Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 (旧会社名 岡藤ホールディングス株式会社) |
| 【英訳名】 | Okato Nissan Securities Holdings, Inc. (旧英訳名 Okato Holdings, Inc.) (注)2020年６月26日開催の第15回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更しました |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 崎 隆 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5543-8705(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 増 田 潤 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03739 87050 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 Okato Nissan Securities Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03739-000 2020-11-13 E03739-000 2019-04-01 2019-09-30 E03739-000 2019-04-01 2020-03-31 E03739-000 2020-04-01 2020-09-30 E03739-000 2019-09-30 E03739-000 2020-03-31 E03739-000 2020-09-30 E03739-000 2019-07-01 2019-09-30 E03739-000 2020-07-01 2020-09-30 E03739-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03739-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03739-000 2019-03-31 E03739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03739-000:CommodityExchangeRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03739-000:SecuritiesRelatedReportableSegmentsMember E03739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E03739-000:DailyFuturesContractsRelatedReportableSegmentMember E03739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03739-000:DailyFuturesContractsRelatedReportableSegmentMember E03739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03739-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03739-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 営業収益
(うち受入手数料) | (千円) | 1,328,136 | 1,497,961 | 2,855,322 |
| (1,153,626) | (1,400,184) | (2,474,057) |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △135,712 | 26,946 | △197,760 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 171,457 | 32,764 | 89,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,944 | 34,514 | △169,264 |
| 純資産額 | (千円) | 3,447,631 | 3,330,625 | 3,293,536 |
| 総資産額 | (千円) | 30,016,447 | 22,973,968 | 30,313,202 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.98 | 3.05 | 8.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 15.67 | 2.98 | 8.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.36 | 14.31 | 10.73 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △873,515 | △188,341 | △1,289,628 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 123,425 | 454,266 | 331,254 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △169,696 | △260,248 | △232,860 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | (千円) | 2,021,516 | 1,754,179 | 1,750,256 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.61 | 6.59 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間より、営業収益に係る表示方法の変更を行っております。第15期第２四半期連結累計期間及び第15期連結累計期間の主要な連結経営指標についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7018847003210.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の経営成績の状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明をしております。
(資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,339百万円減少し、22,973百万円となりました。これは、差入保証金2,525百万円、委託者先物取引差金1,268百万円等の増加があったものの、貸付商品9,727百万円、現金及び預金536百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,376百万円減少し、19,643百万円となりました。これは、受入保証金2,105百万円、預り証拠金805百万円等の増加があったものの、預り商品9,631百万円、預り証拠金代用有価証券490百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、3,330百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円の計上等によるものであります。
① 経済環境
当第２四半期連結期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が発令されたことにより景気は大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言が全面解除された2020年５月を底として、景気は緩やかな回復基調が続きました。
商品市況は、金は新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感から安全資産としてのニーズが高まったことやＦＲＢの金融緩和政策を背景にドル安が進んだことから上昇傾向が続きました。原油はエネルギー需要の減退に伴う米国の貯蔵スペース不足から４月に急落した後、ＯＰＥＣプラスが協調減産を開始したことから値を戻しましたが、６月以降は概ね横ばいでの推移が続きました。これらの背景から、全国市場売買高は21,146千枚（前年同期比99.1％）となりました。
証券市況は、日経平均株価は４月に17,000円台の安値を付けた後、各国の金融緩和政策を背景に上昇し、６月には23,000円台の高値を付けましたが、その後は概ね横ばいでの推移が続きました。
為替市況は、円相場は日米の金利差が縮小したことが円高ドル安要因となりましたが、日米の株価が堅調な中、極端な円高ドル安とはならず、緩やかな円高ドル安推移となりました。
② 経営成績の状況
(営業収益)
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて169百万円増加し、1,497百万円（前年同期比12.8％増）となりました。セグメント別の営業収益につきましては、くりっく関連事業においては新型コロナウイルスでセミナーの自粛等の営業活動の制約のある中においても堅調に推移し、営業収益は1,119百万円（同55.2％増）となりました。他方で商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が依然と続いており、また、営業の主軸をくりっく関連事業へシフトしたこと等により営業収益は287百万円（同43.4％減）となり、有価証券取引関連事業においては営業収益は91百万円（同7.9％減）となりました。
(営業損益)
