Tameny Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113141929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	タメニー株式会社 （旧社名　株式会社パートナーエージェント）
【英訳名】	Tameny Inc. （旧訳名　Partner Agent Inc.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画担当　　久保　理
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画担当　　久保　理
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 タメニー株式会社 Tameny Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2019-03-31 E31855-000 2020-09-30 E31855-000 2020-07-01 2020-09-30 E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 E31855-000 2019-09-30 E31855-000 2019-07-01 2019-09-30 E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 E31855-000 2020-03-31 E31855-000 2019-04-01 2020-03-31 E31855-000 2020-11-13 E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201113141929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期連結 累計期間	第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,099,361	1,701,315	8,187,214
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	86,016	△1,376,350	41,537
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	61,240	△1,376,089	2,640
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	60,079	△1,373,695	3,212
純資産額	（千円）	1,067,300	△325,570	1,025,751
総資産額	（千円）	5,081,633	5,456,394	5,478,251
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	5.97	△130.88	0.25
潜在株式調整後１株当たり　　　　四半期（当期）純利益	（円）	5.75	－	0.25
自己資本比率	（％）	21.0	△6.0	18.7
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	158,335	△1,151,602	232,328
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△1,364,081	△283,202	△1,861,415
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	1,003,461	1,178,411	1,462,107
現金及び現金同等物の　　　　　四半期末（期末）残高	（千円）	1,005,562	784,473	1,040,866

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.39	△52.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、2020年３月31日付で株式会社Mクリエイティブワークスの株式を取得し、同年４月１日付で連結子会社３社（株式会社IROGAMI、株式会社ichie、株式会社Mクリエイティブワークス）において株式会社IROGAMIを存続会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社Mクリエイティブワークスに変更しております。

また、2020年４月1日付で株式会社pmaの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成されることとなります。なお、2020年10月１日付で当社と当社の連結子会社である株式会社メイションが合併し、社名をタメニー株式会社に変更しております。

 第２四半期報告書_20201113141929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは下記の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（重要事象等のリスク）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請の影響を受け、当社では婚活事業においては新規入会者数が一時的に減少し、カジュアルウエディング領域においては挙式披露宴や結婚式二次会の施行延期・キャンセルが発生し、2021年３月期第１四半期から第２四半期にかけて売上高が著しく減少しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,701百万円（前年同期比58.5％減）、営業損失が1,439百万円（前年同期は営業利益97百万円）、経常損失が1,376百万円（同 経常利益86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1,376百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円）となり、2020年９月30日時点における連結純資産が△325百万円と債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。

この事象を解消又は改善するため、当社においては経営全般で新たな生活様式下での事業ポートフォリオの再構築に努めており、今後需要拡大が見込める領域へ経営リソースを集中させ、当該領域以外の固定費削減に努めます。具体的には、拠点統廃合及び人員最適配分並びにシステム化による業務効率向上を計画しています。また、運転資金及びシステム・成長投資並びに財務体質改善に向け、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、第三者割当による新株予約権の発行等による資金調達を実施していきます。

一方、事業全般では婚活領域で結婚相談所の回復基調が顕著となり、下半期は安定的な収益計上が見込めるものと見ています。また、カジュアルウエディング領域で挙式披露宴や結婚式二次会で施行再開の動きが広がりつつあり、第４四半期には一定程度の収益計上が見込めるものと見ています。加えて、同領域のフォトウエディングは、受注が殺到している状況であり、今後更なる提供エリアの拡大を図っていく次第です。これらにより、2021年３月期下半期については収益が更に改善し、第４四半期中には月次ベースで黒字転換する見込みであります。

これらを踏まえ、当面の運転資金も十分に確保できる状況であることから、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウエディング、テック、ライフスタイル、法人領域においてお客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け減収減益となりました。一方、2021年３月期第１四半期連結累計期間と比較すると収益は改善し、報告セグメントの婚活事業は黒字転換となりました。なお、販売費及び一般管理費については、前第４四半期以降に２社を新規グループ化したことで増加していますが、これらを除くと200百万円の減少となっています。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,701百万円（前年同期比 58.5％減）、営業損失は1,439百万円（前年同期は営業利益97百万円）、経常損失は1,376百万円（同 経常利益86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,376百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益61百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は△1,244百万円（前年同期は326百万円）となりました。

