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Smile Holdings Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第3期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社Kids Smile Holdings
【英訳名】 Kids Smile Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 正文
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目3番8号
【電話番号】 03-6421-7015
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田上 節朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35489 70840 株式会社Kids Smile Holdings Kids Smile Holdings Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E35489-000 2020-11-13 E35489-000 2019-04-01 2019-09-30 E35489-000 2019-04-01 2020-03-31 E35489-000 2020-04-01 2020-09-30 E35489-000 2019-09-30 E35489-000 2020-03-31 E35489-000 2020-09-30 E35489-000 2019-07-01 2019-09-30 E35489-000 2020-07-01 2020-09-30 E35489-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35489-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35489-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0419247003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第2期

第2四半期

連結累計期間 | 第3期

第2四半期

連結累計期間 | 第2期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,438,631 | 4,430,453 | 7,275,973 |
| 経常利益 | (千円) | 1,770,034 | 921,848 | 1,885,018 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,111,993 | 600,456 | 1,175,608 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,111,993 | 600,456 | 1,175,608 |
| 純資産額 | (千円) | 3,727,720 | 5,342,802 | 4,726,975 |
| 総資産額 | (千円) | 9,319,289 | 10,710,390 | 11,525,160 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 411.84 | 189.59 | 429.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 184.92 | 429.24 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.0 | 49.9 | 41.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,041,870 | 1,529,691 | 2,307,046 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,018,684 | △492,882 | △2,349,213 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,293,040 | △1,844,032 | 871,490 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 427,034 | 718,989 | 1,526,212 |

回次 第2期

 第2四半期

 連結会計期間
第3期

 第2四半期

 連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.62 39.15

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.当社は2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

4.第2期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年3月4日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2020年3月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言が全面解除された2020年5月を底として、緩やかな回復基調が続いております。ただし、経済活動や消費行動は自粛ムードの残存から引き続き抑制的であり、失業率の上昇や残業代、賞与の下振れなど所得環境の悪化も加わり、社会・経済活動の回復への動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

2020年9月に発足した新政権においても、待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた受け皿整備に更に取り組んでいく方針を示しております。こうした政府の取り組みにより、保育所数は増加しており、保育所需要は今後落ち着くことが想定されているものの、都市部では人口流入等による保育需要の増加が続いていることから、地域により保育所の新設に対する需要は当面続くものと見込まれると考えられます。

このような状況のもと、当社グループの新規施設の開設につきましては、認可保育所の開設を推進しており、2020年4月に東京都に9施設、2020年7月に東京都に1施設を計画通り新規開設しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末における当社グループが運営する施設数は、認可保育所を東京都・神奈川県・愛知県に56施設、プレスクール一体型保育所(認可外保育施設)を東京都に4施設、幼児教室を東京都に1施設となりました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みとして、引き続き、保育所においてはオンライン保育コンテンツの配信等を含め感染防止対策を施しての園運営の実施、本社では在宅勤務・時差通勤の推進、オンライン会議等の活用等の対応を実施してまいります。

以上により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,430百万円(前年同四半期は3,438百万円)、営業損失317百万円(前年同四半期は306百万円)、経常利益は921百万円(前年同四半期は1,770百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は600百万円(前年同四半期は1,111百万円)となりました。

b.資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、10,710百万円(前連結会計年度末は11,525百万円)となり、前連結会計年度末に比べ814百万円減少しました。その内訳は以下のとおりとなります。

(流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、1,756百万円(前連結会計年度末は2,545百万円)となり、前連結会計年度末に比べ789百万円減少しました。これは未収入金の増加(58百万円)等があったものの、現金及び預金の減少(807百万円)等があったことによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、8,954百万円(前連結会計年度末は8,979百万円)となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは建物及び構築物(純額)の増加(1,124百万円)並びに敷金及び保証金の増加(101百万円)等があったものの、建設仮勘定の減少(1,341百万円)等があったことによるものであります。

(流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、2,079百万円(前連結会計年度末は3,616百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1,537百万円減少しました。これは賞与引当金の増加(91百万円)等があったものの、短期借入金の減少(1,547百万円)及び1年内返済予定の長期借入金の減少(116百万円)等があったことによるものであります。

(固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、3,288百万円(前連結会計年度末は3,181百万円)となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。これは長期借入金の減少(195百万円)等があったものの、繰延税金負債の増加(291百万円)等があったことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、5,342百万円(前連結会計年度末は4,726百万円)となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加(600百万円)等があったことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ807百万円減少し、718百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,529百万円(前年同四半期は2,041百万円の増加)となりました。

主な内訳は、売上債権の増加(64百万円)及び前受金の減少(20百万円)等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益(921百万円)及び減価償却費(348百万円)等による資金の増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、492百万円(前年同四半期は1,018百万円の減少)となりました。

主な内訳は、認可保育所の新規開設に伴う有形固定資産の取得(492百万円)等による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,844百万円(前年同四半期は1,293百万円の減少)となりました。

主な内訳は、長期借入れによる収入(28百万円)及び新株予約権の行使による株式の発行による収入(15百万円)の資金の増加があったものの、短期借入金の純増減額(1,547百万円)及び長期借入金の返済による支出(339百万円)の資金の減少があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間中の設備投資については、2020年12月以降開園の施設への設備投資が主となり、総額499百万円の投資を実施しました。