当第２四半期連結累計期間における金融費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、4百万円（同95.8％増）となりました。
販売費・一般管理費は、前第２四半期連結累計期間に比べて2百万円増加し、1,477百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は15百万円（前年同期は149百万円の営業損失）となりました。
(経常損益)
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、前第２四半期連結累計期間に比べて9百万円減少し、31百万円（前年同期比24.2％減）となりました。
営業外費用は、前第２四半期連結累計期間に比べて7百万円減少し、19百万円（同27.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は26百万円（前年同期は135百万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間における特別利益は、商品取引責任準備金戻入額11百万円、訴訟損失引当金戻入額9百万円の計上をしたこと等により21百万円（前年同期比93.5％減）となりました。
特別損失は、訴訟関連費用4百万円を計上したこと等により、4百万円（前年同期は0百万円の特別損失）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期比80.9％減）となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 金融商品取引 | |||
| 取引所株価指数証拠金取引 | 1,036,446 | 582.4 | |
| 取引所為替証拠金取引 | 82,621 | 15.2 | |
| 証券取引 | 55,786 | 86.8 | |
| 金融商品取引計 | 1,174,853 | 149.6 | |
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 農産物市場 | 715 | 11.3 | |
| 貴金属市場 | 172,469 | 56.5 | |
| ゴム市場 | 11,535 | 69.4 | |
| エネルギー市場 | 909 | 66.5 | |
| 小計 | 185,629 | 56.3 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | 13,973 | 68.0 | |
| エネルギー市場 | 23,859 | 151.1 | |
| 小計 | 37,832 | 104.1 | |
| 国内市場計 | 223,461 | 61.1 | |
| 海外市場計 | 126 | 36.7 | |
| 商品先物取引計 | 223,588 | 61.0 | |
| 商品先物取引仲介業 | 1,741 | 85.0 | |
| 合計 | 1,400,184 | 121.4 |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
Ｂ．トレーディング損益及び売買損益
（トレーディング損益）
| 区分 | 金額（千円） | 前年同期比(％) | |
| 金融商品取引 | |||
| 証券取引 | 32,014 | 175.2 | |
| 金融商品取引計 | 32,014 | 175.2 | |
| 商品先物取引 | |||
| 現物先物取引 | |||
| 貴金属市場 | 3,711 | ― | |
| ゴム市場 | 1,125 | 10.7 | |
| エネルギー市場 | △21 | ― | |
| 小計 | 4,815 | 86.0 | |
| 現金決済取引 | |||
| 貴金属市場 | △2,300 | ― | |
| エネルギー市場 | 0 | ― | |
| 小計 | △2,300 | ― | |
| 商品先物取引計 | 2,514 | 64.1 | |
| 合計 | 34,529 | 155.5 |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
（売買損益）
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
| 商品売買損益 | |||
| 現物売買取引 | 35,820 | 39.3 | |
| 合計 | 35,820 | 39.3 |
Ｃ．その他
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| リース料 | 9,507 | 42.4 |
| その他 | 13,864 | 43.7 |
| 合 計 | 23,372 | 43.1 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績等
商品取引関連事業につきましては、受入手数料は225百万円(前年同期比61.2％)となりました。また、トレーディング損益は2百万円の利益(同64.1％)となりました。この結果、営業収益は287百万円(同56.6％)となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。
Ａ．営業収益
| 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
| 受入手数料 | 225,330 | 61.2 |
| トレーディング損益 | 2,514 | 64.1 |
| 売買損益 | 35,820 | 39.3 |
| その他 | 23,372 | 53.0 |
| 合計 | 287,038 | 56.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの商品先物取引の売買に関して当第２四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
Ｂ．商品先物取引の売買高の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (％) |
自己(枚) | 前年同期比 (％) |
合計(枚) | 前年同期比 (％) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物市場 | 391 | 13.0 | ― | ― | 391 | 12.3 |
| 貴金属市場 | 95,667 | 62.3 | 29,858 | 67.6 | 125,525 | 63.5 |
| ゴム市場 | 24,552 | 55.3 | 10,704 | 111.3 | 35,256 | 65.3 |
| 石油市場 | 736 | 49.1 | 2 | ― | 738 | 49.3 |
| 小計 | 121,346 | 60.0 | 40,564 | 75.2 | 161,910 | 63.2 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 72,101 | 131.8 | 801 | 83.7 | 72,902 | 131.0 |
| 石油市場 | 106,719 | 215.4 | 2 | ― | 106,721 | 215.4 |
| 小計 | 178,820 | 171.5 | 803 | 83.9 | 179,623 | 170.7 |
| 国内市場計 | 300,166 | 97.9 | 41,367 | 75.3 | 341,533 | 94.5 |
| 海外市場計 | 143 | 124.3 | ― | ― | 143 | 124.3 |
| 合計 | 300,309 | 97.9 | 41,367 | 75.3 | 341,676 | 94.5 |
(注) 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当第２四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
Ｃ．商品先物取引の未決済建玉の状況
| 市場名 | 委託(枚) | 前年同期比 (％) |
自己(枚) | 前年同期比 (％) |
合計(枚) | 前年同期比 (％) |
| 国内市場 | ||||||
| 現物先物取引 | ||||||
| 農産物市場 | 61 | 18.5 | ― | ― | 61 | 18.5 |
| 貴金属市場 | 13,798 | 54.6 | 74 | 2.5 | 13,872 | 49.0 |
| ゴム市場 | 3,772 | 100.2 | ― | ― | 3,772 | 87.4 |
| 石油市場 | 97 | 59.5 | ― | ― | 97 | 59.5 |
| 小計 | 17,728 | 60.0 | 74 | 2.1 | 17,802 | 53.8 |
| 現金決済取引 | ||||||
| 貴金属市場 | 20,752 | 111.9 | 53 | 212.0 | 20,805 | 112.0 |
| 石油市場 | 942 | 24.1 | ― | ― | 942 | 24.1 |
| 小計 | 21,694 | 96.6 | 53 | 212.0 | 21,747 | 96.7 |
| 国内市場計 | 39,422 | 75.8 | 127 | 3.5 | 39,549 | 71.1 |
| 海外市場計 | 7 | 19.4 | ― | ― | 7 | 19.4 |
| 合計 | 39,429 | 75.8 | 127 | 3.5 | 39,556 | 71.1 |
(注) 商品先物取引には、金融商品取引法に定める商品関連市場デリバティブ取引を含めております。
有価証券関連事業につきましては、受入手数料は55百万円(前年同期比86.8％)となりました。また、トレーディング損益は32百万円の利益(同175.2％)となりました。この結果、営業収益は91百万円(同92.1％)となりました。
(c) くりっく関連事業