なお、報告セグメントごとの四半期別の売上高及び損益は下表のとおりです。

	2020年３月期 第２四半期 連結累計期間	2021年３月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
婚活事業
売上高	1,837百万円	614百万円	759百万円	1,374百万円
セグメント損益	398百万円	△31百万円	64百万円	32百万円
カジュアル ウエディング事業
売上高	2,188百万円	62百万円	220百万円	283百万円
セグメント損益	25百万円	△536百万円	△427百万円	△963百万円
その他事業
売上高	83百万円	18百万円	28百万円	47百万円
セグメント損益	15百万円	△24百万円	△24百万円	△48百万円

当社グループは、2021年３月期第１四半期より今後の戦略領域を新たに区分するため、上記の報告セグメントと併せて、「婚活領域」「カジュアルウエディング領域」「テック領域」「ライフスタイル領域」「法人領域」の５つの領域別セグメントを開示しています。当第２四半期連結累計期間における領域別の取り組みは以下のとおりです。

（婚活領域）

主に付加価値の高い結婚相談所の運営とエントリー型の結婚相談所・婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、５月後半より結婚相談所が回復基調となり、売上高は前年同期比27.0％減の1,286百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①結婚相談所（パートナーエージェント）

・成婚率No.1（※）を強みとした施策を推進。

・マーケティング機能改善や女性アイドルグループの広告起用等で問い合わせ件数増加。

・会員様向けコーディネートサービス開始、６月からの販売件数は339件。

・パートナーエージェント仙台店オープン、７月からの新規入会者数は153名。

・当第２四半期（７－９月）の新規入会者数は前第２四半期以来の1,900名超。

※ 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング調べ

②婚活パーティー（OTOCON、パートナーエージェントパーティー）

・従来の婚活パーティーの利益率改善施策を推進。店舗統廃合等の検討開始。

・独身証明書必須ワンランク上の新たな婚活パーティー立ち上げ。第３四半期より本格始動。

・開催自粛等によりパーティー開催数及び参加者数は大幅減少。

・結婚相談所への紹介は開催数及び参加者数減少で前年同期比49.9％減の178名。

＜同領域の主要指標＞

	2020年３月期 第２四半期 連結累計期間	2021年３月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
新規入会者数	4,528名	927名	1,978名	2,905名
成婚退会者数	1,626名	435名	630名	1,065名
成婚率	28.0％	16.2％	23.5％	19.9％
在籍会員数（期末）	11,896名	10,606名	10,949名	10,949名
パーティー開催数	11,428回	442回	1,601回	2,043回
パーティー参加者数	125,890名	5,506名	19,779名	25,285名

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

３．第２四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、第２四半期連結累計期間の平均在籍会員数を２で除して算出しています。

（カジュアルウエディング領域）

近年広がりを見せるカジュアルウエディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウエディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、６月よりフォトウエディングの成約施行件数とも大幅に拡大したものの、スマ婚シリーズや２次会くんの施行が第４四半期以降に集中しており、売上高は前年同期比86.1％減の302百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①カジュアルな挙式披露宴、結婚式二次会等（スマ婚シリーズ、２次会くん）

