Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 栗原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店 (名古屋市中区錦１丁目11番20号) 国際紙パルプ商事株式会社 関西支店 (大阪市中央区安土町１丁目８番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02516 92740 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02516-000 2020-11-13 E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 E02516-000 2019-04-01 2020-03-31 E02516-000 2020-04-01 2020-09-30 E02516-000 2019-09-30 E02516-000 2020-03-31 E02516-000 2020-09-30 E02516-000 2019-07-01 2019-09-30 E02516-000 2020-07-01 2020-09-30 E02516-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02516-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02516-000 2019-03-31 E02516-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期
第２四半期
連結累計期間 | 第147期
第２四半期
連結累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 187,655 | 166,594 | 381,397 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 869 | △8,218 | 2,194 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 983 | △7,236 | 1,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,104 | △9,099 | △2,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,377 | 37,697 | 47,277 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,831 | 266,772 | 189,317 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | 13.44 | △100.48 | 16.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.7 | 13.9 | 24.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △702 | 6,045 | 4,905 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,973 | 3,398 | △5,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,234 | 8,063 | 5,504 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 3,303 | 25,144 | 7,775 |
| 回次 | 第146期 第２四半期 連結会計期間 |
第147期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | 5.15 | △63.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外拠点紙パルプ等卸売事業）
2020年７月21日付でAntalis S.A.の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めて
おります。
当第２四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社103社（国内９社、海外94社）及び関連会社８社
（国内６社、海外２社）で構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループの取引先の親会社である Samson Paper Holdings Limitedが、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算（provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社に対する債権について、取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。詳しくは、「第４ 経理の状況（追加情報）」をご参照ください。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、極めて厳しい状況が継続いたしました。わが国経済におきましても、米中貿易摩擦の影響等による景気の停滞懸念が続く中、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が加わり経済活動が大きく制限され、国内景気は急速に悪化しましたが、緊急事態宣言の解除後は経済活動の再開の動きが広がり、新しい生活様式の下でその持ち直しが期待されております。
紙パルプ業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、世界各国の紙・板紙生産に大きく影響し、前年を下回る結果となっております。
国内紙パルプ業界におきましては、外出自粛やイベント等の中止によるチラシ等の減少に加え、テレワークの拡大によりオフィス需要が減退し、紙の販売数量は減少しました。板紙においても、外出自粛による巣ごもり消費が一部寄与しましたが、経済活動の停滞と自然災害による青果物の収穫量減少などが重なり、販売数量は減少しました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,665億94百万円（前年同期比88.8％）となりました。営業損益においては、売上総利益は前連結会計年度に取得したSpicers Limited（以下、Spicers）の買収効果により前年比で増益となりましたが、香港・中国の取引先において売掛債権の回収遅延が生じたことから貸倒引当金繰入額81億30百万円を計上した結果、販売費及び一般管理費が大幅に増加し、営業損失は75億66百万円（前年同期は７億８百万円の営業利益）、持分法投資損失を９億41百万円計上したことにより経常損失は82億18百万円（前年同期は８億69百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72億36百万円（前年同期は９億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
紙では、外出自粛やイベント等の中止の影響でグラフィック用紙を中心にチラシ・広告等の使用量が減少した半面、巣ごもりにより学習ドリルや書籍等の販売が堅調に推移しましたが、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール原紙などは堅調でしたが、インバウンド需要の消滅や外出自粛により、主に土産用菓子箱などに使用される白板紙が大きく減少し、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比18.6％減の1,208億79百万円となり、営業利益は18.3％減の16億40百万円となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
豪州を中心としたオセアニア地域では、昨年当社グループに加わったSpicersが収益に大きく貢献し、販売数量・売上高は前年比で大幅な増加となりました。
香港・中国では、中国がいち早く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を脱したこともあり、塗工紙・段ボール原紙の販売が堅調に推移し、販売数量・売上高ともに前年を上回りましたが、Samson向け売上債権の取立不能又は取立遅延の恐れが発生したことから、多額の貸倒引当金繰入額を計上したため、大幅な営業損失となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比17.2％増の450億90百万円となり、営業損失は82億２百万円（前年同期は76百万円の営業損失）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
全国主要都市のオフィスビル市場は、これまで平均空室率は低下し、平均賃料も上昇傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク等による勤務形態の変化からオフィス面積縮小の動きもあり、未だ低水準ではあるものの平均空室率は上昇基調に転じつつあります。今後、賃料相場への影響を含め注視する必要性が高まっております。
この様な状況下、当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルなどにおいて昨年下期に賃料改定やテナントの入れ替えが行われたことが寄与し、前年比で増収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比4.2％増の６億23百万円となり、営業利益は15.5％増の３億39百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ774億54百万円増加し、2,667億72百万円となりました。これは主に、Antalis S.A.の買収による商品の増加等によるものであります。
負債額は、前連結会計年度末に比べ870億34百万円増加し、2,290億75百万円となりました。これは主に、Antalis S.A.の買収による買掛金の増加及び子会社株式取得に伴う短期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。
純資産額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失等により、前連結会計年度末に比べ95億79百万円減少し、376億97百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は13.9％となり、前連結会計年度末に比べ11.0ポイント減少しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、60億45百万円の獲得（前年同四半期は７億２百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の回収及びたな卸資産の減少による資金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億98百万円の獲得（前年同四半期は69億73百万円の使用）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、80億63百万円の獲得（前年同四半期は82億34百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に対して173億68百万円増加し、251億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、海外拠点紙パルプ等卸売事業セグメントの従業員数が、前連結会計年度末から4,355名増加しております。これは、Antalis S.A.の株式を取得したことにより、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めたこと等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 267,500,000 |