くりっく関連事業につきましては、受入手数料は1,119百万円(前年同期比155.2％)となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、1,754百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は188百万円（前年同期は873百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益43百万円を計上したほか、受入保証金の増加2,105百万円、預り証拠金の増加805百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加2,525百万円、委託者先物取引差金(借方)の増加1,268百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は454百万円（前年同期は123百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の払戻による収入500百万円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出23百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は260百万円（前年同期は169百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純減額260百万円等があったことによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金の残高は、短期借入金は610百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,754百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
（注）2020年６月26日開催の第15回定時株主総会決議により、2020年10月１日付で日産証券株式会社との株式交換による経営統合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は63,000,000株増加し、90,000,000株となっております。
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,965,047 | 57,069,047 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,965,047 | 57,069,047 | ― | ― |
（注）2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は46,104,000株増加して57,069,047株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年９月30日 | ― | 10,965,047 | ― | 3,507,483 | ― | ― |
（注）2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は46,104,000株増加して57,069,047株となっております。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,000 | 18.65 |
| 岡三にいがた証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５ | 610 | 5.69 |
| 松山 悦子 | 京都府長岡京市 | 221 | 2.07 |
| 岡藤ホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 | 221 | 2.06 |
| 加藤 貴久 | 東京都品川区 | 197 | 1.84 |
| 竹村 渉 | 東京都江戸川区 | 191 | 1.78 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山二丁目６番21号 | 185 | 1.73 |
| 大津 明 | 福岡県福岡市博多区 | 180 | 1.68 |
| 竹村物産株式会社 | 東京都江戸川区西葛西八丁目18番14号 | 169 | 1.58 |
| 株式会社岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | 169 | 1.58 |
| 計 | ― | 4,144 | 38.64 |
（注）１．上記のほか、自己株式240千株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）の所有株式は、日産証券株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は日産証券株式会社に留保されております。
３．2018年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.2）において、株式会社岡三証券グループ及びその共同保有者５社が、報告義務発生日である2016年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております。岡三にいがた証券株式会社が保有する610千株および株式会社岡三証券グループが保有する169千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりますが、他の共同保有者については、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 株式会社岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 | 169 | 1.70 |
| 岡三にいがた証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５ | 610 | 6.12 |
| 岡三興業株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町９－９ | 116 | 1.16 |
| 岡三アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 | 65 | 0.65 |
| 三縁証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南1-24-30 | 26 | 0.26 |
| 三晃証券株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目13番４号 | 13 | 0.13 |
| 合計 | ― | 999 | 10.03 |
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 240,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,721,700 | 107,217 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,947 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,965,047 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 107,217 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 岡藤ホールディングス 株式会社 |
東京都中央区新川二丁目 12番16号 |
240,400 | ― | 240,400 | 2.19 |
| 計 | ― | 240,400 | ― | 240,400 | 2.19 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に基づくとともに、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業の固有事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定) 及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,416,735 | 1,880,275 | |||||||||
| 委託者未収金 | 65,091 | 63,711 | |||||||||
| 有価証券 | 37,122 | 55,711 | |||||||||
| 商品 | 109,838 | 146,395 | |||||||||
| 保管借入商品 | 562,300 | 510,720 | |||||||||
| 保管有価証券 | 2,705,332 | 2,215,232 | |||||||||
| 差入保証金 | 9,901,069 | 12,426,131 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 7,515 | ― | |||||||||
| 信用取引資産 | 191,247 | 262,216 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 184,985 | 257,794 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 6,262 | 4,421 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 280,000 | 280,000 | |||||||||
| 預託金 | 169,032 | 215,333 | |||||||||
| 委託者先物取引差金 | 1,439,322 | 2,708,294 | |||||||||
| 貸付商品 | 9,727,790 | ― | |||||||||
