DMW CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113091333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社電業社機械製作所
【英訳名】	DMW CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 最高執行役員社長　村林　秀晃
【本店の所在の場所】	東京都大田区大森北１丁目５番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	静岡県三島市三好町３番27号
【電話番号】	055(975)8221
【事務連絡者氏名】	取締役 上席常務執行役員管理本部長　彦坂　典男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社電業社機械製作所大阪支店 （大阪市中央区南本町２丁目６番12号） 株式会社電業社機械製作所名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目４番18号）

E01544 63650 株式会社電業社機械製作所 DMW CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01544-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01544-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01544-000 2020-11-13 E01544-000 2020-09-30 E01544-000 2020-07-01 2020-09-30 E01544-000 2020-04-01 2020-09-30 E01544-000 2019-09-30 E01544-000 2019-07-01 2019-09-30 E01544-000 2019-04-01 2019-09-30 E01544-000 2020-03-31 E01544-000 2019-04-01 2020-03-31 E01544-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201113091333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第２四半期連結 累計期間	第86期 第２四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	6,189	6,455	19,674
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△465	△20	1,834
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△338	29	1,271
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△353	14	977
純資産額	（百万円）	18,040	18,831	19,199
総資産額	（百万円）	22,684	24,567	27,251
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△78.81	6.88	295.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.5	76.7	70.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,352	3,623	652
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△285	△459	△376
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△238	△389	△417
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	8,293	10,095	7,326

回次		第85期 第２四半期連結 会計期間	第86期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△40.41	23.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第85期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第86期第２四半期連結累計期間及び第85期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、各国における感染拡大抑制策の段階的な緩和と経済対策等の効果により最悪期を脱し、徐々にではあるものの持ち直しの動きが見られました。他国に先駆けて経済活動を再開した中国では景気の回復傾向が持続し、欧米も景気の大幅な落ち込みの後、経済活動の再開等により持ち直してきましたが、感染再拡大の動きがあることなどから、回復ペースの鈍化が懸念されます。わが国経済においては、緊急事態宣言により大きく落ち込んだ個人消費が経済対策の効果等によって徐々に上向き、また製造業を中心に輸出に持ち直しの動きが見られましたが、景気の回復ペースは緩やかなものに留まっています。

このような中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注額は、官需部門、国内民需部門および海外部門それぞれで大型案件を受注するなど好調に推移したことから、同様に大型案件の受注が好調であった前年同期並みの127億46百万円（前年同期比95.1％）となりました。売上高につきましては、官需部門と海外部門が前年同期に比べて増加したことから、64億55百万円(前年同期比104.3％)となりました。利益については、前年同期に比べて利益率の良い案件が多かったことなどから、営業損失99百万円（前年同期営業損失５億47百万円）、経常損失20百万円（前年同期経常損失４億65百万円）と各損失ともに大幅に減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失３億38百万円）と大きく改善しました。

なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、26億84百万円減少し245億67百万円となりました。これは、現金及び預金の増加27億64百万円、仕掛品の増加10億91百万円などがあったものの、受取手形及び売掛金の減少68億95百万円などがあったことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、23億16百万円減少し57億35百万円となりました。これは、前受金の増加４億79百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少19億22百万円、未払法人税等の減少５億39百万円などがあったことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、３億67百万円減少し188億31百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少１億89百万円、利益剰余金の減少１億63百万円などがあったことによるものです。

この結果、自己資本比率は、76.7％（前連結会計年度末70.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より27億69百万円増加して、100億95百万円（前年同期82億93百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、36億23百万円の増加（前年同期13億52百万円増加）となりました。これは、仕入債務の減少19億22百万円、たな卸資産の増加10億96百万円、法人税等の支払額５億７百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少68億68百万円、前受金の増加４億79百万円などの増加要因が多かったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億59百万円の減少（前年同期２億85百万円減少）となりました。これは、有価証券及び投資有価証券の売却による収入１億６百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出３億54百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出２億円などの減少要因が多かったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億89百万円の減少（前年同期２億38百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額１億93百万円、自己株式の取得による支出１億89百万円などによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,107,600
計	19,107,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,776,900	4,776,900	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株です。
計	4,776,900	4,776,900	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～2020年９月30日	―	4,776	―	810	―	28

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社GM INVESTMENTS	東京都中央区八重洲１丁目４番22号	5,069	11.98
電業社取引先持株会	静岡県三島市三好町３番27号	2,284	5.40
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,758	4.16
株式会社明電舎	東京都品川区大崎２丁目１番１号	1,275	3.01
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	1,215	2.87
一般財団法人生産技術研究奨励会	東京都目黒区駒場４丁目６番１号	1,200	2.84
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,045	2.47
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	937	2.21
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘５丁目48番16号	706	1.67
株式会社鶴見製作所	大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号	652	1.54
計	－	16,141	38.15

