Quarterly Report • Nov 13, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20201113113931
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第1四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社キャンバス |
| 【英訳名】 | CanBas Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河邊 拓己 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 055-954-3666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 加登住 眞 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 055-954-3666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 加登住 眞 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E23487 45750 株式会社キャンバス CanBas Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E23487-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23487-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E23487-000 2020-11-13 E23487-000 2020-09-30 E23487-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20201113113931
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第21期 第1四半期累計期間 |
第22期 第1四半期累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自2019年7月 1日 至2019年9月30日 |
自2020年7月 1日 至2020年9月30日 |
自2019年7月 1日 至2020年6月30日 |
|
| 事業収益 | （千円） | 27,726 | 27,726 | 110,000 |
| 経常損失（△） | （千円） | △144,777 | △210,649 | △573,686 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △145,089 | △210,962 | △572,790 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,514,392 | 4,596,568 | 4,589,044 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,834 | 7,056 | 7,036 |
| 純資産額 | （千円） | 512,506 | 40,832 | 236,902 |
| 総資産額 | （千円） | 762,328 | 1,076,085 | 1,263,283 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △21.23 | △29.89 | △83.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.4 | △4.1 | 12.0 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20201113113931
当第1四半期累計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501についてはフェーズ1b試験の終盤、CBS9106については臨床第1相試験の段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているものの、これによる収益は当社の事業費用の全額を賄うには至っていません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消すべく、当社は、過去に実施したCBP501臨床試験の結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見、現在進めている免疫チェックポイント阻害抗体の併用による臨床試験（フェーズ1b試験）の結果を踏まえ、次相以降の臨床試験への進行と戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。CBS9106に関しては、ライセンス先である米国 Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）の臨床試験推進への協力によって所定のマイルストーン収入等の早期実現を図っていきます。併せて、後続のパイプラインに関しても、早期アライアンスの獲得活動を進めていきます。
また、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施することも検討していきます。
(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。
また、当社は、資金調達を目的として、会社法に基づく新株予約権を発行しています。
その総量は、当第1四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の20.2％にあたります。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしていません。
(1) 経営成績および財政状態
当社の属する抗癌剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、世界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬の開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っています。
この中で当社は、独自の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲得された、多様な細胞機能に関わる蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により抗癌活性を示す、独特の抗癌剤（カルモジュリンモジュレーター）です。米国FDAの規制下において、悪性胸膜中皮腫および非小細胞肺癌を対象とする2つの臨床第2相試験を終了した後、新たに得られた知見を踏まえ、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験）を実施しています。同臨床試験は現在、後半部分である拡大相（対象：膵臓癌・直腸大腸癌）の組入れを終えた終盤段階にあります。
また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は同化合物について、開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利を供与するライセンス契約をStemline社との間で締結しています。これに伴い当社は、当第1四半期累計期間において、技術アドバイザリーフィー27,726千円を事業収益として計上しています。
さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、これらの開発の過程で新たに得られた知見を踏まえて創出したCBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤など、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究を実施しています。
以上の結果、当第1四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比74,071千円増加の184,335千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比8,471千円減少の53,490千円となりました。研究開発費と合わせた事業費用は、前年同四半期比65,600千円増加の237,825千円となりました。
この結果、事業収益は前年同四半期比横這いの27,726千円、営業損失は前年同四半期比65,600千円損失増の210,099千円、経常損失は前年同四半期比65,872千円損失増の210,649千円、四半期純損失は前年同四半期比65,872千円損失増の210,962千円となりました。
当社の財政状態は次のとおりです。当第1四半期会計期間末の総資産は1,076,085千円となり、前事業年度末比187,197千円の減少となりました。資産の部においては、主として臨床試験の進捗により流動資産の現金及び預金が176,770千円減少し、Stemline社に対する売掛金が27,726千円増加しました。負債の部においては、臨床試験の進捗に伴い、流動負債の未払金が44,760千円増加しました。また、固定負債に転換社債型新株予約権付社債749,994千円を計上しています。純資産の部においては、四半期純損失の計上により利益剰余金が210,962千円減少しました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社は、CBP501およびCBS9106という複数の臨床開発段階の抗癌剤候補化合物を創出した当社の創薬アプローチおよびこれらの臨床開発の過程で得られた知見とノウハウの蓄積をもとに今後複数の抗癌剤を創出し得ると考えており、これに基づいた抗癌剤の研究開発活動を行っています。
