KANMONKAI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113133915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社　関門海
【英訳名】	ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　久美子
【本店の所在の場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区北堀江二丁目３番３号
【電話番号】	０６（６５７８）００２９（代表）
【事務連絡者氏名】	経営支援本部部長　　岩本　匡史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03457 33720 株式会社　関門海 KANMONKAI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03457-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03457-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03457-000 2020-04-01 2020-09-30 E03457-000 2020-11-13 E03457-000 2020-09-30 E03457-000 2019-09-30 E03457-000 2019-07-01 2019-09-30 E03457-000 2019-04-01 2019-09-30 E03457-000 2020-03-31 E03457-000 2019-04-01 2020-03-31 E03457-000 2019-03-31 E03457-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201113133915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,593,303	541,080	4,472,773
経常損失（△）	（千円）	△443,874	△465,792	△269,662
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△304,740	△537,098	△478,880
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△306,003	△537,954	△480,268
純資産額	（千円）	762,251	151,780	689,622
総資産額	（千円）	4,079,866	4,125,950	3,883,065
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△24.86	△41.81	△38.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	18.6	3.7	17.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△313,291	△603,702	285,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△310,437	12,924	△397,508
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	365,173	894,702	344,783
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	633,808	1,428,081	1,125,013

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.59	△13.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを存続会社とし、連結子会社であった株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐを消滅会社とする吸収合併を行っております。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。

 第２四半期報告書_20201113133915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（新型コロナウイルスの影響による継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかし、第２四半期連結累計期間においては、「とらふぐ料理」の閑散期であるため例年営業損失を計上しており、コスト管理を徹底し本部費の圧縮などを行い損失の縮小化に努めているほか、宅配や持ち帰り販売の強化などにより、アフターコロナにおいてもこれまで同様の損益を確保できるよう体制を維持し業績の改善を図ります。また、７月よりほぼ全店において店舗の営業を再開し既に売上高は回復傾向にあり継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言等に鑑み店舗の臨時休業を行いました。また、緊急事態宣言解除を機に個人消費は緩やかに回復しつつあるものの、依然続いている自粛ムードによる来店客の減少等が影響し売上高は減少しております。

当社グループでは、コロナ禍において、お客様と従業員の安全を第一に考え、営業再開までに従業員への衛生研修を行い、店舗での衛生管理を徹底し感染防止に取り組み、テイクアウトや宅配代行の利用環境を整え、インスタグラムやFacebookなどのSNSを活用した情報発信も積極的におこないました。また、巣ごもり需要に対応して、ご自宅で「玄品」の味を楽しんで頂けるよう新商品の一人鍋セットや、とらふぐに「うなぎ」や「かに」を組合わせた商品など新たに開発を行い通信販売で好評を得ております。その他、とらふぐのみならず、とらふぐの加工品・コラーゲンなどの原料の卸販売及び、とらふぐ以外の商材もすでに販売を開始しており、新たに「玄品」ブランドのとらふぐを所望されるお取引先様からの引き合いもあり、今後のさらなる売上高増加に繋がる足がかりといたしました。

また、10月よりこれまでにないお得感を提供した「玄品」創業40周年記念フェアが開始されるとともに、９月下旬から大阪府が独自に実施する少人数利用飲食店応援キャンペーンが始まったことによる相乗効果で大変反響も大きく、今後も各都道府県でのＧｏＴｏキャンペーンが開始されていくにつれ「玄品」へのお客様も増加が見込まれます。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、新型コロナウイルス感染症の影響により、４月４日から５月31日までほぼ全面的に臨時休業を行ったことや、営業再開後もお客様の外出自粛、宴会需要の減少の影響もあり、直営店舗の既存店売上高は、前年同四半期比73.4％減となりました。当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は、フランチャイズからの移管（１店舗）、閉店（２店舗）により48店舗となり直営店舗の売上高は337百万円（前年同四半期比73.5％減）となりました。

フランチャイズ事業におきましても、直営店舗と同様の状況でありフランチャイズ売上高、店舗末端売上高ともに前年を大幅に下回る結果となりました。当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、閉店（２店舗）、直営への移管（１店舗）により27店舗となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は83百万円（前年同四半期比57.8％減）店舗末端売上高は182百万円（前年同四半期比68.1％減）となりました。

その他の業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても臨時休業を行ったことによる減少はありましたが、通販売上や外部への食材販売が増加したこと等により120百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は541百万円（前年同四半期比66.0％減）となりました。利益面においては、著しい売上高減少により売上総利益は340百万円（前年同四半期比68.9％減）となりました。販売費及び一般管理費については、店舗等休業期間中の休業手当等の人件費や店舗の固定費等の負担がかかったものの、徹底したコストの見直しや本部費の圧縮などに加え、営業自粛要請等を受け行った臨時休業等に伴って発生した固定費（200百万円）を店舗臨時休業等関連損失へ振り替えたことにより784百万円（前年同四半期比47.6％減）となりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失は443百万円（前年同四半期は400百万円の損失）、経常損失は465百万円（前年同四半期は443百万円の損失）となり、特別利益として雇用調整助成金60百万円等、特別損失として店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損失20百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は537百万円（前年同四半期は304百万円の損失）となりました。

