Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201113100045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	窪田製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役会長、社長兼最高経営責任者　　窪田　良
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役最高財務責任者　前川　裕貴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目７番１号
【電話番号】	03-6550-8928
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役最高財務責任者　前川　裕貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32854 45960 窪田製薬ホールディングス株式会社 Kubota Pharmaceutical Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E32854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32854-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32854-000 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2020-01-01 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E32854-000 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E32854-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E32854-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E32854-000 2019-01-01 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E32854-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32854-000 2019-01-01 2019-12-31 E32854-000 2018-12-31 E32854-000 2019-01-01 2019-09-30 E32854-000 2020-11-13 E32854-000 2020-09-30 E32854-000 2020-01-01 2020-09-30 E32854-000 2019-09-30 E32854-000 2019-12-31 E32854-000 2020-07-01 2020-09-30 E32854-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201113100045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
事業収益	（千円）	－	37,786	－
（第３四半期連結会計期間）	(－)	(－)
税引前四半期（当期）損失	（千円）	△2,257,858	△1,871,852	△3,105,243
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）損失	（千円）	△2,257,858	△1,871,852	△3,065,570
（第３四半期連結会計期間）	(△835,420)	(△618,401)
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）包括利益	（千円）	△2,513,255	△2,081,818	△3,211,339
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	8,766,226	6,290,748	8,077,082
総資産額	（千円）	9,386,526	6,919,876	8,740,591
基本的１株当たり四半期（当期）損失	（円）	△53.96	△44.11	△73.06
（第３四半期連結会計期間）	(△19.75)	(△14.48)
希薄化後１株当たり四半期（当期） 損失	（円）	△53.96	△44.11	△73.06
親会社所有者帰属持分比率	（％）	93.4	90.9	92.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,687,432	△1,742,508	△3,418,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,792,925	195,051	4,593,732
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	509,726	145,765	462,903
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,120,122	2,643,356	4,192,367

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、連結子会社でありますアキュセラ・インクは、2020年４月１日付でクボタビジョン・インクに名称変更いたしました。 

 第３四半期報告書_20201113100045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスが業績に与える影響については、本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在においては軽微であると考えておりますが、今後も状況の変化を注視し、業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示をいたします。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューション・カンパニーです。

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染の更なる拡大等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループは以下のとおり研究開発を進めました。

［低分子化合物］

エミクススタト塩酸塩については、スターガルト病を対象とする第３相臨床試験を2018年11月に開始し、現在も継続して実施しております。当該臨床試験は、被験者をランダムに10mgのエミクススタト投与群とプラセボ群に２対１で割り当て、１日１回の経口投与にて24ヶ月間実施するもので、主要評価項目には、若年性黄斑変性スターガルト病患者における黄斑部の萎縮の進行を抑制する効果の検証、副次的評価項目には、最良矯正視力のスコアや読速度などの視機能の変化が含まれます。

当社グループでは、2018年11月７日（米国時間）の最初の被験者登録完了後、グローバルに被験者登録を進めておりましたが、2020年５月１日に全被験者登録を完了し、最終的に世界11カ国、29施設において登録された被験者の総数は194名となりました。なお、当社は被験者登録数の目標を当初162名と設定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響を踏まえ、被験者登録数を積み増しております。

当概第３相臨床試験は、2020年８月にFDA（米国食品医薬品局）によりOrphan Products Clinical Trials Grants Program の助成プログラムに選定されました。これにより、当社グループは今後３年間合計で最大163万ドル（約1.7億円）の助成金を受給することとなりますが、当第３四半期連結累計期間は44百万円をその他の営業収益に計上しました。

なお、エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の新規治療薬候補として、2017年１月にFDA、2019年６月にEMA（欧州医薬品庁）よりオーファンドラッグ指定を受けています。

エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病の他にも増殖糖尿病網膜症を対象とする第２相臨床試験を2017年度に実施しております。当該臨床試験の解析の結果、エミクススタト塩酸塩が黄斑浮腫を改善する可能性が示唆されましたが、第３相臨床試験は規模も大きく、多額の研究開発資金が必要になると見込まれることから、当社グループ単独で進めることは難しいと考え、パートナー企業との共同開発の可能性を模索しております。

