Quarterly Report • Nov 13, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_8159046503210.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ |
| 【英訳名】 | NATTY SWANKY Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井石 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F |
| 【電話番号】 | 03-5909-3013（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 金子 正輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F |
| 【電話番号】 | 03-5909-3013（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 金子 正輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34747 76740 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ NATTY SWANKY Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E34747-000 2020-11-13 E34747-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34747-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34747-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34747-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34747-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34747-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34747-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34747-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34747-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34747-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34747-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34747-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34747-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34747-000 2020-09-30 E34747-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8159046503210.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期
累計期間 | 第20期
第１四半期
累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2019年７月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,206,708 | 1,033,936 | 4,255,732 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 83,379 | △38,105 | 12,665 |
| 四半期純利益又は
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 57,562 | △17,639 | △159,633 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 763,845 | 764,529 | 763,845 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,106,900 | 2,120,580 | 2,106,900 |
| 純資産額 | (千円) | 1,948,258 | 1,705,145 | 1,730,730 |
| 総資産額 | (千円) | 3,861,508 | 3,745,326 | 3,407,077 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 27.32 | △8.34 | △75.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 26.13 | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.5 | 45.5 | 50.8 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第20期第１四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_8159046503210.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により依然として厳しい状況が続いております。
外食業界におきましても、外出自粛要請・営業時間短縮要請が解除されたことにより、回復傾向にはありますが、未だ外出自粛ムードが残っており客足が振るわない状況にあります。
当社におきましても、お客様のご来店頻度が徐々に増えてきてはいるものの、未だ新型コロナウィルス感染拡大前の水準には戻っていない状況です。このような状況の中、お客様が自宅でダンダダンの味を楽しんでいただけるように、テイクアウトやデリバリーサービスを拡大し、ECサイトでの販売として公式通販サイトをオープンする等の対応を行っております。なお、当第１四半期累計期間に新規直営店１店舗及び新規フランチャイズ店２店舗を出店しております。
上記の結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,033,936千円（前年同期比14.3％減）、営業損失△40,902千円（前年同期は86,057千円の営業利益）、経常損失△38,105千円（前年同期は83,379千円の経常利益）、四半期純損失△17,639千円（前年同期は57,562千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ338,248千円増加し、3,745,326千円となりました。これは、流動資産が309,304千円増加し1,993,136千円となったこと及び固定資産が28,944千円増加し1,752,189千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、新規借入に伴う現金及び預金の増加299,867千円によるものであります。
固定資産の主な増加は、新規出店に伴う差入保証金の増加16,651千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が447,460千円増加し1,250,340千円となったこと及び固定負債が83,626千円減少し789,839千円となったことにより、2,040,180千円となりました。
流動負債の主な増加は、新規借入による短期借入金の増加450,000千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、借入金返済による長期借入金の減少86,782千円によるものであります。
純資産については、配当金の支払10,534千円及び四半期純損失△17,639千円を計上したことで利益剰余金が28,173千円減少したこと等により、1,705,145千円となりました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_8159046503210.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,432,000 |
| 計 | 6,432,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,120,580 | 2,120,580 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,120,580 | 2,120,580 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年８月３日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 18名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 92 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 9,200 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １ (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年８月18日～2037年８月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)※ |
2022年８月18日から権利行使可能となる部分 発行価格 2,063 (注)３ 資本組入額 1,032 2023年８月18日から権利行使可能となる部分 発行価格 2,059 (注)３ 資本組入額 1,030 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)６ |
※ 新株予約権証券の発行時（2020年８月18日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（2022年８月18日から権利行使可能となる部分は１株当たり2,062円、2023年８月18日から権利行使可能となる部分は１株当たり2,058円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者は、次の区分に従って、割り当てられた新株予約権の一部又は全部を行使できるものとします。
イ 2022年８月18日から2023年８月17日までは、割り当てられた新株予約権の個数に２分の１を乗じた数を上限として行使することができます。なお、算出された行使可能な新株予約権の個数について1 個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。ただし、割り当てられた新株予約権の個数が1個である場合は当該期間にすべて行使することができます。
ロ 2023年８月18日から2037年８月17日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて行使することができます。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
５．新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記４．に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記５．に準じて決定します。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日(注) |
13,680 | 2,120,580 | 684 | 764,529 | 684 | 751,129 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,060 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 2,106,000 | |||
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,106,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,060 | ― |
（注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）当社は、単元未満自己株式79株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_8159046503210.htm
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_8159046503210.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,395,178 | 1,695,046 | |||||||||
| 売掛金 | 48,416 | 57,655 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,235 | 21,385 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,303 | 2,452 | |||||||||
| その他 | 212,696 | 216,596 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,683,832 | 1,993,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,537,412 | 1,561,660 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △427,285 | △450,650 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,110,126 | 1,111,009 | |||||||||
| その他 | 247,441 | 251,086 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △155,058 | △164,177 | |||||||||
| その他（純額） | 92,383 | 86,908 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,955 | 11,363 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,205,465 | 1,209,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,944 | 7,024 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 365,058 | 381,709 | |||||||||
| その他 | 147,776 | 154,173 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 512,835 | 535,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,723,244 | 1,752,189 | |||||||||
| 資産合計 | 3,407,077 | 3,745,326 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 107,156 | 129,236 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 387,617 | 372,655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,445 | 5,632 | |||||||||
| 引当金 | 2,627 | 2,531 | |||||||||
| その他 | 279,033 | 290,284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 802,880 | 1,250,340 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 775,663 | 688,881 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36,022 | 36,042 | |||||||||
| その他 | 61,780 | 64,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 873,466 | 789,839 | |||||||||
| 負債合計 | 1,676,346 | 2,040,180 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 763,845 | 764,529 | |||||||||
| 資本剰余金 | 750,445 | 751,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 216,772 | 188,598 | |||||||||
| 自己株式 | △331 | △427 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,730,730 | 1,703,829 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1,316 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,730,730 | 1,705,145 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,407,077 | 3,745,326 |
0104320_honbun_8159046503210.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,206,708 | 1,033,936 | |||||||||
| 売上原価 | 363,333 | 305,407 | |||||||||
| 売上総利益 | 843,375 | 728,528 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 757,317 | 769,431 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 86,057 | △40,902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険料 | 104 | 1,054 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 4,135 | |||||||||
| その他 | 344 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 448 | 5,246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,528 | 1,998 | |||||||||
| その他 | 597 | 451 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,126 | 2,449 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 83,379 | △38,105 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | － | 23,886 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 23,886 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 486 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 3,086 | |||||||||
| 特別損失合計 | 486 | 3,086 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 82,893 | △17,306 | |||||||||
| 法人税等 | 25,330 | 333 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 57,562 | △17,639 |
0104400_honbun_8159046503210.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 ##### (追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 31,310千円 | 32,714千円 |
前第１四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,603 | 15.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額のうち、５円は東京証券取引所マザーズ上場に伴う記念配当であります。
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,534 | 5.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104410_honbun_8159046503210.htm
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
27.32円 | △8.34円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 57,562 | △17,639 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)（千円） |
57,562 | △17,639 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,106,900 | 2,114,600 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 26.13円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 96,249 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8159046503210.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.