| その他 | 914,524 | 733,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,584 | △685 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,523,336 | 21,496,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 145,480 | 145,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △110,089 | △113,241 | |||||||||
| 建物（純額） | 35,391 | 32,239 | |||||||||
| 土地 | 246,759 | 246,759 | |||||||||
| その他 | 261,902 | 269,623 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △249,816 | △252,669 | |||||||||
| その他（純額） | 12,086 | 16,954 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 294,237 | 295,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,327 | 37,102 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 87,890 | 76,980 | |||||||||
| その他 | 37 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 106,255 | 114,108 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 698,323 | 701,888 | |||||||||
| 出資金 | 9,721 | 9,738 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 170,658 | 169,987 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 605,251 | 269,779 | |||||||||
| 会員権 | 115,582 | 115,582 | |||||||||
| その他 | 43,875 | 54,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △254,038 | △254,657 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,389,373 | 1,067,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,789,866 | 1,477,112 | |||||||||
| 資産合計 | 30,313,202 | 22,973,968 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 870,000 | 610,000 | |||||||||
| 借入商品 | 562,300 | 510,720 | |||||||||
| 預り商品 | 10,044,398 | 412,874 | |||||||||
| 未払金 | 46,389 | 119,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,283 | 28,502 | |||||||||
| 未払消費税等 | 50,784 | 36,354 | |||||||||
| 預り証拠金 | 8,459,582 | 9,264,806 | |||||||||
| 預り証拠金代用有価証券 | 2,705,332 | 2,215,232 | |||||||||
| 受入保証金 | 3,310,506 | 5,416,191 | |||||||||
| 約定見返勘定 | ― | 3,106 | |||||||||
| 信用取引負債 | 151,170 | 239,996 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 145,219 | 234,862 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 5,951 | 5,133 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,200 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,027 | 52,914 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 36,300 | 10,400 | |||||||||
| その他 | 264,905 | 293,107 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,586,182 | 19,213,856 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 382,185 | 389,712 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 187 | |||||||||
| 固定負債合計 | 382,185 | 389,900 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 商品取引責任準備金 | 48,448 | 36,604 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,849 | 2,982 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 51,298 | 39,586 | |||||||||
| 負債合計 | 27,019,666 | 19,643,343 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,507,483 | 3,507,483 | |||||||||
| 資本剰余金 | 110,181 | ― | |||||||||
| 利益剰余金 | △236,168 | △93,223 | |||||||||
| 自己株式 | △89,410 | △89,429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,292,085 | 3,324,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40,906 | △38,061 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △40,906 | △38,061 | |||||||||
| 新株予約権 | 39,524 | 42,118 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,833 | 1,738 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,293,536 | 3,330,625 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,313,202 | 22,973,968 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 1,153,626 | 1,400,184 | |||||||||
| トレーディング損益 | 22,202 | 34,529 | |||||||||
| 売買損益 | 91,034 | 35,820 | |||||||||
| 金融収益 | 7,103 | 4,054 | |||||||||
| その他の営業収益 | 54,170 | 23,372 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,328,136 | 1,497,961 | |||||||||
| 金融費用 | 2,536 | 4,967 | |||||||||
| 純営業収益 | 1,325,599 | 1,492,993 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 180,740 | 230,171 | |||||||||
| 人件費 | ※1 787,595 | ※1 773,026 | |||||||||
| 不動産関係費 | 212,836 | 207,256 | |||||||||
| 事務費 | 32,583 | 33,440 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,076 | 10,804 | |||||||||
| 租税公課 | 29,033 | 22,208 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,842 | △1,420 | |||||||||
| その他 | 218,308 | 201,798 | |||||||||
| 販売費・一般管理費合計 | 1,475,018 | 1,477,286 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △149,418 | 15,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,004 | 826 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,503 | 19,263 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,100 | 860 | |||||||||