［医療機器］

在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based Ophthalmology Suite）」については、2020年７月の初期型試作機の完成以降も、更なる機能改善のため、AI（人口知能）を活用した３D生成機能などのソフトウェア改良を行いつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可能性を模索しております。

また、当社グループは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASA（米国航空宇宙局）と共同で進めておりますが、2020年４月に同プロジェクトのフェーズ１が完了しました。これに伴い、TRISH（Translational Research Institute for Space and Health: NASAとの共同契約を通じた提携により、NASAのディープスペースミッションにおける、宇宙飛行士の精神的、身体的健康を保護、維持するための革新的な技術に資金供与を行うコンソーシアム）より受領した開発受託金38百万円を、事業収益に計上しました。

当社グループでは、PBOSに次ぐ医療機器プロジェクトとして、当社独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用した、近視の進行を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発も行っております。2020年５月には、卓上デバイスでの概念実証試験において、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対照眼と比較して短縮することを確認しましたが、2020年８月には、ウェアラブルデバイスにおいても同様の効果検証が完了しました。これを受け、現在は2020年内のプロトタイプ完成に向けて開発を継続しております。

［遺伝子治療］

遺伝子治療については、遺伝性網膜疾患である網膜色素変性を対象として、プロモーター及びカプシドの改良、導入遺伝子の改変といった前臨床研究を継続しました。

（研究開発費）

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して481百万円減少（前年同四半期比△23.9％）し、1,529百万円となりました。これは、ウェアラブル近視デバイスの開発費用が増加した一方で、遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS」の開発費用が減少したこと、人員削減等により研究開発関連の人件費や諸経費が減少したことが主な要因です。

			（単位：％を除き、千円）
	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率（％）
研究開発費	2,010,374	1,529,364	△481,011	△23.9

（一般管理費）

当第３四半期連結累計期間の一般管理費は、前年同四半期と比較して71百万円増加（前年同四半期比17.7％）し、469百万円となりました。これは、前年同四半期において人員削減に伴い株式報酬費用が減少したこと、当第３四半期連結累計期間において株式報酬費用を計上したことが主な要因です。

			（単位：％を除き、千円）
	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率（％）
一般管理費	398,361	468,886	70,525	17.7

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,420百万円減少し6,757百万円となりました。これは、現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。

（非流動資産）

当第３四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて400百万円減少し163百万円となりました。これは、その他の金融資産が減少したことが主な要因です。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて36百万円増加し542百万円となりました。これは、買掛金、その他の流動負債等が減少したものの、一方で未払債務が増加したことが主な要因です。

（非流動負債）

当第３四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて70百万円減少し88百万円となりました。これは、リース負債が減少したことが主な要因です。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて1,786百万円減少し6,291百万円となりました。これは、四半期損失の計上により繰越損失（利益剰余金のマイナス）が拡大したことが主な要因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、取得日後３ヶ月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含み、現金同等物はマネー・マーケット・ファンドで構成されております。取得日現在の満期が３ヶ月から１年の間である投資は、短期投資に分類されます。短期投資は社債、コマーシャル・ペーパー及び米国政府機関債から構成されております。

当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第３四半期連結会計期間末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ9,060百万円及び6,670百万円でありました。第三者金融機関への預金額は、連邦預金保険公社及び証券投資家保護公社の適用ある保証上限を超える可能性があります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物（以下、資金）は、それぞれ2,687百万円及び1,743百万円となりました。使用した資金が945百万円減少した主な要因は、エミクススタト塩酸塩の臨床試験の進展等に伴い、当第３四半期連結会計期間末時点での未払債務が増加したこと、及び前第３四半期連結累計期間に比べ、当第３四半期連結累計期間は未払報酬の支払金額が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は、それぞれ2,793百万円及び195百万円となりました。得られた資金が2,598百万円減少した主な要因は、前第３四半期連結累計期間に比べ、当第３四半期連結累計期間は、満期を迎えた金融資産が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、それぞれ510百万円及び146百万円となりました。得られた資金が364百万円減少した主な要因は、前第３四半期連結累計期間に比べ、当第３四半期連結累計期間は、新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入が少なかったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、それぞれ2,010百万円及び1,529百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。研究開発費の詳細は、「(1）経営成績の状況　（研究開発費）」をご参照ください。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20201113100045

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	151,358,476
計	151,358,476

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）  （2020年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,211,688	43,913,288	東京証券取引所 （マザーズ市場）	単元株式数は100株です。
計	43,211,688	43,913,288	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（行使価額修正条項付第25回新株予約権）