また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して242百万円増加し、4,125百万円となりました。これは店舗閉鎖等による有形固定資産の減少68百万円、一括仕入在庫の使用等による商品及び製品の減少48百万円、保証金返還等による差入保証金の減少33百万円等の減少要因があったものの、現金及び預金の増加303百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の増加105百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して780百万円増加し、3,974百万円となりました。これは買掛金及び未払金の減少59百万円、未払消費税等の支払いによる減少38百万円、長期借入金の返済による減少85百万円、社債の償還による減少20百万円等の減少要因があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け運転資金を確保するための短期借入金の純増額900百万円、長期借入金の調達による増加100百万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して537百万円減少し、151百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当座貸越契約による借入金の調達、有形固定資産の取得や新型コロナウイルス感染症の影響等による損失計上等により、前連結会計年度末に比べて303百万円増加し1,428百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は603百万円となりました。これは一括仕入在庫の使用によるたな卸資産の減少額54百万円、売上債権の減少額29百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上638百万円、未払消費税等の減少38百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少26百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は12百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出14百万円等の減少要因があったものの、差入保証金の回収による収入32百万円等の増加要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は894百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出85百万円、社債の償還による支出20百万円等の減少要因があったものの、短期借入れによる純増額900百万円、長期借入れによる収入100百万円等の増加要因によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けフランチャイズを含む店舗の営業自粛に伴う臨時休業や営業時間短縮を行ったため売上高は著しく減少しております。

（７）主要な設備

①主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,148,900	13,148,900	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）
計	13,148,900	13,148,900	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月1日～ 2020年９月30日（注）	2,000	13,148,900	293	1,049,070	293	371,408

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社椿台	大阪市中央区高麗橋1-7-7	3,344,500	26.03
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場2-3-3	1,178,100	9.17
M&Aグローバル・パートナーズ株式会社	東京都港区新橋5-13-5	450,500	3.51
尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎6-11-27	370,000	2.88
田原　久美子	大阪市中央区	235,900	1.84
みずほ信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区八重洲1-2-1	152,900	1.19
関門海福株会	大阪市西区北堀江2-3-3	68,400	0.53
本多　正嗣	大阪府羽曳野市	64,300	0.50
KGI ASIA LIMITED-D&W INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	FLAT J,2/F, KA ON BUILDING 8-14 CONNAUGHT ROAD WEST,HK （東京都中央区日本橋3-11-1）	60,000	0.47
山口　旺子	大阪市中央区	51,950	0.40
山口　晴緒	大阪市中央区	51,950	0.40
計	－	6,028,500	46.93

（注）当社は自己株式302,067株（所有割合2.30％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	（注）１
普通株式	302,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,845,600	128,456	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,300	－	（注）１.２
発行済株式総数		13,148,900	－	－
総株主の議決権		－	128,456	－

（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）   株式会社関門海	大阪市西区北堀江 二丁目３番３号	302,000	－	302,000	2.30
計	－	302,000	－	302,000	2.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201113133915