・新たな結婚式スタイル創出と収益構造改革を推進。

・上質な会場を安定的に確保できる体制構築。

・マイクロウエディング（小規模・高品質ウエディング）提供開始。

・拠点統廃合（２拠点を婚活拠点と統合、２拠点を１拠点に統合）。

・人員最適配分（婚活領域及びフォトウエディング分野へ人員を再配置）。

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、施行は第４四半期以降に集中。

②フォトウエディング（LUMINOUS）

・ラインアップ拡充及び提供エリア拡大を推進。

・ゲストハウスと提携し、結婚式場でのロケーションフォト提供開始。

・東銀座と名古屋にフォトウエディングスタジオオープン。

・成約施行件数とも拡大。成約件数は前年同期比161.7％増、施行件数は同85.1％増。

＜同領域の主要指標＞

	2020年３月期 第２四半期 連結累計期間	2021年３月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
（成約件数）
スマ婚シリーズ	759件	138件	163件	301件
２次会くん	1,976件	198件	216件	414件
LUMINOUS	209件	100件	447件	547件
（施行件数）
スマ婚シリーズ	720件	21件	91件	112件
２次会くん	1,802件	1件	65件	66件
LUMINOUS	215件	64件	334件	398件

（注）１．2020年３月より株式会社Mクリエイティブワークス（現、タメニーアートワークス株式会社）をグループ化しており、2020年３月期第２四半期連結累計期間のLUMINOUSの施行件数については、2020年３月期第２四半期連結業績に含まれておりません。

（テック領域）

ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウエディングテックサービスの企画開発及び提供等を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、コネクトシップのお見合い成立件数が回復基調となり、売上高は前年同期比3.3％減の88百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム（コネクトシップ）

・利用事業者及び利用会員数の拡大施策、並びにお見合い成立を促進。

・「スマリッジ」（SE モバイル・アンド・オンライン株式会社運営）が利用事業者に加入。

・場所に囚われない自動オンラインお見合いシステムを独自開発し、提供開始。

・利用会員数は過去最大の30,000名突破。

②マッチングアプリ（スマ婚デート等）

・新たな出会いの場の創出に注力。

・完全無料の恋活アプリ提供開始。

・オンラインファーストデート機能を追加搭載。

＜同領域の主要指標＞

	2020年３月期 第２四半期 連結累計期間	2021年３月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
コネクトシップ 利用会員数（期末）	29,490名	28,146名	30,093名	30,093名
コネクトシップ お見合い成立件数	158,412件	54,928件	77,582件	132,510件
コネクトシップ 利用事業者数	9社	10社	11社	11社

（ライフスタイル領域）

生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を目指しています。

当第２四半期連結累計期間は、前第３四半期以降に提供エリアを拡大したこと等で、売上高は前年同期比38.4％増の17百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①保険・金融・不動産等の販売

・将来的な取扱サービスの拡充と外販に向けた基盤整備を推進。

・当該領域に深い知見を有する人材を招聘し、新たな事業本部を設置。

・保険やウエディング業界の有力企業との連携に向けた諸施策推進。

・有料資産形成セミナーの定期開催を実施。

（法人領域）

社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援システムの販売等を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、オンライン企業イベントの受注が好調に推移したものの、その施行が第３四半期以降となることから、売上高は前年同期比81.4％減の9百万円となりました。主な取り組み等は以下のとおりです。

①企業イベントのプロデュース（イベモン）

・新たな生活様式下での企業イベント需要への対応促進。

・オンライン企業イベントサービス提供開始。大手企業や官公庁から複数案件を受注。

・第３四半期以降に施行件数増加を見込む（内定式や年末年始イベント等）。

②地方自治体への婚活支援システム販売（parms）等

・地方自治体への提案強化施策を推進。

・新たに福井県へ本システム導入決定、2020年11月より稼働。

・導入府県は５府県（予定）。

＜同領域の主要指標＞

	2020年３月期 第２四半期 連結累計期間	2021年３月期
第１四半期	第２四半期	当第２四半期 連結累計期間
イベモン成約件数	60件	５件	67件	72件
イベモン施行件数	44件	２件	４件	６件

（２）財政状態の状況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、5,456百万円になりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、1,748百万円となりました。主な要因は、現金及び預金256百万円の減少によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、3,707百万円となりました。主な要因は、のれん599百万円の増加によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加し、5,781百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、2,228百万円となりました。主な要因は、短期借入金150百万円の増加及び1年内返済予定の長期借入金76百万円の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ974百万円増加し、3,553百万円となりました。主な要因は、長期借入金973百万円の増加によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円減少し、△325百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,376百万円の計上によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は784百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、1,151百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,376百万円、減価償却費118百万円及び売上債権の減少86百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、283百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出195百万円及び無形固定資産の取得による支出98百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,178百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,380百万円及び短期借入金の増加150百万円並びに長期借入金の返済による支出330百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動及び財政状態は影響を受けており、引き続き状況を注視し対策を講じてまいります。その他については、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、金融機関からの借入による資金調達を行っています。