決議年月日	2020年６月26日
新株予約権の数（個）※	90,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 9,000,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	当初行使価額　１株当たり　393（注）２、３
新株予約権の行使期間 ※	自　2020年７月14日　至　2022年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	第25回新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	－

※　新株予約権の発行時（2020年７月13日）における内容を記載しております。

（注）１　第25回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）の目的となる株式の数

(1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式9,000,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(4)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2）当社が下記（注）３の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後交付株式数	＝	調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

(3）調整後交付株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る下記（注）３第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権の保有者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記（注）３第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２　行使価額の修正

本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金額に修正される。但し、かかる計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とする。下限行使価額は197円とし、下記（注）３の規定を準用して調整される。

本新株予約権のいずれかの行使にあたって上記修正が行われる場合には、当社は、かかる行使の際に、当該本新株予約権者に対し、修正後の行使価額を通知する。

３　行使価額の調整

(1）当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数	＋	交付普通株式数×１株当たりの払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋交付普通株式数

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 時価（以下に定義する。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、又は会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。以下同じ。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

② 当社普通株式の株式分割をする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の権利を発行する場合（無償割当てによる場合を含むが、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権その他の権利の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、且つ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

株式数 ＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4）① 行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を切り上げる。

② 行使価額調整式で使用する「時価」は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。平均値の計算については、１円未満の端数を切り上げる。

③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記（注）２に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整及び下限行使価額の調整を行う。

(7）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記（注）１記載の株式の数で除した額とする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５　自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

(1）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり51円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(2）当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり51円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(3）当社は、2022年７月13日に、本新株予約権１個当たり51円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

６　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

(1）本新株予約権の目的となる株式の総数は9,000,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、上記（注）１に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2）行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げる。）に修正されるが、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該金額に修正される。

(3）行使価額の修正頻度：行使の際に上記第(2)号に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4）行使価額の下限：当初197円。但し、上記（注）３の規定を準用して調整されることがある。）

(5）割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は9,000,000株（2020年３月31日現在の発行済株式総数42,303,188株に対する割合は21.27％（小数点以下第３位を四捨五入）、割当株式数は100株で確定している。）

(6）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（上記第(4)号に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,777,590,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、上記（注）５を参照）。

７　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容

当社と割当先であるバークレイズ・バンクは、本新株予約権に係る第三者割当契約を締結し、以下の内容について合意している。

(1）本新株予約権の譲渡

バークレイズ・バンクは、バークレイズ・バンクの関連会社（バークレイズ・バンクの直接又は間接の子会社及び親会社（最上位の持株会社を含む。）並びにかかる親会社の直接又は間接の子会社をいいます。）以外の者に対して本新株予約権を譲渡する場合には、当社の取締役会による承認が必要となる。

(2）割当先による行使制限措置

① 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の制限超過行使（単一暦月中に本新株予約権の行使により取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合における、当該10％を超える部分に係る行使をいう。）をバークレイズ・バンクに行わせない。

② バークレイズ・バンクは、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。

③ バークレイズ・バンクは、本新株予約権を譲渡する場合（なお、本新株予約権の譲渡には当社の取締役会による承認が必要。）、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させる。

８　当社の株券の売買に関する事項について当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間で締結した取決めの内容

該当事項なし。

９　当社の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容

該当事項なし。

10　その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2020年７月１日から 2020年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	9,085
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	908,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	287.25
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	260,964
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	9,085
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	908,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	287.25
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	260,964

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日（注）１	908,500	43,211,688	130,714	973,309	130,714	972,809

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が701,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,129千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,296,900	422,969	－
単元未満株式	普通株式	6,288	－	－
発行済株式総数		42,303,188	－	－
総株主の議決権		－	422,969	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

新任取締役

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

渡邉　雅一

1954年５月26日生

1994年10月	アルコンラボラトリー社グローバルR＆D担当
2005年６月	同社ヴァイス・プレジデント　グローバルR＆D日本担当 日本アルコン株式会社取締役開発本部長兼任
2010年１月	アルコンラボラトリー社ヴァイス・プレジデント　グローバルR＆D日本・中国担当
2015年１月	同社ヴァイス・プレジデント　グローバルR＆D日本・アジア担当
2019年１月	MasaWata Consulting, LLC(米国テキサス州）代表（現）
2020年１月	アキュセラ・インク（現クボタビジョン・インク）研究開発本部長（現）

