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Fuji Die Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 冨士ダイス株式会社
【英訳名】 Fuji Die Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西嶋 守男
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31594 61670 冨士ダイス株式会社 FUJIDIE Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E31594-000 2020-11-13 E31594-000 2019-04-01 2019-09-30 E31594-000 2019-04-01 2020-03-31 E31594-000 2020-04-01 2020-09-30 E31594-000 2019-09-30 E31594-000 2020-03-31 E31594-000 2020-09-30 E31594-000 2019-07-01 2019-09-30 E31594-000 2020-07-01 2020-09-30 E31594-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31594-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31594-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9963047003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第2四半期

連結累計期間 | 第65期

第2四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,885 | 6,755 | 17,426 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 601 | △122 | 1,008 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 416 | △83 | 625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 421 | △139 | 700 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,690 | 18,349 | 18,969 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,503 | 22,793 | 24,815 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 20.81 | △4.16 | 31.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.3 | 80.5 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,013 | 404 | 2,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,043 | △209 | △1,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △495 | △494 | △515 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,796 | 5,533 | 5,854 |

回次 第64期

第2四半期

連結会計期間
第65期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 12.16 △0.53

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。経済活動の再開に伴い足下の景気動向は個人消費を中心に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の終息時期や国内外の経済に与える影響は不透明であり、先行きは予断を許さない状況が続いております。

こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度(2019年3月期)から、3ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、中期経営計画の3年目となる2020年度(2021年3月期)も、更なる企業価値の向上に向けて、1.成長力・収益力の強化、2.顧客ニーズの変化への柔軟な対応、3.海外展開、4.新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業員によるお客様への訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況が続いております。

超硬製工具類では、溝付ロールや粉砕工具の販売が堅調に推移したものの、市況の変化等により、超高圧発生用工具や熱間圧延ロールの販売が低調となったことに加え、混錬工具の販売も減少し、売上高は1,947百万円(前年同期比23.5%減)となりました。

超硬製金型類では、前年度特需の反動減で光学素子成形用金型の販売が引き続き低調となりました。また、自動車部品生産用金型の販売については、一部開発製品の取り込みがあったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な自動車需要の落ち込みに伴う自動車関連の市況悪化の影響を受け低調となり、売上高は1,661百万円(前年同期比30.8%減)となりました。

その他の超硬製品では、海外での新規顧客の獲得やレンズ金型の拡販が進展したものの、自動車関連の市況悪化の影響により、自動車部品生産用金型の超硬金型素材の販売が低調となりました。その結果、売上高は1,586百万円(前年同期比17.8%減)となりました。

超硬以外の製品では、前年度に引き続き引抜鋼管の販売が低調に推移したことに加え、自動車関連の市況悪化の影響により、鋼製やセラミックス製の自動車部品生産用金型の販売も低調となり、売上高は1,559百万円(前年同期比22.4%減)となりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,755百万円(前年同期比24.0%減)となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で売上高が減少したことにより、営業損失は229百万円(前年同期は営業利益495百万円)、経常損失は122百万円(前年同期は経常利益601百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益416百万円)となりました。

なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、22,793百万円(前連結会計年度末24,815百万円)となり、2,021百万円減少いたしました。流動資産は11,923百万円(前連結会計年度末13,619百万円)となり、1,695百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が848百万円減少、現金及び預金が422百万円減少、電子記録債権が243百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,870百万円(前連結会計年度末11,195百万円)となり、325百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が213百万円減少、建物及び構築物(純額)が156百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、4,444百万円(前連結会計年度末5,845百万円)となり、1,401百万円減少いたしました。流動負債は2,720百万円(前連結会計年度末4,115百万円)となり、1,395百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が589百万円減少、未払金が456百万円減少、未払費用が386百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,723百万円(前連結会計年度末1,730百万円)となり、6百万円減少いたしました。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,349百万円(前連結会計年度末18,969百万円)となり、619百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により479百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により83百万円減少したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、5,533百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少1,080百万円、減価償却費516百万円の計上や、仕入債務の減少580百万円などにより404百万円の収入(前年同期は1,013百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出277百万円などにより209百万円の支出(前年同期は1,043百万円の支出)となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは194百万円の収入(前年同期は29百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額479百万円などにより494百万円の支出(前年同期は495百万円の支出)となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、108百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,000,000 20,000,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
20,000,000 20,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年9月30日 20,000,000 164
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
冨士ダイス社員持株会 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 3,284 16.42
新庄 美智子 Hamilton,NY,USA 1,815 9.07
株式会社CS企画 東京都品川区東五反田一丁目10番11号 1,775 8.87
矢作 玲子 東京都大田区 1,680 8.40
KP株式会社 東京都大田区久が原三丁目38番2号 1,630 8.15
新庄 敦子 東京都品川区 590 2.95
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 512 2.56
株式会社シルバーロイ 兵庫県小野市広渡町611番地 500 2.50
新庄 由美子 東京都大田区 300 1.50
木下 晴義 東京都大田区 225 1.12
木下 智博 東京都大田区 225 1.12
12,538 62.69

(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、

512千株であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 199,977
19,997,700
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
2,300
発行済株式総数
20,000,000
総株主の議決権 199,977

