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Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 ダイヤ通商株式会社
【英訳名】 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 北野 稔
【本店の所在の場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番1号 巣鴨ダイヤビル3階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 新島 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目11番1号 巣鴨ダイヤビル3階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部マネージャー 新島 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03252 74620 ダイヤ通商株式会社 DAIYA TSUSHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03252-000 2020-11-13 E03252-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03252-000 2020-09-30 E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03252-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 E03252-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03252-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:OilReportableSegmentsMember E03252-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:SpecialtyStoreReportableSegmentsMember E03252-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03252-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03252-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03252-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03252-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第2四半期累計期間 | 第72期

第2四半期累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,673,895 | 1,372,040 | 3,278,774 |
| 経常利益 | (千円) | 37,345 | 58,578 | 52,686 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 24,552 | △12,222 | 20,230 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 822,200 | 822,200 | 822,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,389,131 | 1,365,379 | 1,384,809 |
| 総資産額 | (千円) | 1,958,028 | 1,906,284 | 1,909,404 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 34.06 | △16.96 | 28.07 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.9 | 71.6 | 72.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 519 | 67,657 | 34,117 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △54,981 | △3,688 | △67,832 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △14,004 | △9,928 | △16,908 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 218,324 | 290,207 | 236,166 |

回次 第71期

第2四半期会計期間
第72期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 16.71 △19.73

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞や個人消費の冷え込み等、極めて厳しい状況となりました。 緊急事態宣言が解除され、企業活動の再開により、国内消費は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

世界経済では新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、米中貿易摩擦問題の激化、中東の地政学リスク等により、混沌とした国際情勢が続いております。

このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。

石油事業では燃料油の構造的な需要減少と新型コロナウイルス感染症拡大による法人稼働の低下を背景に、数量以上に適正な口銭(マージン)確保に努めました。油外製品販売では状況下での最大化を目指し、ウェブ媒体を利用した新規顧客獲得に注力しております。また専門店事業部に関しては新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、公共交通機関の利用が減少する中、自転車での通勤・通学需要の取込みに注力いたしました。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は13億72百万円(前年同期比18.0%減)、営業利益は57百万円(前年同期比56.9%増)、経常利益は58百万円(前年同期比56.9%増)、四半期純損失は12百万円(前年同期は24百万円の四半期純利益)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(石油事業)

石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による国際需要の低下と石油産油国の利害関係による国際情勢の影響を受け、原油価格は依然として不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しましたが、ハイブリットをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が続いています。

当社SS事業部に関しましては、感染防止対策と営業コストの見直しを進めると共に、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭(マージン)確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。

燃料油販売面では適正な口銭(マージン)確保は好調に推移しましたが、前年同期と比べ、当第2四半期累計期間では販売数量の減少に加え、燃料油原価が著しく低下している状況から販売価格は低下し、販売数量の減少に加え、売上が伸び悩む要因となっております。

油外販売面ではウェブ媒体を使用した車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も一定の成果を収め、引き続きレンタカー事業やリペア事業にも注力をしております。これらの結果、油外製品販売は好調に推移し、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。

石油商事事業部につきましても、新規顧客開拓と営業コストの見直しに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の要望に応える事に努めております。販売数量に関しましては構造的な需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による工場やホテル、その他法人稼働の低下に伴う影響により減少しましたが、口銭(マージン)に関しましては直需部門の新規顧客獲得および新規仕入先の開拓による仕入努力により増加しております。その他物販事業や元売法人カード管理業務に関しましても法人稼働の低下により減少いたしました。

そしてSS事業部と同様に、燃料油原価が著しく低下している状況から販売価格が低下したことにより石油商事事業部は前年同期に比べ、減収増益となりました。 

これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高8億84百万円(前年同期比 26.2%減)、営業利益65百万円(前年同期比 48.7%増)となりました。

(専門店事業)

専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳しさを増す中、新型コロナウイルス感染症拡大により、各自転車メーカーの海外工場生産が停滞し、需要のある電動自転車並びにスポーツバイクの在庫確保が困難となりました。現在は回復傾向にあるものの、感染拡大により公共交通を利用したくないニーズから自転車購入需要が世界的に発生し、自転車生産遅延に加え、在庫確保が困難な状況となっております。

このような状況の下、当第2四半期累計期間の営業活動と致しましては、感染防止対策を行うとともに、戦略在庫確保による話題性の高い商品を始め消耗品類の充実により店舗利用価値の向上に努めました。また在庫保管用の倉庫機能の充実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開、一部店舗の自転車配達業務も開始しております。