| 計 | 267,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 75,077,406 | 75,077,406 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 75,077,406 | 75,077,406 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
－ | 75,077,406 | － | 4,723 | － | 2,440 |
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４－７－５ | 12,736 | 17.38 |
| 日本製紙株式会社 | 東京都北区王子１－４－１ | 6,770 | 9.24 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,857 | 3.90 |
| 国際紙パルプ商事従業員持株会 | 東京都中央区明石町６－24 | 2,819 | 3.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,638 | 3.60 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 2,625 | 3.58 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 2,625 | 3.58 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町１－13－２ | 2,625 | 3.58 |
| 北越コーポレーション株式会社 | 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ | 2,521 | 3.44 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,180 | 2.97 |
| 計 | ― | 40,398 | 55.15 |
（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式1,445,135株は含まれておりません。
2020年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,832,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 73,233,600 |
732,336
―
単元未満株式
| 普通株式 | 10,906 |
―
―
発行済株式総数
75,077,406
―
―
総株主の議決権
―
732,336
―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,445,100株（14,451個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 国際紙パルプ商事㈱ |
東京都中央区明石町 ６－24 |
1,832,900 | ― | 1,832,900 | 2.44 |
| 計 | ― | 1,832,900 | ― | 1,832,900 | 2.44 |
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,445,135株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,786 | 25,146 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 95,698 | 104,620 | |||||||||
| 電子記録債権 | 10,926 | 9,521 | |||||||||
| 商品 | 19,764 | 39,358 | |||||||||
| その他 | 2,921 | 10,308 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △550 | △3,565 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,546 | 185,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,983 | 6,759 | |||||||||
| 土地 | 18,498 | 18,810 | |||||||||
| その他（純額） | 3,189 | 16,710 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,671 | 42,280 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,365 | 3,862 | |||||||||
| その他 | 272 | 4,382 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,637 | 8,245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,606 | 18,272 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 276 | 10,357 | |||||||||
| その他 | 2,335 | 10,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △756 | △8,293 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,462 | 30,855 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,771 | 81,381 | |||||||||
| 資産合計 | 189,317 | 266,772 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 75,471 | 84,375 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,361 | 3,100 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,303 | 61,302 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 705 | 6,298 | |||||||||
| 引当金 | 1,048 | 2,479 | |||||||||
| その他 | 6,404 | 32,331 | |||||||||
| 流動負債合計 | 121,293 | 193,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,504 | 13,675 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 317 | 4,534 | |||||||||
| 引当金 | 116 | 432 | |||||||||
| その他 | 6,807 | 16,544 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,746 | 35,187 | |||||||||
| 負債合計 | 142,040 | 229,075 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,723 | 4,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,952 | 8,952 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,151 | 23,141 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △1,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,981 | 35,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,781 | 2,408 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 355 | △1,093 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 64 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,202 | 1,369 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92 | 600 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,277 | 37,697 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 189,317 | 266,772 |
0104020_honbun_0267847003210.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 187,655 | 166,594 | |||||||||
| 売上原価 | 177,080 | 155,272 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,574 | 11,322 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,865 | ※１ 18,888 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 708 | △7,566 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 315 | 344 | |||||||||
| 受取配当金 | 238 | 262 | |||||||||
| 為替差益 | － | 30 | |||||||||
| その他 | 153 | 162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 707 | 798 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 290 | 381 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 17 | 15 | |||||||||