CBP501は、過去に実施した臨床試験データの解析の結果、カルモジュリン機能調節を通じて癌免疫や癌微小環境などさまざまな領域に働きかけて抗癌活性を示していることを示唆する知見が得られており、さらに、CBP501・プラチナ系抗癌剤・免疫系抗癌剤の3剤併用にかかる動物実験データ等を獲得しています。これらの知見を踏まえ当社は現在、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験（フェーズ1b試験拡大相）を実施しています。
さらに、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501・CBS9106に続く次世代化合物パイプラインとして、CBP-A08、IDO/TDO阻害剤等についても、財務上の制約等を勘案しつつ、研究開発を進めています。
この結果、当第1四半期累計期間における研究開発費は、184,335千円で、前年同四半期比74,071千円増加となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後において製品売上高の計上により利益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗癌剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。
CBP501については、現在アライアンス活動を積極的に進めています。その結果として新規提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。
また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利をStemline社に供与するライセンス契約を締結していますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の損益に大きな影響を与えます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は長期的には、当社が創出した抗癌剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向けた開発資金の確保や開発体制の強化のために、当面は製薬企業等との戦略提携の実現を目指しています。
CBP501の開発に関しては現在フェーズ1b試験拡大相の組入れを終えた終盤段階にあり、製薬企業等との戦略提携を獲得するためのアライアンス活動を積極的に展開しています。
また、前臨床試験以前の段階にあるCBP-A08、CBP-Bシリーズ、IDO/TDO阻害剤等の次世代パイプラインについても、早期アライアンス活動を行っています。
さらに当社は、2019年10月10日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と以下の内容の事業提携契約を締結し、同社の支援により、当社の企業価値向上と持続的な成長を図っています。
・製薬企業等との提携（ライセンス契約、共同研究等）獲得支援およびこれに関する市場調査・事例研究報告等の協力
・投資家リレーション支援
・当社の持続的成長にかかる組織体制強化、プロジェクトマネジメント支援
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗癌剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。医薬品市場においては、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きい癌領域は新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。
この癌領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の上市実現に伴い、パラダイムシフトとも言うべき市場ニーズの変化が起きています。免疫系抗癌剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当社の候補化合物CBP501や、癌免疫に関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一遇の機会であると当社の経営陣は判断しています。
当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界の癌領域の市場のニーズに合致した抗癌剤を開発することを目指します。
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第１四半期報告書_20201113113931
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年9月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,056,840 | 7,056,840 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
（注）1,2 |
| 計 | 7,056,840 | 7,056,840 | － | － |
（注）1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2. 1単元の株式数は100株です。
3. 「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる新株予約権が以下のとおり行使されています。
| 第１四半期会計期間 （2020年7月 1日から 2020年9月30日まで） |
|
| --- | --- |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 204 |
| 当該四半期会計期間の権利行使にかかる交付株式数（株） | 20,400 |
| 当該四半期会計期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） | 730 |
| 当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円） | 14 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 2,228 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株） | 222,800 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円） | 730 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等にかかる累計の資金調達額（百万円） | 162 |
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日～ 2020年9月30日 （注） |
20,400 | 7,056,840 | 7,524 | 4,596,568 | 7,524 | 4,583,418 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,034,300 | 70,343 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,740 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,036,440 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 70,343 | － |
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社キャンバス | 静岡県沼津市大手町 2丁目2番1号 |
400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20201113113931
1．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）および第1四半期累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）にかかる四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
3．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,112,334 | 935,563 |
| 売掛金 | 56,054 | 83,780 |
| 前渡金 | 37,400 | － |
| その他 | 26,146 | 25,675 |
| 流動資産合計 | 1,231,935 | 1,045,020 |
| 固定資産 | ||
| 投資その他の資産 | 31,347 | 31,065 |
| 固定資産合計 | 31,347 | 31,065 |
| 資産合計 | 1,263,283 | 1,076,085 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 188,534 | 233,295 |
| 未払法人税等 | 28,122 | 12,361 |
| その他 | 59,729 | 39,603 |
| 流動負債合計 | 276,386 | 285,259 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 749,994 | 749,994 |
| 固定負債合計 | 749,994 | 749,994 |
| 負債合計 | 1,026,380 | 1,035,253 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,589,044 | 4,596,568 |
| 資本剰余金 | 4,575,894 | 4,583,418 |
| 利益剰余金 | △9,012,779 | △9,223,741 |
| 自己株式 | △297 | △297 |
| 株主資本合計 | 151,862 | △44,051 |
| 新株予約権 | 85,040 | 84,884 |