集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの活用など、お得な商品情報の配信による集客活動を積極的に行いました。

これらの結果、専門店事業部におきましては、売上高4億8百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益12百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

(不動産事業)

不動産事業におきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。

仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しましても堅調に推移している状況が続いております。

これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高78百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益47百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

(特別損益の発生について)

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入8百万円を特別利益として計上いたしました。

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言に伴う、営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮による

人件費・店舗家賃・減価償却費等を合わせた11百万円、当社の取引先の破産手続き開始決定により、回収不能

が予測される売掛金および手形債権7百万円、当社従業員が自死する不幸な事故により第三者調査員会の設立お

よび調査費用、その他事故の解決金として42百万円を特別損失計上いたしました。これらにより特別損失の合計

は61百万円となりました。    

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における総資産は19億6百万円(前事業年度末比3百万円減)、純資産は13億65百

万円(前事業年度末比19百万円減)となりました。

資産のうち流動資産は6億77百万円(前事業年度末比7百万円増)、固定資産は12億28百万円(前事業年度末比10百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金の54百万円の増加、受取手形及び売掛金の47百万円の減少、建物の7百万円の減少によるものであります。

負債につきましては5億40百万円(前事業年度末比16百万円増)となりました。流動負債は2億25百万円(前事業年度末比7百万円増)、固定負債は3億15百万円(前事業年度末比8百万円増)となりました。

これらの増減の主なものは、流動負債のその他に含まれる前受金25百万円の増加及び預り金15百万円の減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債7百万円の増加によるものであります。

純資産につきましては、配当金の支払7百万円および四半期純損失12百万円の計上により、13億65百万円

(前事業年度末比19百万円減)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期累計期間末に比べ71百万円増加し、2億90百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は、67百万円(前年同四半期累計期間は0.5百万円の資金の収入)となりました。主な要因としましては、税引前四半期純利益の5百万円の計上、売上債権の66百万円の減少、たな卸資産の12百万円の減少、預り保証金の16百万円の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は3百万円(前年同四半期累計期間は54百万円の資金の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産取得による支出2百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は9百万円(前年同四半期累計期間は14百万円の資金の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額7百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。        

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
2,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 822,200 822,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
822,200 822,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 822,200 90,000 24,790
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
森   猛 東京都豊島区 135 18.8
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 81 11.3
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地 48 6.8
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 33 4.6
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 23 3.2
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 23 3.2
神谷 金吾 東京都豊島区 23 3.2
野村証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 21 3.0
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 20 2.8
田賀 健太郎 大阪府大阪市西区 17 2.4
427 59.3

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 101千株(12.3%)があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 101,300

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 718,800

7,188

同上

単元未満株式

普通株式 2,100

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

822,200

総株主の議決権

7,188

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ダイヤ通商株式会社
東京都豊島区巣鴨

一丁目11番1号

巣鴨ダイヤビル3階
101,300 101,300 12.3
101,300 101,300 12.3

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長兼社長 取締役会長 北野 稔 2020年10月 1日
取締役 代表取締役社長 菊池 新治 2020年10月 1日
取締役 取締役統括本部長 甲斐 祥哲 2020年10月 1日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)  

 0104000_honbun_0368147003210.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

 0104310_honbun_0368147003210.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 236,166 290,207
受取手形及び売掛金 249,290 201,429
商品 164,580 152,182
その他 20,462 33,897
流動資産合計 670,500 677,717
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 200,181 192,419
土地 873,228 873,228
その他(純額) 17,046 16,308
有形固定資産合計 1,090,456 1,081,956
無形固定資産 1,298 1,139
投資その他の資産
差入保証金 104,733 108,166
その他 76,275 78,209
貸倒引当金 △33,860 △40,906
投資その他の資産合計 147,148 145,470
固定資産合計 1,238,904 1,228,566
資産合計 1,909,404 1,906,284
負債の部
流動負債
買掛金 108,877 113,576
未払法人税等 8,737 4,368
修繕引当金 3,810
その他 96,184 107,588
流動負債合計 217,609 225,533
固定負債
長期預り保証金 66,379 69,669
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
その他 45,157 50,253
固定負債合計 306,985 315,371
負債合計 524,594 540,904
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 737,624 718,193
自己株式 △88,655 △88,655
株主資本合計 1,015,408 995,977
評価・換算差額等
土地再評価差額金 369,401 369,401
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,384,809 1,365,379
負債純資産合計 1,909,404 1,906,284