| 為替差損 | 51 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 120 | 941 | |||||||||
| その他 | 66 | 112 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 546 | 1,450 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 869 | △8,218 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 662 | 6 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 40 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 1,679 | |||||||||
| その他 | 10 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 715 | 1,688 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 175 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 1 | |||||||||
| 事業整理損 | 14 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩額 | ※２ 36 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 18 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 169 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 63 | 365 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,521 | △6,894 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 583 | 95 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28 | 274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 555 | 370 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 966 | △7,265 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | △28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 983 | △7,236 |
0104035_honbun_0267847003210.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 966 | △7,265 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,492 | △372 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △377 | △620 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △55 | △15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △118 | △829 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,070 | △1,834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,104 | △9,099 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,086 | △9,070 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | △29 |
0104050_honbun_0267847003210.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 1,521 | △6,894 | |||||||||
| 減価償却費 | 258 | 568 | |||||||||
| 減損損失 | － | 18 | |||||||||
| のれん償却額 | 53 | 223 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △1,679 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 120 | 941 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △65 | 18 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △127 | 7,478 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △54 | △175 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △554 | △606 | |||||||||
| 支払利息 | 290 | 381 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | △1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △662 | △6 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | △40 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩額 | 36 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,316 | 16,409 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 188 | 1,365 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △274 | △127 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,315 | △10,773 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △67 | △661 | |||||||||
| その他 | 40 | △179 | |||||||||
| 小計 | △336 | 6,468 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 559 | 606 | |||||||||
| 利息の支払額 | △288 | △366 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △636 | △663 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △702 | 6,045 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 7 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △940 | △338 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 34 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △53 | △58 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 715 | 29 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,823 | △62 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,650 | 89 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △3,425 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △6,565 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 7,154 | |||||||||
| その他 | 9 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,973 | 3,398 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,543 | 10,478 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 1,000 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | 375 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,530 | △325 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △31 | △255 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △746 | △741 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △263 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 19 | |||||||||
| その他 | － | △1,223 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8,234 | 8,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △92 | △138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 465 | 17,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,838 | 7,775 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △1 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,303 | ※ 25,144 |
0104100_honbun_0267847003210.htm
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は、全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 #### (追加情報)