| 受取リース料 | 7,992 | 1,338 | |||||||||
| その他 | 12,428 | 8,805 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,029 | 31,094 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,295 | 418 | |||||||||
| 為替差損 | 4,728 | 6,355 | |||||||||
| 支払リース料 | 618 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 4,000 | |||||||||
| 資本業務提携関連費用 | 13,592 | ― | |||||||||
| その他 | 6,088 | 9,080 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,322 | 19,854 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △135,712 | 26,946 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 307,093 | ― | |||||||||
| 商品取引責任準備金戻入額 | 25,875 | 11,844 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | ― | 105 | |||||||||
| 訴訟損失引当金戻入額 | ― | 9,800 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 1,200 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 334,168 | 21,750 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 74 | 238 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | ― | 4,730 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74 | 4,968 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 198,381 | 43,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28,745 | 12,058 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △122 | ― | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,622 | 12,058 | |||||||||
| 四半期純利益 | 169,758 | 31,669 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,699 | △1,094 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171,457 | 32,764 |
0104035_honbun_7018847003210.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 169,758 | 31,669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △178,703 | 2,844 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △178,703 | 2,844 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,944 | 34,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7,245 | 35,609 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,699 | △1,094 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 198,381 | 43,728 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,076 | 10,804 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △307,093 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,507 | △20,089 | |||||||||
| 支払利息 | 2,295 | 418 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △646 | 1,754 | |||||||||
| 商品取引責任準備預金の増減額（△は増加） | 34,730 | 40,382 | |||||||||
| 委託者未収金の増減額（△は増加） | △29,939 | 1,379 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △135,495 | △36,556 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △760,437 | △2,525,062 | |||||||||
| 信用取引資産の増減額（△は増加） | △74,892 | △70,968 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | 10,000 | ― | |||||||||
| 預託金の増減額（△は増加） | △7,055 | △46,301 | |||||||||
| 委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加） | 335,855 | △1,268,972 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 60,647 | 89,613 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △133,902 | 214,917 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △25,546 | △19,664 | |||||||||
| 長期差入保証金の増減額（△は増加） | 850 | 335,471 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 1,650 | 670 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,355 | △2,280 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △25,900 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △71,508 | 73,489 | |||||||||
| 預り証拠金の増減額（△は減少） | △366,881 | 805,223 | |||||||||
| 信用取引負債の増減額（△は減少） | 76,341 | 88,825 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 35,774 | 47,704 | |||||||||
| 受入保証金の増減額（△は減少） | 585,319 | 2,105,685 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △25,831 | △15,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23,603 | 7,527 | |||||||||
| その他 | △222,503 | △35,577 | |||||||||
| 小計 | △856,278 | △199,100 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,352 | 20,159 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,451 | △424 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △34,137 | △8,976 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △873,515 | △188,341 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 500,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,456 | △7,720 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △280 | △23,562 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △164,800 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 312,486 | ― | |||||||||
