
---	---	---	---	---
売上高	（百万円）	24,173	24,453	51,761
経常利益	（百万円）	4,841	4,012	10,425
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,555	2,784	7,748
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,628	2,858	7,552
純資産額	（百万円）	47,388	51,828	51,406
総資産額	（百万円）	68,638	73,961	75,000
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.29	34.68	96.55
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.0	70.1	68.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,712	3,226	7,096
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,961	△907	△4,419
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,997	△2,870	△1,136
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,764	9,183	9,555

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.13	24.13

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度において非連結子会社でありましたJLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20201112155133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

（売上高について）

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの拡大を受け、医療機関において緊急性の低い待機的症例が延期されたことにより、症例数が大きく減少したものの、2020年６月以降は医療現場においても感染症対策を行いながら必要な治療を行う体制がとられるようになったことから、当第２四半期連結会計期間には症例数の回復が鮮明となりました。また、2019年10月及び2020年４月に保険償還価格の改定が行われ、当社が取り扱う医療機器全般において価格が引下げられたことによる金額面での影響もありました。

こうした中、当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、新型コロナウイルスによる影響はあったものの、2019年９月より全面的に販売を開始したボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製CRM関連商品の寄与により、前年同期に比べ売上高が大幅に増加いたしました。その一方、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療が2020年６月以降回復傾向となったことにより、症例数は、当第２四半期連結会計期間は前年同期を上回ったものの、当第２四半期連結累計期間としては、前年同期に比べ微減となったこともあり、売上高は前年同期を下回りました。外科関連におきましては、他の品目区分に比べて新型コロナウイルスによる影響は限定的であったものの、2019年に人工弁関連商品の販売を終了したこと等から売上高が減少いたしました。インターベンションにおきましては、症例数減少に加えて保険償還価格引下げの影響が大きかったことから、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、24,453百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

品目別の販売状況は次のとおりです。

＜品目別売上高＞

			（単位：百万円）
区分	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	増減率
リズムディバイス	4,924	6,529	32.6％
EP/アブレーション	12,045	11,371	△5.6％
外科関連	4,790	4,492	△6.2％
インターベンション	2,413	2,059	△14.7％
合計	24,173	24,453	1.2％

※各品目区分に分類される主たる商品は次のとおりです。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、血液浄化関連商品
インターベンション	バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー

ⅰ　リズムディバイス

徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、心臓ペースメーカ「ACCOLADE（アコレード）」シリーズが、電池寿命の長さ等の特長が評価され、2019年９月の取り扱い開始以降堅調に推移したことにより、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。

また、頻脈の治療に用いられるICD関連におきましては、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）の販売数量が、旧取引先製品を取り扱っていた2019年８月までに比べ大幅に増加したことにより、売上高が伸長いたしました。なお、CRT-Dにつきましては、2020年10月に導入した、独自の患者モニタリング機能である「HeartLogic（ハートロジック）」を訴求することでさらなる拡販に努めてまいります。

以上により、リズムディバイスの売上高は、6,529百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

ⅱ　EP/アブレーション

EPカテーテルにおきましては、当社のオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」は、2020年６月以降症例数が回復したため、ほぼ前年同期水準の販売数量となりましたが、一般的なEPカテーテルにつきましては、販売数量の減少に加え保険償還価格引下げの影響も受けたため、前年同期に比べ売上高は減少いたしました。

アブレーションカテーテルにおきましては、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハートライト）」の新規施設への導入が新型コロナウイルスの影響により進まず、また、高周波を用いるアブレーションカテーテルにつきましては、競合製品の影響もあり販売数量が減少したため、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、11,371百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

ⅲ　外科関連

人工血管関連におきましては、腹部用ステントグラフト「AFX2ステントグラフトシステム」の市場シェアが伸長し、また、手術室等の施設の逼迫を避けるために治療時間の短縮化が求められる中、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」につきましても、低侵襲で効率的な治療に資することから需要が高まっており、それぞれ前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。一方、人工血管につきましては、保険償還価格引下げの影響を受けたことから、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。これらのことから、人工血管関連の売上高は、前年同期と同水準となりました。