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

(技術開発本部長)
取締役

(技術開発本部長

兼開発センター長

兼製品開発部長)
篠宮 護 2020年7月1日

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 常務取締役

(営業本部長)
久保井 恒之 2020年11月1日
取締役

(営業本部長)
取締役

(営業本部副本部長

兼海外事業管理部長)
津田 雅宣 2020年11月1日

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,153 4,731
受取手形及び売掛金 3,282 2,434
電子記録債権 1,063 819
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 209 192
仕掛品 1,437 1,268
原材料及び貯蔵品 1,242 1,209
その他 232 270
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 13,619 11,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,225 4,069
機械装置及び運搬具(純額) 2,951 2,738
工具、器具及び備品(純額) 291 249
土地 2,702 2,686
建設仮勘定 35 51
有形固定資産合計 10,207 9,794
無形固定資産
その他 121 117
無形固定資産合計 121 117
投資その他の資産
投資有価証券 232 263
長期貸付金 14 14
繰延税金資産 593 648
その他 25 32
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 866 958
固定資産合計 11,195 10,870
資産合計 24,815 22,793
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,045 1,455
短期借入金 30 28
1年内返済予定の長期借入金 12 8
リース債務 17 18
未払金 758 301
未払費用 634 248
未払法人税等 241 6
賞与引当金 247 542
役員賞与引当金 15
その他 113 109
流動負債合計 4,115 2,720
固定負債
長期借入金 2
リース債務 26 19
繰延税金負債 1 4
役員退職慰労引当金 1 1
退職給付に係る負債 1,695 1,695
その他 2 2
固定負債合計 1,730 1,723
負債合計 5,845 4,444
純資産の部
株主資本
資本金 164 164
利益剰余金 18,621 18,057
自己株式 △0 △0
株主資本合計 18,785 18,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 48
為替換算調整勘定 221 137
退職給付に係る調整累計額 △62 △58
その他の包括利益累計額合計 184 127
純資産合計 18,969 18,349
負債純資産合計 24,815 22,793

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 8,885 6,755
売上原価 6,839 5,581
売上総利益 2,045 1,173
販売費及び一般管理費 ※1 1,549 ※1 1,402
営業利益又は営業損失(△) 495 △229
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 8 5
受取賃貸料 12 12
補助金収入 88 4
雇用調整助成金 1 92
その他 4 3
営業外収益合計 120 122
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 10 13
その他 1 0
営業外費用合計 15 16
経常利益又は経常損失(△) 601 △122
特別利益
固定資産売却益 0
特別利益合計 0
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 0 0
減損損失 4 7
投資有価証券評価損 10
特別損失合計 14 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 586 △130
法人税等 170 △47
四半期純利益又は四半期純損失(△) 416 △83
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 416 △83

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 416 △83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24 22
為替換算調整勘定 21 △83
退職給付に係る調整額 8 4
その他の包括利益合計 5 △56
四半期包括利益 421 △139
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 421 △139
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 586 △130
減価償却費 544 516
減損損失 4 7
賞与引当金の増減額(△は減少) 453 295
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △24 △15
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 △2
受取利息及び受取配当金 △14 △9
補助金収入 △88 △4
雇用調整助成金 △1 △92
支払利息 2 1
投資有価証券評価損益(△は益) 10
固定資産売却損益(△は益) 0 △0
固定資産除却損 0 0
売上債権の増減額(△は増加) 357 1,080
たな卸資産の増減額(△は増加) 160 215
仕入債務の増減額(△は減少) △487 △580
未払金の増減額(△は減少) 25 △300
未払費用の増減額(△は減少) △503 △386
その他 △34 △41
小計 992 555
利息及び配当金の受取額 11 8
利息の支払額 △2 △1
補助金の受取額 88 4
雇用調整助成金の受取額 88
法人税等の支払額 △76 △270
法人税等の還付額 0 19
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,013 404
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △169 △114
定期預金の払戻による収入 167 200
投資有価証券の取得による支出 △5 △2
有形固定資産の取得による支出 △1,017 △277
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △22 △16
固定資産の除却による支出 △0
貸付金の回収による収入 4 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,043 △209
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3 3
短期借入金の返済による支出 △3 △3
長期借入金の返済による支出 △11 △5
リース債務の返済による支出 △3 △9
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △480 △479
財務活動によるキャッシュ・フロー △495 △494
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △20
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △523 △321
現金及び現金同等物の期首残高 5,319 5,854
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,796 ※1 5,533

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
給与手当 516 百万円 531 百万円
賞与引当金繰入額 167 135
退職給付費用 35 34
貸倒引当金繰入額 △0 △0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
現金及び預金 4,052 百万円 4,731 百万円
有価証券 1,000 1,000
預入期間が3か月を超える定期預金 △255 △197
現金及び現金同等物 4,796 5,533
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 479 24.0 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 479 24.0 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
20円81銭 △4円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社

 株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
416 △83
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
416 △83
普通株式の期中平均株式数(株) 19,999,964 19,999,953

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

2019年10月に発生した台風被害については、損害保険が付されており、2020年10月に保険金437百万円の受給が確定しました。当該保険金については、2021年3月期第2四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に計上しております災害未決算62百万円との差額375百万円を2021年3月期第3四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定であります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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