（７）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、2020年11月13日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株予約権の発行を決議しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20201113141929

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,730,400	10,732,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	10,730,400	10,732,800	－	－

（注）１．「提出日現在発行数欄」には、2020年11月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）１	3,600	10,730,400	120	264,373	120	222,385

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、資本金が80千円、資本準備金が80千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
佐藤　茂	東京都品川区	3,131	29.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	687	6.40
小林　正樹	東京都新宿区	441	4.11
高梨　雄一朗	東京都渋谷区	320	2.99
パートナーエージェント従業員持株会	東京都品川区大崎１丁目20番３号	254	2.37
井池　泰紀	東京都港区	210	1.96
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	190	1.78
紀伊　保宏	東京都目黒区	180	1.68
志村　孝史	愛知県岡崎市	129	1.20
ＫＨＡＩＮＧ　ＭＩＮＳＷＥ	東京都江東区	125	1.17
計	－	5,669	52.84

（注）持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式190,500株については、自己株式には含めておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,728,800	107,288	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		10,730,400	－	－
総株主の議決権		－	107,288	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有する普通株式190,500株（議決権の数1,905個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
タメニー株式会社	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	-	100	0.0
計	－	100	-	100	0.0

（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。

２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113141929

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,040,866	784,473
売掛金	682,585	601,663
その他	315,727	392,974
貸倒引当金	△39,223	△31,064
流動資産合計	1,999,955	1,748,046
固定資産
有形固定資産
建物	664,427	809,287
減価償却累計額	△218,395	△248,817
建物（純額）	446,031	560,469
工具、器具及び備品	320,076	393,087
減価償却累計額	△223,300	△248,108
工具、器具及び備品（純額）	96,776	144,979
その他	49,055	68,527
減価償却累計額	△6,544	△12,075
その他（純額）	42,511	56,451
有形固定資産合計	585,319	761,900
無形固定資産
ソフトウエア	278,411	255,427
ソフトウエア仮勘定	128,017	170,435
のれん	1,005,949	1,605,219
無形固定資産合計	1,412,378	2,031,082
投資その他の資産
投資有価証券	133,850	136,244
敷金	550,530	543,328
貸倒引当金	－	△105,128
その他	795,531	340,378
投資その他の資産合計	1,479,912	914,821
固定資産合計	3,477,610	3,707,804
繰延資産	685	543
資産合計	5,478,251	5,456,394