 0104320_honbun_0368147003210.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 1,673,895 1,372,040
売上原価 1,222,247 920,949
売上総利益 451,647 451,090
販売費及び一般管理費 ※ 414,869 ※ 393,402
営業利益 36,778 57,687
営業外収益
受取利息 0 13
受取配当金 154 133
受取補助金 420
仕入割引 297
受取保険金 871
還付所得税等 116 114
その他 473 582
営業外収益合計 1,915 1,263
営業外費用
支払利息 7 14
事故復旧損失 1,260
その他 80 358
営業外費用合計 1,348 372
経常利益 37,345 58,578
特別利益
助成金等収入 8,134
特別利益合計 8,134
特別損失
貸倒引当金繰入額 7,646
新型コロナウイルス感染症関連損失 11,760
解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000
固定資産除却損 499
特別損失合計 499 61,406
税引前四半期純利益 36,845 5,306
法人税、住民税及び事業税 4,400 4,396
法人税等調整額 7,892 13,132
法人税等合計 12,293 17,528
四半期純利益又は四半期純損失(△) 24,552 △12,222

 0104340_honbun_0368147003210.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 36,845 5,306
減価償却費 10,897 10,620
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,068 7,046
修繕引当金の増減額(△は減少) 3,690 △3,810
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △1,266
解決金及び第三者委員会設置調査費用 42,000
受取利息及び受取配当金 △155 △147
支払利息 7 14
助成金収入 △8,134
売上債権の増減額(△は増加) △16,034 66,057
たな卸資産の増減額(△は増加) △10,547 12,398
仕入債務の増減額(△は減少) 8,233 △5,148
未払消費税等の増減額(△は減少) △546 5,626
有形固定資産除却損 499
差入保証金の増減額(△は増加) 1,120 △3,433
未払金の増減額(△は減少) △15,641 △4,616
預り金の増減額(△は減少) △3,936 4,863
預り保証金の増減額(△は減少) △7,607 △16,057
その他 4,651 △2,429
小計 9,140 110,155
利息及び配当金の受取額 155 147
利息の支払額 △7 △14
助成金の受取額 8,134
解決金及び第三者委員会設置調査費用の支払額 △42,000
法人税等の支払額 △8,769 △8,765
営業活動によるキャッシュ・フロー 519 67,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △45,545 △2,225
差入保証金の差入による支出 △14,535
差入保証金の返還による収入 5,100
その他 △1,462
投資活動によるキャッシュ・フロー △54,981 △3,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出 △2,414 △2,069
配当金の支払額 △10,751 △7,205
その他 △839 △653
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,004 △9,928
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △68,466 54,040
現金及び現金同等物の期首残高 286,790 236,166
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 218,324 ※ 290,207

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
給料手当 155,802 千円 148,977 千円
不動産賃借料 53,296 千円 51,704 千円
法定福利費 27,490 千円 23,015 千円
退職給付費用 4,817 千円 4,121 千円
貸倒引当金繰入額 △1,068 千円 △600 千円
修繕引当金繰入額 3,690 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 218,324千円 290,207千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 218,324千円 290,207千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間 (自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額 

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月27日

定時総会
普通株式 利益剰余金 10,812 15.00 2019年3月31日 2019年6月28日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動 

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間 (自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額 

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月25日

定時総会
普通株式 利益剰余金 7,208 10.00 2020年3月31日 2020年6月26日

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期累計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の金額の著しい変動 

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
石油事業 専門店事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 1,199,067 395,807 79,020 1,673,895 1,673,895
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,199,067 395,807 79,020 1,673,895 1,673,895
セグメント利益 43,934 12,952 43,169 100,055 △63,277 36,778

(注) 1 セグメント利益の調整額△63,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,277千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
石油事業 専門店事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 884,837 408,802 78,400 1,372,040 1,372,040
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
884,837 408,802 78,400 1,372,040 1,372,040
セグメント利益 65,341 12,673 47,525 125,541 △67,853 57,687

(注) 1 セグメント利益の調整額△67,853千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,853千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当り四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期

  純損失金額(△)
34円    06銭 △16円     96 銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 24,552 △12,222
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失

  (△)(千円)
24,552 △12,222
普通株式の期中平均株式数(株) 720,846 720,846

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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