| 純資産合計 | 236,902 | 40,832 |
| 負債純資産合計 | 1,263,283 | 1,076,085 |
| （単位：千円） | ||
| 前第1四半期累計期間 (自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日) |
|
| 事業収益 | 27,726 | 27,726 |
| 事業費用 | ||
| 研究開発費 | 110,263 | 184,335 |
| 販売費及び一般管理費 | 61,961 | 53,490 |
| 事業費用合計 | 172,225 | 237,825 |
| 営業損失（△） | △144,499 | △210,099 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 96 | 30 |
| 為替差益 | － | 1,298 |
| その他 | 4 | 6 |
| 営業外収益合計 | 101 | 1,335 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 1,885 |
| 為替差損 | 379 | － |
| 営業外費用合計 | 379 | 1,885 |
| 経常損失（△） | △144,777 | △210,649 |
| 税引前四半期純損失（△） | △144,777 | △210,649 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 312 | 312 |
| 法人税等合計 | 312 | 312 |
| 四半期純損失（△） | △145,089 | △210,962 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第1四半期累計期間 （自 2019年7月 1日 至 2019年9月30日） |
当第1四半期累計期間 （自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額（△） | △21.23円 | △29.89円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △145,089 | △210,962 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式にかかる四半期純損失金額（△）（千円） | △145,089 | △210,962 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,833,630 | 7,056,355 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
新株予約権の発行決議
当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、第三者割当により、以下のとおり、第16回新株予約権を発行することを決議いたしました。
第16回新株予約権の発行概要
| 名称 | 株式会社キャンバス第16回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。） |
| 割当日および払込期日 | 2020年11月24日（以下、「本払込期日」という。） |
| 新株予約権の発行総数 | 17,629個（新株予約権1個につき100株） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。） なお、当社の単元株式数は100株である。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,762,900株とする。行使価額の調整により割当株式数が調整される場合には、これに応じて調整される。 |
| 新株予約権の発行価額 | 総額9,678,321円（新株予約権1個当たり549円） |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年11月24日から2022年11月24日 |
| 新株予約権の行使価額 | 1．当初行使価額：610円 2．行使価額の修正 行使価額は、各修正日の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。以下同じ。）に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。行使価額の下限は、305円とする（但し、行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。 3．行使価額の調整 当社は、本新株予約権の発行後、当社の発行済普通株式に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、行使価額を調整する。 |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。 |
| 資本組入額 | 1．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 2．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項1.記載の資本金等増加限度額から本項1.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 割当先および割当数 | 投資事業有限責任組合インフレクションII号 11,612個 InfleXion II Cayman, L.P. 4,524個 フラッグシップアセットマネジメント投資組合90号 1,493個 |
| 行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 資金使途 | CBP501の次相臨床試験費用および運転資金（基礎研究費用、販売費及び一般管理費） |
| その他 | 当社（以下「発行会社」という。）は、割当先（以下「引受人」という。）との間で、2020年11月5日付で引受契約（以下「本契約」という。）を締結しました。 1．株式等の発行等及び優先的交渉権 ①発行会社は、本払込期日から2022年11月24日までの間、引受人の事前の書面又は電磁的方法による同意なく、株式等を発行又は処分してはならない。但し、発行会社の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合又は株式会社キャンバス第15回新株予約権若しくは株式会社キャンバス第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に基づき発行する場合は、この限りではない。 ②発行会社は、本払込期日から2022年11月24日までの間、第三者に対して、株式等を発行又は処分しようとする場合（発行会社の役職員を割当先とするストック・オプションを発行する場合又は株式会社キャンバス第15回新株予約権若しくは株式会社キャンバス第3回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使に基づき発行する場合を除く。）、当該第三者との間で当該株式等の発行又は処分に合意する前に、引受人に対して、当該株式等の内容及び発行又は処分の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとする。引受人がかかる引受けを希望する場合、発行会社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、引受人に対して当該株式等を当該条件にて発行又は処分するものとする。 2．引受人の取得請求権 発行会社が発行する株式について、①公開買付者が発行会社の役員である公開買付け（公開買付者が発行会社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって発行会社の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。）が開始された場合、②上場廃止事由等（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、③組織再編行為（以下に定義する。）が発行会社の取締役会で承認された場合、④支配権変動事由（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、⑤スクイーズアウト事由（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は⑥東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、引受人は、その選択により、発行会社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる 3．制限超過行使の禁止 本契約で別途定める場合を除き、引受人は、制限超過行使を行うことができず、発行会社は、引受人による制限超過行使を行わせてはならない。制限超過行使とは、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる発行会社普通株式数が本払込期日時点における上場株式数（本払込期日後に株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合には、公正かつ合理的に調整される。）の10%を超えることとなる場合における当該10%を超える部分に係る本新株予約権の行使をいう。 4．譲渡等の禁止 ①発行会社及び引受人は、相手方当事者の事前の書面による同意なく、本契約上の地位若しくはこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を譲渡その他の方法により処分してはならず、又は承継させてはならない。 ②引受人は、発行会社の取締役会の決議による発行会社の承認なく、本新株予約権を譲渡することができないものとする。 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20201113113931
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.