| その他 | △16,524 | △14,450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 123,425 | 454,266 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 199,375 | △260,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △337,125 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △19 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,933 | △229 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △169,696 | △260,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 646 | △1,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △919,140 | 3,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,940,656 | 1,750,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,021,516 | ※1 1,754,179 |
0104100_honbun_7018847003210.htm
該当事項はありません。 #### (追加情報)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社が第一種金融商品取引業（商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務及び同業務に関する有価証券等管理業務のみを行う。）の登録を受けたこと等により、従来、「商品先物取引業統一経理基準」(平成５年３月３日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(平成５年７月14日付、旧社団法人日本商品取引員協会理事会決定)に準拠して作成しておりました連結損益計算書を「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。この変更に伴う主な変更点は以下のとおりであります。
１．従来の「受取手数料」に代えて「受入手数料」として表示しております。
２．従来の「売買損益」をトレーディングに係るものについては「トレーディング損益」、その他の売買損益については「売買損益」として区分掲記しております。
３．従来、営業収益の「その他」に含めて表示していた「金融収益」及び「金融費用」を区分掲記しております。
４．従来の営業収益合計を金融費用を控除する前の金額とし、営業収益合計より金融費用を控除した金額を「純営業収益」として表示しております。
５．従来の「営業費用」に代えて「販売費・一般管理費」として表示しております。また、「金融商品取引業に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し、表示科目を下表のとおり変更しております。
| 前第２四半期連結累計期間 表示科目 | 前第２四半期連結累計期間計上額（千円） | 当第２四半期連結累計期間 変更後表示科目 |
|
| 営業費用 | 取引所関係費 | 41,707 | 取引関係費 |
| 人件費 | 665,185 | 人件費 | |
| 調査費 | 33,720 | その他 | |
| 旅費及び交通費 | 25,443 | 取引関係費 | |
| 通信費 | 54,488 | 取引関係費 | |
| 広告宣伝費 | 26,937 | 取引関係費 | |
| 地代家賃 | 203,794 | 不動産関係費 | |
| 電算機費 | 78,715 | その他 | |
| 減価償却費 | 9,076 | 減価償却費 | |
| 賞与引当金繰入額 | 45,974 | 人件費 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 200 | 人件費 | |
| 退職給付費用 | 32,108 | 人件費 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,842 | 貸倒引当金繰入額 | |
| その他 | 252,823 | 取引関係費（32,163千円） 人件費（44,126千円） 不動産関係費（9,042千円） 事務費（32,583千円） 租税公課（29,033千円） その他（105,872千円） |
|
| 営業費用合計 | 1,475,018 | 販売費・一般管理費合計 |
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2020年３月期（第15期）有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 役員報酬 | 60,979千円 | 58,279千円 |
| 株式報酬費用 | 3,631 | 2,594 |
| 従業員給与 | 502,318 | 506,048 |
| その他報酬給与 | 44,126 | 30,335 |
| 福利厚生費 | 98,255 | 94,668 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 200 | ― |
| 賞与引当金繰入額 | 45,974 | 52,914 |
| 退職給付費用 | 32,108 | 28,187 |
| 合計 | 787,595 | 773,026 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 2,678,445千円 | 1,880,275千円 |
| 商品取引責任準備預金 | △86,928 | △56,096 |
| 担保に供している定期預金 | △570,000 | △70,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,021,516 | 1,754,179 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額（円） |
基 準 日 | 効力発生日 |
| 2019年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 32,174 | 利益剰余金 | 3.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月13日 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。 ２ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月26日開催の第15回定時株主総会において、繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制の実現を目的として、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について承認可決を受け、2020年６月29日付でその効力が発生しております。
これにより、資本剰余金が297,778千円減少し、利益剰余金が297,778千円増加しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 商品取引 関連事業 |
有価証券 関連事業 |
くりっく 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 |
507,434 | 99,745 | 720,956 | 1,328,136 | 1,328,136 | ― | 1,328,136 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 507,434 | 99,745 | 720,956 | 1,328,136 | 1,328,136 | ― | 1,328,136 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△240,870 | △134,080 | 325,941 | △49,008 | △49,008 | △100,410 | △149,418 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△100,410千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 「追加情報」の「表示方法の変更」に記載のとおり、営業収益合計を金融費用を控除する前の金額に変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の「有価証券関連事業セグメント」の「外部顧客に対する営業収
益」は2,536千円増加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)２ |
||||
| 商品取引 関連事業 |
有価証券 関連事業 |
くりっく 関連事業 |
計 | ||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 営業収益 |
287,038 | 91,855 | 1,119,067 | 1,497,961 | 1,497,961 | ― | 1,497,961 |