なお、人工心臓弁関連商品につきましては、2019年５月に販売を終了いたしました。

以上により、外科関連の売上高は、4,492百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

ⅳ　インターベンション

PCI関連におきましては、他の品目区分と比較して症例数の回復が緩やかな状況でありました。そのような中、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」は、拡販に取り組んだことで前年同期に比べ販売数量が増加したものの、保険償還価格引下げの影響を受け、売上高は減少いたしました。一方、ガイドワイヤーにつきましては「Amati」（アマティ）が堅調に推移し、販売数量を伸ばしたことから、前年同期に比べ売上高は増加いたしました。これらのことから、PCI関連の売上高は、前年同期に比べ減少いたしました。

その他の品目におきましては、消化器領域における自社製品であり、唯一の国産製品である肝癌治療用ラジオ波焼灼システム「arfa（アルファ）」が2019年12月の販売開始以来、徐々に市場へと浸透し、売上高が増加しております。今後は、既に導入している大腸ステント「Jentlly（ジェントリー）」と合わせ、同領域の開拓に一層取り組んでまいります。

以上により、インターベンションの売上高は、2,059百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

（損益について）

①営業利益

2019年９月より全面的な販売を開始したBSC社製CRM関連商品の伸長により、仕入商品の売上高が増加した一方、第１四半期連結会計期間を中心として新型コロナウイルスの影響により、EP/アブレーション等の自社製品の売上高が減少し、自社製品比率が低下したことにより、売上総利益率は前年同期に比べ2.0ポイント低下いたしました。

また、販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が抑制されたことを受けて、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする費用が減少したものの、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や独占販売契約に伴う契約金の償却費用の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ増加いたしました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、計画を上回る4,369百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

②経常利益

受取利息や受取配当金のほか、血液浄化関連に区分していた一部事業の譲渡に係る事業譲渡益等を合わせて営業外収益として431百万円計上いたしました。また、支払利息、為替差損のほか、当社の腹部用ステントグラフトの仕入先であるEndologix,inc.（米国）が、財務再建に向け米国連邦破産法第11章の適用申請を行ったことを受け、同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額等を合わせて、営業外費用として788百万円計上いたしました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、4,012百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

③親会社株主に帰属する四半期純利益

固定資産売却益を特別利益として、また、固定資産除却損を特別損失として、それぞれ少額計上し、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,784百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①資産

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、43,590百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が886百万円減少した一方で、たな卸資産が491百万円増加したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ552百万円減少し、30,370百万円となりました。これは主として、有形固定資産のうち建物及び構築物が1,703百万円、その他のうちリース資産が324百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他において、投資有価証券が2,201百万円減少したこと、貸倒引当金453百万円を計上したことによるものであります。なお、有形固定資産のうち建物及び構築物の増加、投資有価証券の減少は、主として、新規連結によるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から1,039百万円減少し、73,961百万円となりました。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,269百万円減少し、14,824百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が667百万円、未払法人税等が170百万円、その他のうち未払消費税等が146百万円、賞与引当金が98百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、7,307百万円となりました。これは主として、長期借入金が574百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が90百万円、その他のうちリース債務が248百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から1,461百万円減少し、22,132百万円となりました。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、51,828百万円となりました。これは主として、剰余金の配当を2,335百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,784百万円計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額196百万円を加味した結果、9,183百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,226百万円（前年同期は1,712百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が4,007百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である売上債権の減少額が873百万円、減価償却費が713百万円となった一方で、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が1,537百万円、仕入債務の減少額が629百万円となったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、907百万円（前年同期は2,961百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が735百万円、投資有価証券の取得による支出が87百万円となったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、2,870百万円（前年同期は1,997百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額が2,334百万円、長期借入金の返済による支出が551百万円となったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、801百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	増減率
リズムディバイス	7	8	13.9％
EP/アブレーション	2,276	2,250	△1.2％
外科関連	755	672	△10.9％
インターベンション	205	211	3.0％
合計	3,244	3,143	△3.1％