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 705,000	※ 855,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	623,520	700,233
未払金	205,852	262,682
未払法人税等	36,466	30,649
その他の引当金	8,107	4,475
その他	254,442	335,460
流動負債合計	1,873,388	2,228,501
固定負債
社債	60,000	40,000
長期借入金	2,266,960	3,240,207
資産除去債務	212,857	216,572
その他	39,293	56,683
固定負債合計	2,579,111	3,553,464
負債合計	4,452,499	5,781,965
純資産の部
株主資本
資本金	263,770	264,373
資本剰余金	226,182	226,785
利益剰余金	669,118	△706,970
自己株式	△131,398	△110,231
株主資本合計	1,027,672	△326,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,920	473
その他の包括利益累計額合計	△1,920	473
純資産合計	1,025,751	△325,570
負債純資産合計	5,478,251	5,456,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,099,361	1,701,315
売上原価	2,003,416	980,598
売上総利益	2,095,945	720,716
販売費及び一般管理費	※ 1,998,725	※ 2,160,133
営業利益又は営業損失（△）	97,219	△1,439,416
営業外収益
受取保証料	7,104	7,104
助成金収入	15,223	79,756
その他	5,241	16,217
営業外収益合計	27,569	103,078
営業外費用
支払利息	15,687	19,983
持分法による投資損失	16,650	18,505
その他	6,435	1,522
営業外費用合計	38,772	40,012
経常利益又は経常損失（△）	86,016	△1,376,350
特別利益
事業譲渡益	44,716	－
補償金収入	16,000	－
特別利益合計	60,716	－
特別損失
減損損失	16,015	－
特別調査費用	13,753	－
その他	5,387	－
特別損失合計	35,155	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	111,576	△1,376,350
法人税等	50,336	△260
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61,240	△1,376,089
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	61,240	△1,376,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61,240	△1,376,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,161	2,394
その他の包括利益合計	△1,161	2,394
四半期包括利益	60,079	△1,373,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,079	△1,373,695
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	111,576	△1,376,350
減価償却費	125,494	118,472
のれん償却額	28,699	76,439
無形資産償却額	75,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,921	△8,159
その他の引当金の増減額（△は減少）	46	△3,631
受取利息	△3,272	△803
支払利息	15,687	20,131
助成金収入	△15,223	△79,756
持分法による投資損益（△は益）	16,650	18,505
事業譲渡損益（△は益）	△44,716	－
補償金収入	△16,000	－
減損損失	16,015	－
特別調査費用	13,753	－
売上債権の増減額（△は増加）	64,095	86,318
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,690	△12,183
前払費用の増減額（△は増加）	△25,861	△45,479
仕入債務の増減額（△は減少）	26,410	△49,230
未払金の増減額（△は減少）	△105,135	20,139
未払費用の増減額（△は減少）	△10,600	3,621
預り金の増減額（△は減少）	△18,105	△26,311
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,981	△34,903
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	11,742	9,811
前受金の増減額（△は減少）	15,104	34,056
その他	3,718	9,532
小計	246,486	△1,239,782
利息の受取額	151	38
利息の支払額	△15,589	△20,553
助成金の受取額	－	79,756
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△72,712	28,938
営業活動によるキャッシュ・フロー	158,335	△1,151,602
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△52,294	△195,090
無形固定資産の取得による支出	△43,652	△98,276
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△778,268	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	7,591
関係会社株式の取得による支出	△166,500	－
投資有価証券の取得による支出	△371,000	－
敷金の差入による支出	△26,176	△10,002
敷金の回収による収入	－	16,742
事業譲渡による収入	50,000	－
その他	23,810	△4,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,364,081	△283,202

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,270,000	150,000
長期借入れによる収入	－	1,380,000
長期借入金の返済による支出	△261,013	△330,039
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△6,949	△10,245
自己株式の売却による収入	8,727	7,490
新株予約権の行使による株式の発行による収入	12,698	1,206
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,003,461	1,178,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△202,284	△256,393
現金及び現金同等物の期首残高	1,207,846	1,040,866
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,005,562	※ 784,473

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ｐｍａの発行済株式のすべてを取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請の影響を受け、当社では婚活領域においては新規入会者数が一時的に減少し、カジュアルウエディング領域においては挙式披露宴や結婚式二次会の施行延期・キャンセルが発生し、2021年３月期第１四半期から第２四半期にかけて売上高が著しく減少しました。

一方、婚活領域で結婚相談所の回復基調が顕著となり、下半期以降は安定的な収益計上が見込めるものと見ています。また、カジュアルウエディング領域では挙式披露宴や結婚式二次会で施行再開の動きが広がりつつあり、第４四半期以降には一定程度の収益計上が見込めるものと見ています。加えて、同領域のフォトウエディングは、受注が殺到している状況であり、今後更なる提供エリアの拡大を図っていく次第です。これらを前提として固定資産の減損等の会計上の見積を行っております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	730,000千円	730,000千円
借入実行残高	630,000	400,000
差引額	100,000	330,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給料及び手当	518,384千円	615,293千円
広告宣伝費	508,992	526,513
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△2,356	3,286