(6) 従業員数

連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、幼児教育事業において192名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,800,000
10,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,172,000 3,172,000 東京証券取引所

マザーズ
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
3,172,000 3,172,000

(注) 提出日現在の発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 3,172,000 575,652 1,729,710
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社エーエムカンパニー 東京都豊島区高田一丁目36番13号 1,500,000 47.3
中西 正文 東京都豊島区 850,000 26.8
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 69,006 2.2
穐田 誉輝 東京都港区 57,700 1.8
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 30,900 1.0
中西 亜由美 東京都豊島区 18,750 0.6
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 18,000 0.6
葉田 治央 東京都目黒区 10,000 0.3
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 8,900 0.3
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 8,200 0.3
2,571,456 81.1

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

3,170,800
31,708 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

1,200
発行済株式総数 3,172,000
総株主の議決権 31,708

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,422 719,099
売掛金 36,796 17,951
前払費用 314,514 287,777
未収入金 660,317 719,086
その他 7,856 12,536
貸倒引当金 △100 △100
流動資産合計 2,545,807 1,756,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,939,032 7,063,192
工具、器具及び備品(純額) 130,619 145,528
建設仮勘定 1,801,171 459,587
その他(純額) 46,528 90,418
有形固定資産合計 7,917,351 7,758,727
無形固定資産
その他 4,035 3,638
無形固定資産合計 4,035 3,638
投資その他の資産
長期前払費用 657,421 694,166
敷金及び保証金 392,412 493,962
その他 8,131 3,545
投資その他の資産合計 1,057,965 1,191,674
固定資産合計 8,979,353 8,954,039
資産合計 11,525,160 10,710,390
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,409,258 861,600
1年内返済予定の長期借入金 561,896 445,674
未払金 244,553 266,525
未払費用 122,182 136,058
未払法人税等 33,615 32,535
賞与引当金 160,769 251,866
その他 84,149 85,114
流動負債合計 3,616,425 2,079,374
固定負債
長期借入金 1,088,891 893,338
資産除去債務 87,694 106,090
繰延税金負債 1,675,521 1,966,803
退職給付に係る負債 23,111 28,739
長期前受金 237,985 222,072
その他 68,555 71,169
固定負債合計 3,181,759 3,288,213
負債合計 6,798,184 5,367,588
純資産の部
株主資本
資本金 567,820 575,652
資本剰余金 467,820 475,652
利益剰余金 3,690,249 4,290,706
株主資本合計 4,725,889 5,342,010
新株予約権 1,086 792
純資産合計 4,726,975 5,342,802
負債純資産合計 11,525,160 10,710,390

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 3,438,631 4,430,453
売上原価 3,120,285 4,046,630
売上総利益 318,346 383,822
販売費及び一般管理費 ※ 624,949 ※ 701,738
営業損失(△) △306,603 △317,915
営業外収益
補助金収入 2,112,755 1,250,274
その他 674 10,446
営業外収益合計 2,113,429 1,260,721
営業外費用
支払利息 14,700 13,351
支払手数料 20,139 6,605
その他 1,950 999
営業外費用合計 36,791 20,957
経常利益 1,770,034 921,848
特別利益
その他 30
特別利益合計 30
税金等調整前四半期純利益 1,770,034 921,878
法人税、住民税及び事業税 17,957 25,235
法人税等調整額 640,083 296,186
法人税等合計 658,041 321,421
四半期純利益 1,111,993 600,456
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,111,993 600,456

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,111,993 600,456
四半期包括利益 1,111,993 600,456
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,111,993 600,456

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,770,034 921,878
減価償却費 281,788 348,204
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,065 91,097
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,030 5,628
補助金収入 △2,112,755 △1,250,274
支払利息 14,700 13,351
売上債権の増減額(△は増加) △131,289 △64,759
未払金の増減額(△は減少) 42,790 21,123
未払費用の増減額(△は減少) △233,718 13,898
前受金の増減額(△は減少) 120,304 △20,897
その他 260,443 214,810
小計 7,265 294,061
利息及び配当金の受取額 7 9
補助金の受取額 2,112,755 1,250,274
利息の支払額 △15,023 △13,174
法人税等の支払額 △63,133 △32,360
法人税等の還付額 30,880
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,041,870 1,529,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,013,497 △492,664
その他 △5,187 △218
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,018,684 △492,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △878,713 △1,547,658
長期借入れによる収入 405,692 28,000
長期借入金の返済による支出 △821,225 △339,774
新株予約権の行使による株式の発行による収入 15,400
その他 1,204
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,293,040 △1,844,032
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △269,854 △807,222
現金及び現金同等物の期首残高 696,888 1,526,212
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 427,034 ※ 718,989

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【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
役員報酬 59,150 千円 66,500 千円
給料及び手当 114,450 143,289
退職給付費用 4,030 5,628
採用費 246,570 280,396
賞与引当金繰入額 10,800 23,250
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
現金及び預金 432,843千円 719,099千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,809 〃 △110 〃
現金及び現金同等物 427,034千円 718,989千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、幼児教育事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益 411円84銭 189円59銭
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,111,993 600,456
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
1,111,993 600,456
普通株式の期中平均株式数(株) 2,700,000 3,167,071
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 184円92銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 79,960
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社は2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月10日付で株式1株につき50株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算出しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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