（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご覧ください。

（10）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第２四半期報告書_20201112155133

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） (2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	85,419,976	85,419,976	東京証券取引所 （市場第一部）	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	85,419,976	85,419,976	－	－

（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	85,419,976	－	2,115	－	2,133

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
エムティ商会株式会社	東京都港区六本木一丁目9-18	9,860	12.24
ＫＳ商事株式会社	東京都品川区北品川四丁目８-14	8,609	10.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	4,683	5.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-3	4,165	5.17
鈴木　啓介	東京都品川区	2,560	3.18
THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	1,486	1.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８-12	1,214	1.51
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部　部長　梨本　譲）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM	1,192	1.48
日本ライフライン従業員持株会	東京都品川区東品川二丁目２-20	1,070	1.33
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店　セキュリティーズ業務部長　石川　潤）	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO	859	1.07
計	－	35,701	44.33

（注）上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式113千株及び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する当社株式93千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,889,900	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,520,600	805,206	－
単元未満株式	普通株式	9,476	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		85,419,976	－	－
総株主の議決権		－	805,206	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式20株が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

３　完全議決権株式（その他）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（日本ライフライン従業員持株会専用信託）が保有する自社の株式が93,500株（議決権の数が935個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目2-20	4,889,900	－	4,889,900	5.72
計	－	4,889,900	－	4,889,900	5.72

（注）上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（役職の異動）

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
常務取締役開発生産本部長 兼　技術部長	常務取締役管理本部長	髙橋　省悟	2020年７月１日
常務取締役不整脈事業本部長 ＧＲＩ事業推進部管掌	常務取締役ＥＰ事業本部長 ＧＲＩ事業推進部管掌	野上　和彦	2020年７月１日
常務取締役管理本部長 経営戦略室管掌	取締役開発生産本部長	山田　健二	2020年７月１日
取締役　不整脈事業本部 不整脈統括営業部管掌	取締役ＣＲＭ事業本部長	渡辺　修	2020年７月１日
取締役　管理本部　人事総務 統括部長　業務統括部管掌	取締役　管理本部　人事総務 統括部長	干場　由美子	2020年７月１日

 第２四半期報告書_20201112155133

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,555	9,183
受取手形及び売掛金	13,762	12,875
たな卸資産	※１ 18,187	※１ 18,679
その他	2,571	2,851
流動資産合計	44,077	43,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,201	7,905
その他（純額）	5,139	5,622
有形固定資産合計	11,341	13,528
無形固定資産	493	475
投資その他の資産
長期貸付金	7,511	6,849
その他	11,585	9,977
貸倒引当金	△6	△460
投資その他の資産合計	19,089	16,366
固定資産合計	30,923	30,370
資産合計	75,000	73,961
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,081	3,414
短期借入金	5,600	5,600
1年内返済予定の長期借入金	908	898
未払金	921	880
未払法人税等	1,696	1,526
賞与引当金	1,358	1,260
役員賞与引当金	26	9
その他	1,501	1,234
流動負債合計	16,093	14,824
固定負債
長期借入金	4,465	3,890
役員株式報酬引当金	72	94
退職給付に係る負債	1,735	1,826
その他	1,226	1,496
固定負債合計	7,500	7,307
負債合計	23,594	22,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	14,853	14,853
利益剰余金	35,912	36,135
自己株式	△1,263	△1,137
株主資本合計	51,618	51,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△225	△80
為替換算調整勘定	169	74
退職給付に係る調整累計額	△155	△131
その他の包括利益累計額合計	△211	△137
純資産合計	51,406	51,828
負債純資産合計	75,000	73,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	24,173	24,453
売上原価	10,340	10,967
売上総利益	13,833	13,485
販売費及び一般管理費	※１ 8,981	※１ 9,116
営業利益	4,851	4,369
営業外収益
受取利息	247	208
受取配当金	29	28
投資有価証券評価益	－	24
独占販売契約終了益	172	－
事業譲渡益	－	80
その他	34	90
営業外収益合計	484	431
営業外費用
支払利息	48	96
為替差損	199	181
投資有価証券評価損	165	－
貸倒引当金繰入額	－	462
その他	80	48
営業外費用合計	494	788
経常利益	4,841	4,012
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	0	5
固定資産売却損	0	0
特別損失合計	1	5
税金等調整前四半期純利益	4,841	4,007
法人税、住民税及び事業税	1,283	1,368
法人税等調整額	3	△144
法人税等合計	1,286	1,223
四半期純利益	3,555	2,784
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,555	2,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	3,555	2,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	145
為替換算調整勘定	17	△95
退職給付に係る調整額	21	23
その他の包括利益合計	73	73
四半期包括利益	3,628	2,858
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,628	2,858