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,005,562千円	784,473千円
現金及び現金同等物	1,005,562	784,473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウエディング事業　（注）１	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,836,729	2,187,493	75,138	4,099,361	－	4,099,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	859	1,165	7,999	10,023	△10,023	－
計	1,837,589	2,188,658	83,138	4,109,385	△10,023	4,099,361
セグメント利益又は損失（△）	398,572	25,681	15,229	439,483	△342,263	97,219

（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額28,699千円が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△342,263千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

カジュアルウエディング事業において、ソフトウエアの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は第２四半期連結会計期間において3,644千円です。

2019年４月１日付で株式会社メイションの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウエディング事業において暫定的に算出したのれんの金額を計上しておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウエディング事業　（注）１	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,372,126	282,867	45,814	1,700,809	505	1,701,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,054	198	1,504	3,757	△3,757	-
計	1,374,181	283,065	47,319	1,704,566	△3,251	1,701,315
セグメント利益又は損失（△）	32,712	△963,856	△48,517	△979,661	△459,755	△1,439,416

（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△459,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2020年４月１日付で株式会社ｐｍａの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウエディング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増加しております。   

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2020年４月１日に行われた株式会社ｐｍａとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額については、会計処理の確定による変動はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失	5円97銭	△130円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（千円）	61,240	△1,376,089
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（千円）	61,240	△1,376,089
普通株式の期中平均株式数（株）	10,259,663	10,514,184
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円75銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	389,506	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第２四半期連結累計期間266,612株、当第２四半期連結累計期間210,820株）。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は2020年11月13日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株予約権（第8回新株予約権及び第9回新株予約権）の発行を下記の通り決議しました。

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
(1)払込期日	2020年12月７日（月）	2020年12月７日（月）
(2)新株予約権の総数	25,000個	25,000個
(3)新株予約権の発行価額	39円	34円
(4)当該発行による潜在株式数	2,500,000株	2,500,000株
(5)調達資金総額	410,975,000円 内訳 新株予約権発行による調達 　975,000円 新株予約権の行使による調達 　410,000,000円	415,850,000円 内訳 新株予約権発行による調達 　850,000円 新株予約権の行使による調達 　415,000,000円
(6)行使価額	各取引日における終値の92％	各取引日における終値の93％
(7)行使期間	原則100取引日 （コミット期間延長事由発生時を除く）	第９回新株予約権コミット開始日 以降原則100取引日 （コミット期間延長事由発生時を除く）
(8)募集又は割当方法	第三者割当による	同左
(9)割当方法及び割当先	Evo Fund（予定）	同左
(10)取得条項	取得に際しては原則として割当先の同意が必要	第９回新株予約権コミット開始日前かつ第８回新株予約権の残存個数が10,000個以上の場合、当社の判断で取得可能であり、取得日が第９回新株予約権コミット開始日後又は第８回新株予約権の残存個数が10,000個未満の場合には割当予定先の同意が必要

(注)１．上記調達資金総額は、発行決議日の直前取引日における終値等の数値を前提として算定した見込額であります。新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する可能性があります。

２．行使期間の概要は以下の通りです。

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
全部コミット	100取引日以内における第８回新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット	第９回新株予約権コミット開始日以降 100取引日以内における第９回新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
月間コミット	発行日の翌取引日以降80取引日にわたり、20取引日毎に下記に定める個数以上の第８回新株予約権の行使をコミット 1取引日～20取引日：7,500個 21取引日～40取引日：6,250個 41取引日～60取引日：5,000個 61取引日～83取引日：3,750個	なし
前半コミット	なし	第９回新株予約権コミット開始日以降50取引日以内における第９回新株予約権発行数の40％以上の行使を原則コミット
当初行使開始予定日	2020年12月８日	未定
全部コミット完了 予定日	2021年５月12日	未定
前半コミット完了 予定日	なし	未定
コミット延長事由	①取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の110％以下となった場合 ②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合 ③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約定が全くない場合） ④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとします。） ⑤株主総会の開催等により、株式会社証券保管振替機構において、本新株予約権の行使が受け付けられない場合	同左

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201113141929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。