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,125,013	1,428,081
売掛金	117,009	87,238
商品及び製品	1,233,872	1,185,487
原材料及び貯蔵品	34,127	27,886
その他	96,674	122,842
貸倒引当金	△5,141	△6,615
流動資産合計	2,601,556	2,844,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	674,421	625,343
その他（純額）	114,729	95,138
有形固定資産合計	789,150	720,482
無形固定資産
その他	27,658	26,405
無形固定資産合計	27,658	26,405
投資その他の資産
差入保証金	394,240	360,802
その他	70,461	173,338
投資その他の資産合計	464,701	534,141
固定資産合計	1,281,509	1,281,029
資産合計	3,883,065	4,125,950
負債の部
流動負債
買掛金	84,326	58,213
短期借入金	※１,※２ 1,850,000	※１,※２ 2,750,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 170,000	※２ 170,000
未払金	157,324	124,401
未払法人税等	5,986	6,188
賞与引当金	20,000	28,776
株主優待引当金	21,552	24,428
その他	90,586	29,826
流動負債合計	2,439,776	3,231,833
固定負債
社債	100,000	80,000
長期借入金	※２ 595,000	※２ 610,000
その他	58,666	52,335
固定負債合計	753,666	742,335
負債合計	3,193,442	3,974,169
純資産の部
株主資本
資本金	1,048,777	1,049,070
資本剰余金	371,115	371,408
利益剰余金	△440,360	△977,459
自己株式	△287,998	△287,998
株主資本合計	691,533	155,020
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,444	△3,300
その他の包括利益累計額合計	△2,444	△3,300
新株予約権	534	60
純資産合計	689,622	151,780
負債純資産合計	3,883,065	4,125,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	※１ 1,593,303	※１ 541,080
売上原価	495,845	200,152
売上総利益	1,097,458	340,927
販売費及び一般管理費	※２ 1,497,856	※２ 784,220
営業損失（△）	△400,397	△443,292
営業外収益
受取利息	64	54
受取地代家賃	3,300	3,300
その他	1,296	2,448
営業外収益合計	4,661	5,803
営業外費用
支払利息	11,776	13,846
社債利息	220	171
支払手数料	7,442	7,284
シンジケートローン手数料	20,000	-
その他	8,699	7,000
営業外費用合計	48,139	28,303
経常損失（△）	△443,874	△465,792
特別利益
固定資産売却益	-	138
負ののれん発生益	2,616	-
雇用調整助成金	-	60,604
その他	-	471
特別利益合計	2,616	61,215
特別損失
投資有価証券評価損	10,000	-
固定資産除却損	1,802	3,141
店舗閉鎖損失	1,008	20,323
事務所移転費用	-	3,625
減損損失	-	6,599
店舗臨時休業等関連損失	-	※３ 200,074
特別損失合計	12,810	233,764
税金等調整前四半期純損失（△）	△454,068	△638,341
法人税等	△149,328	△101,242
四半期純損失（△）	△304,740	△537,098
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△304,740	△537,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△304,740	△537,098
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,263	△855
その他の包括利益合計	△1,263	△855
四半期包括利益	△306,003	△537,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△306,003	△537,954
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△454,068	△638,341
減価償却費	56,959	55,096
長期前払費用償却額	4,419	4,186
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△107	1,474
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,841	8,776
株主優待引当金の増減額（△は減少）	5,252	2,875
負ののれん発生益	△2,616	-
支払利息	11,776	14,017
シンジケートローン手数料	20,000	-
投資有価証券評価損益（△は益）	10,000	-
固定資産除却損	-	3,141
店舗閉鎖損失	-	19,773
減損損失	-	6,599
売上債権の増減額（△は増加）	115,051	29,771
たな卸資産の増減額（△は増加）	190,776	54,626
仕入債務の増減額（△は減少）	△145,025	△26,113
未払金の増減額（△は減少）	△18,234	△29,763
未収消費税等の増減額（△は増加）	△15,565	△29,078
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,689	△38,005
その他	△10,305	△35,105
小計	△282,220	△596,068
利息及び配当金の受取額	64	54
利息の支払額	△13,196	△16,051
法人税等の還付額	-	11,343
法人税等の支払額	△17,939	△2,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	△313,291	△603,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△286,756	△14,228
有形固定資産の売却による収入	-	1,394
関係会社株式の取得による支出	△16,516	-
差入保証金の回収による収入	6,005	32,541
差入保証金の差入による支出	△6,725	△186
長期前払費用の取得による支出	△5,063	△5,036
その他	△1,381	△1,559
投資活動によるキャッシュ・フロー	△310,437	12,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	900,000
短期借入れによる収入	1,840,000	-
短期借入金の返済による支出	△936,000	-
長期借入れによる収入	840,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△1,350,000	△85,000
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
ストックオプションの行使による収入	-	584
リース債務の返済による支出	△8,826	△881
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,173	894,702
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,255	△855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△259,812	303,068
現金及び現金同等物の期首残高	891,688	1,125,013
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,932	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 633,808	※ 1,428,081

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社西國玄品ふぐ及び株式会社東國玄品ふぐは、連結子会社である株式会社宗國玄品ふぐを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症について）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を発令し、また、各自治体においても自粛・休業要請が行われ、当社及びフランチャイズ店舗においても店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことにより売上高の減少が生じております。このため有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断において、一定の仮定（緊急事態宣言解除により一部店舗においては想定より早く営業を開始しておりますが、前連結会計年度末時点で収束までの期間として、2020年６月までは店舗営業自粛、７月より営業を開始し徐々に売上が回復すると仮定をおいたものと大きな差異はないため変更はありません。）のもと将来キャッシュ・フロー及び課税所得の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	500,000千円	500,000千円
当座貸越極度額	300,000	2,250,000
借入実行残高	800,000	2,750,000
差引額	－	－

※２　財務制限条項

シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当座貸越契約のうち300,000千円については、以下の財務制限条項が付されております。

①2020年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を2019年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2020年３月期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

また、2020年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
労務費	525,465千円	262,020千円
地代家賃	243,645千円	152,801千円
賞与引当金繰入額	19,548千円	28,776千円
株主優待引当金繰入額	22,121千円	24,428千円

※３　店舗臨時休業等関連損失

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請等を受け、店舗の臨時休業を行いました。それに伴い臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業等関連損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	633,808千円	1,428,081千円
現金及び現金同等物	633,808千円	1,428,081千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	24円86銭	41円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	304,740	537,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	304,740	537,098
普通株式の期中平均株式数（株）	12,256,833	12,844,898

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた

め記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113133915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。