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,841	4,007
減価償却費	596	713
長期前払費用償却額	42	156
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	453
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△98
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△969	124
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	14	22
受取利息及び受取配当金	△276	△236
支払利息	48	96
有形固定資産除売却損益（△は益）	△0	4
投資有価証券評価損益（△は益）	165	△24
売上債権の増減額（△は増加）	△104	873
たな卸資産の増減額（△は増加）	△835	△497
未収入金の増減額（△は増加）	△1,124	△104
仕入債務の増減額（△は減少）	903	△629
未払消費税等の増減額（△は減少）	△157	△146
未払費用の増減額（△は減少）	△20	△38
その他	283	120
小計	3,331	4,780
利息及び配当金の受取額	163	39
利息の支払額	△48	△56
法人税等の支払額	△1,733	△1,537
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,712	3,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,493	△735
有形固定資産の売却による収入	30	7
無形固定資産の取得による支出	△65	△59
投資有価証券の取得による支出	△201	△87
投資有価証券の売却による収入	1,000	0
短期貸付けによる支出	△844	－
長期貸付けによる支出	△663	△1
長期貸付金の回収による収入	51	53
長期前払費用の取得による支出	△85	－
その他の支出	△691	△88
その他の収入	1	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,961	△907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	520	－
長期借入れによる収入	665	－
長期借入金の返済による支出	△360	△551
自己株式の取得による支出	△456	－
自己株式の売却による収入	71	125
リース債務の返済による支出	△94	△109
配当金の支払額	△2,330	△2,334
その他	△13	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,997	△2,870

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,254	△568
現金及び現金同等物の期首残高	8,018	9,555
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	196
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,764	※１ 9,183

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたJLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。これにより、当第２四半期連結会計期間における連結子会社数は３社となりました。なお、JLL Malaysia Sdn. Bhd.は、特定子会社に該当いたします。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	15,376	百万円	15,774	百万円
仕掛品	1,687	百万円	1,652	百万円
原材料及び貯蔵品	1,124	百万円	1,253	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
給料及び手当	2,396	百万円	2,426	百万円
出向者負担金	69	百万円	384	百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	990	百万円	1,049	百万円
役員賞与引当金繰入額	14	百万円	9	百万円
退職給付費用	199	百万円	214	百万円
役員株式報酬引当金繰入額	20	百万円	22	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	△0	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	4,764	百万円	9,183	百万円
現金及び現金同等物	4,764	百万円	9,183	百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,335	29.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,335	29.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）１　配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。

２　配当金の総額に含まれる、日本ライフライン従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金額は4百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	44.29	34.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,555	2,784
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,555	2,784
普通株式の期中平均株式数（千株）	80,268	80,294

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201112155133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。