当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020 年７月20 日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高は、９月30日現在15,370百万円であります。また、香港大永及び慶真紙業はいずれも12月決算会社であるため、当第２四半期連結財務諸表に計上されている６月末現在の売掛金は13,779百万円であります。このうち、既に回収済みの金額及び今後の回収可能見込額を除いた8,130百万円を販売費及び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。また、１年内に回収されないことが明らかな売掛債権8,260百万円については、投資その他の資産「その他」に振り替えております。
なお、当社、香港大永及び慶真紙業は、引き続き売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して売買代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。今後も、連結子会社の会計期間に対応して発生している債権を計上するとともに、Samsonグループに関する状況及び当社グループの債権回収状況を踏まえ、必要に応じ、回収見込額を見直していく予定であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績につきましても、マイナスの影響が発生しております。今後はその影響が徐々に回復するものと想定しており、前連結会計年度末における会計上の見積りから重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.及びその子会社73社を連結の範囲に含めておりますが、現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 2,000 | 百万円 | 1,739 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|||
| 販売費 | 2,611 | 百万円 | 2,527 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 2,733 | 3,412 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 832 | 693 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 124 | 8,169 | ||
| 退職給付費用 | 47 | 110 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 24 | 4 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 34 | 26 |
※２ 為替換算調整勘定取崩額
当社連結子会社であるDAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,306 | 百万円 | 25,146 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2 | △2 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,303 | 25,144 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 746 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 741 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内拠点 紙パルプ等 卸売 |
海外拠点 紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,590 | 38,465 | 599 | 187,655 | － | 187,655 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
2,306 | 281 | 6 | 2,595 | △2,595 | － |
| 計 | 150,897 | 38,747 | 605 | 190,250 | △2,595 | 187,655 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,009 | △76 | 293 | 2,226 | △1,517 | 708 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,517百万円は、セグメント間取引消去△４百万円及び全社費用△1,513百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、Spicers Limitedの株式を取得し、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメント資産が14,307百万円増加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、Spicers Limitedの株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,001百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 国内拠点 紙パルプ等 卸売 |
海外拠点 紙パルプ等 卸売 |
不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,879 | 45,090 | 623 | 166,594 | － | 166,594 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
2,072 | 147 | 8 | 2,228 | △2,228 | － |
| 計 | 122,951 | 45,237 | 632 | 168,822 | △2,228 | 166,594 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,640 | △8,202 | 339 | △6,222 | △1,344 | △7,566 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,344百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び全社費用△1,340百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.の株式を取得し、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメント資産が101,351百万円増加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、Antalis S.A.の株式取得に伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,679百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 Antalis S.A. （以下「Antalis」という）
事業の内容 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型社会の実現や教育・文化・産業の振興への貢献を経営理念として掲げ、日本国内並びにアジア・パシフィック圏を中心に幅広く事業展開を行っております。また、本年度より開始した第二次中期経営計画「事業育成期」においては、その基本戦略の一つとして外部資源の獲得による成長（インオーガニック・グロース）を取り込むことで、持続的な成長を図ることを標榜しております。
一方、Antalisは欧州最大手の紙商であり、ヨーロッパを中心に、南米、アジア・パシフィック地域において紙および紙関連製品等の卸売を手掛けるリーディングカンパニーであります。また、同社はポストグラフィックペーパーとして成長力の高いパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業（サイン＆ディスプレイ等）に強みを持ち、事業ポートフォリオ改革やEコマースへの投資も進めております。
欧州諸国に事業基盤を有するAntalisと、アジア・パシフィック圏を中心に事業基盤を有する当社の組み合わせは、高い補完関係にあるほか、Antalisとの協業による製品開発やブランド力の育成等、シナジーを追求することが期待できると判断し、本件株式譲渡予約契約並びに株式譲渡契約の締結に至りました。また、同社を当社グループの傘下に収めることで、当社海外事業のトレードビジネスとAntalisの紙商ビジネスによって更なる競争力の強化に繋がるものと判断しております。今後はアジア・パシフィック圏のみならず、欧州を含め世界各地で積極的に事業展開を行い、持続的な発展の実現を目指してまいります。
③企業結合日
2020年７月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
83.6％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年７月１日とし、連結決算日と同社の決算日に３ヶ月の差異があるため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。よって、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金及び預金） | 955百万円 | （7.7百万ユーロ） | |
| 取得原価 | 955百万円 |
（４）負ののれん発生益の金額、発生原因
なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。
（５）その他
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、Antalisの株式を公開買付する事を決議し、Antalis株式公開買付契約を締結しております。公開買付期間の終了日である2020年10月28日までにAntalisの発行済み株式ならびに議決権の90％以上を取得し、フランス国内における諸法令に基づきスクイーズアウトの実施により2020年11月５日にその株式の全部を当社が取得しました。なお、同日にAntalisは上場廃止となっております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
13円44銭 | △100円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 983 | △7,236 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 983 | △7,236 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 73,144 | 72,019 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0267847003210.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0267847003210.htm
該当事項はありません。
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