| セグメント間の 内部営業収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 287,038 | 91,855 | 1,119,067 | 1,497,961 | 1,497,961 | ― | 1,497,961 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△294,137 | △120,615 | 527,330 | 112,578 | 112,578 | △96,871 | 15,706 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の「調整額」は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△96,871千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (金融商品関係)
以下の科目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2020年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 貸付商品 | 9,727,790 | 9,727,790 | ― |
| 委託者先物取引差金 | 1,439,322 | 1,439,322 | ― |
| 預り商品 | 10,044,398 | 10,044,398 | ― |
| 受入保証金 | 3,310,506 | 3,310,506 | ― |
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 科目 | 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 |
| 貸付商品 | ― | ― | ― |
| 委託者先物取引差金 | 2,708,294 | 2,708,294 | ― |
| 預り商品 | 412,874 | 412,874 | ― |
| 受入保証金 | 5,416,191 | 5,416,191 | ― |
(注) 貸付商品、委託者先物取引差金、預り商品及び受入保証金の時価の算定方法
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品取引関連
前連結会計年度末(2020年３月31日)
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度末(2020年３月31日) | |||
| 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
||
| 市場取引 | 現物先物取引 | ||||
| 売建 | 666,449 | ― | 614,635 | 51,814 | |
| 買建 | 558,806 | ― | 498,756 | △60,050 | |
| 現金決済取引 | |||||
| 売建 | 12,605 | ― | 12,573 | 32 | |
| 現物先物取引・現金決済取引計 | |||||
| 売建 | 679,054 | ― | 627,208 | 51,846 | |
| 買建 | 558,806 | ― | 498,756 | △60,050 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | △8,203 |
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日)
| 区分 | 種類 | 当第２四半期連結会計期間末(2020年９月30日) | |||
| 契約額等 (千円) |
契約額等のうち １年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
||
| 市場取引 | 現物先物取引 | ||||
| 売建 | 257,729 | ― | 248,907 | 8,822 | |
| 買建 | 64,022 | ― | 61,994 | △2,028 | |
| 現金決済取引 | |||||
| 売建 | 32,821 | ― | 32,144 | 676 | |
| 現物先物取引・現金決済取引計 | |||||
| 売建 | 290,550 | ― | 281,052 | 9,498 | |
| 買建 | 64,022 | ― | 61,994 | △2,028 | |
| 差引計 | ― | ― | ― | 7,470 |
(注) 時価の算定方法は、各商品取引所における最終価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 15円98銭 | 3円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 171,457 | 32,764 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 171,457 | 32,764 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,724 | 10,724 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15円67銭 | 2円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 213 | 265 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（当社と日産証券株式会社との株式交換による経営統合について）
当社と日産証券株式会社（以下「日産証券」といい、当社と日産証券を併せ、「両社」という。）は、2020年５月15日開催の両社の取締役会において、株式交換による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことをそれぞれ決議し、その旨の経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。本経営統合契約に伴い、同日開催の両社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とし、2020年10月１日を効力発生日として株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換契約は、2020年６月26日開催の定時株主総会による承認を経て、2020年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、商号を岡藤日産証券ホールディングス株式会社に変更いたしました。
１．本経営統合の目的
本経営統合は、両社がグループ会社として一体となることで経営基盤の強化を図り、金融商品取引業界及び商品先物取引業界における確固たる地位を確保し、競争力拡大に資することを目的としております。今後は、本経営統合によるシナジー効果の最大化を図るため、グループ事業再編、システム統合、重複部門の集約等を通じて効率化を促進するとともに、グループ経営資源の有効活用と激動する時代の変化に即応する組織態勢の構築を図ってまいります。
２．本株式交換の概要
(1) 本株式交換により完全子会社となる会社の概要
| ① 商号 | 日産証券株式会社 |
| ② 事業内容 | 第一種及び第二種金融商品取引業 商品先物取引業 他 |
| ③ 設立年月日 | 1948年１月13日 |
| ④ 本店所在地 | 東京都中央区日本橋蛎殻町壱丁目38番11号 |
| ⑤ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 二家 英彰 |
| ⑥ 資本金の額 | 1,500百万円（2020年３月31日現在） |
(2) 本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、日産証券を株式交換完全子会社とする株式交換
(3) 本株式交換に係る割当ての内容（株式交換比率）
| 会社名 | 当社 （株式交換完全親会社） |
日産証券 （株式交換完全子会社） |
| 本株式交換に係る交換比率 | １ | 5.65 |
| 本株式交換により交付する株式 | 普通株式：46,104,000株 |
(注)１．本株式交換に係る割当の詳細
日産証券の普通株式１株に対して、当社の株式5.65株を割当て交付いたします。但し、当社が保有している200,000株については割当て交付いたしません。
本株式交換に伴い、日産証券の株主に交付される当社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定により、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する当社の株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主に交付します。
２．本株式交換により発行する当社の新株式数
普通株式：46,104,000株
３．単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式（100株未満株式）を保有することになる日産証券の株主様につきましては、以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、当社に対しその保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
(4) 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の算定にあたって公平性を確保するため、当社及び日産証券から独立した第三者算定機関として、東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に本株式交換比率の算定を依頼しました。当社及び日産証券は、その分析結果を踏まえ、それぞれ慎重に協議・検討を重ねた結果、上記の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であるとの判断に至り、合意・決定しました。