（注）　上記のほか、自己株式が5,461百株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	546,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,224,300	42,243	同上
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		4,776,900	－	－
総株主の議決権		－	42,243	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれています。

1. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれています。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社電業社機械製作所	東京都大田区大森北１丁目５番１号	546,100	－	546,100	11.43
計	－	546,100	－	546,100	11.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,358	10,122
受取手形及び売掛金	12,210	5,315
電子記録債権	14	40
仕掛品	1,184	2,276
原材料及び貯蔵品	102	110
その他	200	273
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	21,070	18,138
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,365	2,307
その他（純額）	1,182	1,383
有形固定資産合計	3,547	3,691
無形固定資産	149	157
投資その他の資産
投資有価証券	2,008	2,128
繰延税金資産	215	180
その他（純額）	293	304
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	2,483	2,579
固定資産合計	6,180	6,428
資産合計	27,251	24,567

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,607	2,685
未払法人税等	568	29
前受金	992	1,471
受注損失引当金	244	191
製品保証引当金	37	31
役員賞与引当金	72	53
その他	1,217	998
流動負債合計	7,740	5,460
固定負債
退職給付に係る負債	221	188
繰延税金負債	1	3
その他	88	82
固定負債合計	312	275
負債合計	8,052	5,735
純資産の部
株主資本
資本金	810	810
資本剰余金	111	111
利益剰余金	18,883	18,719
自己株式	△838	△1,027
株主資本合計	18,966	18,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	595	561
繰延ヘッジ損益	△7	△0
為替換算調整勘定	△160	△167
退職給付に係る調整累計額	△194	△174
その他の包括利益累計額合計	232	218
純資産合計	19,199	18,831
負債純資産合計	27,251	24,567

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	6,189	6,455
売上原価	5,326	5,162
売上総利益	863	1,292
販売費及び一般管理費	※ 1,410	※ 1,392
営業損失（△）	△547	△99
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	57	51
受取賃貸料	34	34
その他	7	10
営業外収益合計	102	98
営業外費用
賃貸費用	8	8
支払保証料	5	3
その他	6	6
営業外費用合計	21	18
経常損失（△）	△465	△20
特別利益
投資有価証券売却益	－	77
特別利益合計	－	77
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△465	57
法人税、住民税及び事業税	2	△3
法人税等調整額	△129	31
法人税等合計	△127	27
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△338	29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△338	29

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△338	29
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8	△33
繰延ヘッジ損益	△7	6
為替換算調整勘定	△28	△7
退職給付に係る調整額	12	19
その他の包括利益合計	△14	△14
四半期包括利益	△353	14
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△353	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△465	57
減価償却費	216	210
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	△4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46	△19
受注損失引当金の増減額（△は減少）	36	△53
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△11	△6
受取利息及び受取配当金	△60	△53
固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
固定資産処分損益（△は益）	5	2
為替差損益（△は益）	0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△77
売上債権の増減額（△は増加）	5,252	6,868
たな卸資産の増減額（△は増加）	△271	△1,096
その他の資産の増減額（△は増加）	△176	△61
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,379	△1,922
未払消費税等の増減額（△は減少）	△117	△112
前受金の増減額（△は減少）	116	479
その他の負債の増減額（△は減少）	△283	△133
小計	1,832	4,077
利息及び配当金の受取額	60	54
法人税等の支払額	△540	△507
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,352	3,623
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△93	△28
定期預金の払戻による収入	46	33
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△100	△200
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	301	106
有形固定資産の取得による支出	△424	△320
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△21	△34
貸付けによる支出	△0	△11
貸付金の回収による収入	1	1
投資その他の資産の増減額（△は増加）	4	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285	△459
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△7	△6
自己株式の取得による支出	△58	△189
配当金の支払額	△172	△193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△238	△389
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	820	2,769
現金及び現金同等物の期首残高	7,472	7,326
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,293	※ 10,095

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき実施しています。その中で、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響については、海外製造拠点において操業停止等の影響が出たものの、現在は操業を再開しており、当社グループの営業収益等への影響は軽微であると仮定しています。

なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌四半期連結会計期間以降における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日  至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日  至　2020年９月30日）

当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため、連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給与手当等	705百万円	725百万円
退職給付費用	42	43
役員賞与引当金繰入額	16	51

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,447百万円	10,122百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△154	△27
現金及び現金同等物	8,293	10,095

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	172	40.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 取締役会	普通株式	171	40.0	2019年９月30日	2019年12月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	193	45.0	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月13日 取締役会	普通株式	190	45.0	2020年９月30日	2020年12月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており、製品の性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△78円81銭	6円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△338	29
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）	△338	29
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,296	4,274

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第86期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　190百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日　　　2020年12月14日 

 第２四半期報告書_20201113091333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。