(5) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際して、日産証券が発行している各種新株予約権については、当該新株予約権の内容及び株式交換比率を踏まえ、基準時における各新株予約権者に対し、その所有する各新株予約権に代わる当社の新株予約権を割当て交付いたします。
なお、日産証券は新株予約権付社債の発行はしておりません。
(6) 本株式交換に伴う会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、日産証券を取得企業、当社を被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みであります。なお、本株式交換に伴い、2021年３月期第３四半期において当社の連結財務諸表上のれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、その金額は現時点では未定です。
(7) 本株式交換の効力発生日
2020年10月１日
（子会社の事業譲渡、及び特別利益（事業譲渡益）の計上について）
2020年10月１日に当社の子会社となった日産証券株式会社（以下、「日産証券」といいます。）は、2020年10月９日開催の取締役会において、下記のとおり、日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。以下、「対象事業」といいます。）を、株式会社岡三証券グループの子会社である岡三にいがた証券株式会社（以下、「岡三にいがた証券」といいます。）に対して事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
また、これに伴い、特別利益（事業譲渡益）が発生する見込みとなりました。
１．事業譲渡の概要
(1) 譲渡対象事業
日産証券が新潟県下で行う、新潟支店、長岡支店、高田支店の３店舗における第一種金融商品取引業（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連事業に限る。）
(2) 譲渡対象事業の経営成績
| 譲渡対象事業（ａ） | 2020年３月期実績（ｂ） | 比率（ａ／ｂ） | |
| 純営業収益 | 269百万円 | 5,459百万円 | 4.9％ |
※ 2020年３月期実績（ｂ）は日産証券単体の実績です。
※ 対象事業の営業利益、経常利益は算定しておりませんので、記載しておりません。
(3) 譲渡する資産、負債の項目及び金額（2020年９月30日現在）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 預託金 | 1,255百万円 | 信用取引負債 | 12百万円 |
| 信用取引資産 | 658百万円 | 預り金 | 998百万円 |
| その他の流動資産 | 9百万円 | 受入保証金 | 266百万円 |
| その他の流動負債 | 0百万円 | ||
| 合計 | 1,923百万円 | 合計 | 1,277百万円 |
※ 上記項目及び帳簿価額は試算額であり、事業譲渡日時点（2021年１月１日（予定））で変動する可能性があります。
※ 資産と負債の差額については調整勘定で処理し、バランスさせる予定です。
(4) 譲渡価格及び決済方法
譲渡価格：250百万円（消費税除く）
決済方法：現金による決済
２．事業譲渡の理由
日産証券では、本店及び支店（東京、神奈川、千葉、埼玉、名古屋、大阪、兵庫、岡山、新潟/全11店舗）にて対面営業による第一種金融商品取引業を行っております。
この度の事業譲渡の対象となった新潟３店舗の地域においては、競合他社との競争も激しく、収益力も低下していることから、日産証券では今後の店舗運営の継続性について事業の選択と集中の観点から慎重に検討してまいりました。その結果、新潟県下において13店舗を拠点とし強固な営業基盤を有する岡三にいがた証券は、お客様にとっても身近で利便性の高い地域密着型の証券会社であることから、事業譲渡先として最適であると判断し、同社との間で事業譲渡契約を締結することとなったものです。
３．事業譲渡先の概要
| ① 商号 | 岡三にいがた証券株式会社 | |
| ② 事業内容 | 有価証券の売買の取次、引受、売出及び募集・売出の取扱い並びにこれに付帯する業務・保険の募集 他 | |
| ③ 設立年月日 | 1944年３月30日 | |
| ④ 本店所在地 | 新潟県長岡市大手通一丁目５番地５ | |
| ⑤ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 辻 和彦 | |
| ⑥ 資本金の額 | 852百万円（2020年３月31日現在） | |
| ⑦ 純資産額 | 17,685百万円（2020年３月31日現在） | |
| ⑧ 総資産額 | 27,361百万円（2020年３月31日現在） | |
| ⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社岡三証券グループ 38.01％ 岡三興業株式会社 17.96％ （2020年３月31日現在） |
|
| ⑩ 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 |
４．事業譲渡の日程
| ① 取締役会決議日 | 2020年10月９日 |
| ② 事業譲渡契約締結日 | 2020年10月９日 |
| ③ 事業譲渡日 | 2021年１月１日（予定） |
※ 日産証券は、会社法第467条第１項第２号の規定により株主総会の決議を省略いたします。
（連結子会社の異動（株式譲渡）について）
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岡藤日産証券プランニング株式会社の当社が保有する全株式を譲渡することを決議いたしました。
１．株式譲渡の概要
(1) 異動する子会社の概要
| ① 商号 | 岡藤日産証券プランニング株式会社 | ||
| ② 事業内容 | 金融商品仲介業、不動産コンサルティング業 | ||
| ③ 設立年月日 | 2011年９月22日 | ||
| ④ 本店所在地 | 東京都中央区新川二丁目12番16号 | ||
| ⑤ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 杉本 卓士 | ||
| ⑥ 資本金の額 | 51百万円 | ||
| ⑦ 大株主及び持株比率 | 岡藤日産証券ホールディングス株式会社 89.8％ | ||
| ⑧ 上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 | 当社は同社の株式を7,748株（持株比率89.8％）保有しております。 | |
| 人的関係 | 当社の取締役１名及び当社子会社の従業員１名が当該会社の取締役を、また当社の従業員１名が当該会社の監査役を兼務しております。 | ||
| 取引関係 | 経営指導契約を締結しております。 | ||
| ⑨ 最近３年間の経営成績及び財政状態 | |||
| 決算期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 |
| 純資産 | 6百万円 | 47百万円 | 27百万円 |
| 総資産 | 20百万円 | 60百万円 | 38百万円 |
| 営業収益 | 141百万円 | 107百万円 | 88百万円 |
| 営業利益又は 営業損失（△） |
0百万円 | △18百万円 | △20百万円 |
| 経常利益又は 経常損失（△） |
0百万円 | △18百万円 | △20百万円 |
| 当期純損失（△） | △0百万円 | △19百万円 | △19百万円 |
(2) 株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況
| ① 異動前の所有株式数 | 7,748株（議決権所有割合：89.8％） |
| ② 譲渡株式数 | 7,748株 |
| ③ 譲渡価格 | 21百万円 |
| ④ 異動後の所有株式数 | 0株（議決権所有割合：0％） |
(3) 譲渡価格及び決済方法
譲渡価格：21百万円
決済方法：現金による決済
(4) 株式譲渡の相手先の概要
相手先（個人１名）との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。なお、当社と該当個人との間で記載すべき特別の関係はございません。
２．株式譲渡の理由
岡藤日産証券プランニング株式会社は、2018年７月31日付「日産証券プランニング株式会社の株式取得（連結子会社化）ならびに商号変更等に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、2018年５月21日付締結した当社と日産証券株式会社との資本業務提携契約の一環として、中国及び東南アジアを中心とした海外の商品先物取引市場の顧客の開拓を目的とし、日産証券株式会社の関連会社であり、主に金融商品仲介業を行っていた日産証券プランニング株式会社（2018年８月１日付で「岡藤日産証券プランニング株式会社」に商号変更。）が第三者割当により新規に発行した株式を取得し、2018年７月31日付で当社連結子会社となりました。
2018年11月には商品先物取引法に基づく商品先物取引仲介業の登録を受け、海外商品先物市場における事業を行ってまいりましたが、競合他社との競争も激しく、今後収益の拡大が見込めないと判断したことから、2020年５月末日をもって、商品先物取引仲介業の登録を廃止し、現在は金融商品仲介業を中心に事業を行っております。
こうした状況を踏まえ、当社グループにおける事業の選択と集中の観点から慎重に検討をした結果、同社の譲渡を決定したものであります。
３．株式譲渡の日程
| ① 取締役会決議日 | 2020年10月15日 |
| ② 株式譲渡契約締結日 | 2020年10月15日 |
| ③ 株式譲渡日 | 2020年10月15日 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_7018847003210.htm
該当事項はありません。
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