（注）

－

2020年

４月24日

（注）　2020年４月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年４月に開催予定の2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　6名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20201113100045

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定を適用し、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		4,192,367	2,643,356
その他の金融資産	10	3,778,244	3,970,572
その他の流動資産		206,837	143,088
流動資産合計		8,177,448	6,757,016
非流動資産
有形固定資産		53,176	73,046
その他の金融資産	10	487,741	56,187
その他の非流動資産		22,226	33,627
非流動資産合計		563,143	162,860
資産合計		8,740,591	6,919,876
負債及び資本
負債
流動負債
買掛金		91,711	47,395
未払債務		178,610	297,503
未払報酬		65,196	74,865
リース負債		132,125	121,780
その他の流動負債		37,798	－
流動負債合計		505,440	541,543
非流動負債
長期繰延賃借料及び リース・インセンティブ、その他		17,715	14,991
リース負債		140,354	72,594
非流動負債合計		158,069	87,585
負債合計		663,509	629,128
資本
資本金	６	842,595	973,309
資本剰余金	６	26,160,540	26,325,310
利益剰余金		△17,110,873	△18,982,725
その他の資本の構成要素		△1,815,180	△2,025,146
親会社の所有者に帰属する持分合計		8,077,082	6,290,748
資本合計		8,077,082	6,290,748
負債及び資本合計		8,740,591	6,919,876

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
事業収益		－	37,786
事業費用
研究開発費		2,010,374	1,529,364
一般管理費		398,361	468,886
事業費用合計		2,408,735	1,998,250
その他の営業収益	７	－	43,994
営業損失		△2,408,735	△1,916,470
その他の収益及び費用
金融収益		175,894	60,718
金融費用		△19,640	△11,721
その他の収益（△は費用）		△5,377	△4,379
その他の収益及び費用合計		150,877	44,618
税引前四半期損失		△2,257,858	△1,871,852
四半期損失		△2,257,858	△1,871,852
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△2,257,858	△1,871,852
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	８	△53.96	△44.11
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	８	△53.96	△44.11

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期損失		△2,257,858	△1,871,852
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△255,397	△209,966
その他の包括利益合計		△255,397	△209,966
四半期包括利益		△2,513,255	△2,081,818
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,513,255	△2,081,818

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
事業費用
研究開発費		740,732	519,577
一般管理費		137,515	148,536
事業費用合計		878,247	668,113
その他の営業収益		－	43,994
営業損失		△878,247	△624,119
その他の収益及び費用
金融収益		51,773	9,488
金融費用		△5,781	△3,458
その他の収益（△は費用）		△3,165	△312
その他の収益及び費用合計		42,827	5,718
税引前四半期損失		△835,420	△618,401
四半期損失		△835,420	△618,401
四半期損失の帰属
親会社の所有者		△835,420	△618,401
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	８	△19.75	△14.48
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	８	△19.75	△14.48

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
		前第３四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期損失		△835,420	△618,401
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,597	△100,652
その他の包括利益合計		5,597	△100,652
四半期包括利益		△829,823	△719,053
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△829,823	△719,053

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2019年１月１日現在残高		482,340	25,867,681	△14,137,639	△1,669,411	10,542,971	10,542,971
会計方針の変更による影響額				92,335		92,335	92,335
2019年１月１日調整後残高		482,340	25,867,681	△14,045,304	△1,669,411	10,635,306	10,635,306
四半期損失				△2,257,858		△2,257,858	△2,257,858
在外営業活動体の換算差額					△255,397	△255,397	△255,397
四半期包括利益		－	－	△2,257,858	△255,397	△2,513,255	△2,513,255
株式報酬	９		△22,242			△22,242	△22,242
新株の発行	６	360,255	309,248			669,503	669,503
新株発行費用			△3,085			△3,085	△3,085
所有者との取引額合計		360,255	283,921	－	－	644,176	644,176
2019年９月30日現在残高		842,595	26,151,602	△16,303,163	△1,924,808	8,766,226	8,766,226

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	合計
2020年１月１日現在残高		842,595	26,160,540	△17,110,873	△1,815,180	8,077,082	8,077,082
四半期損失				△1,871,852		△1,871,852	△1,871,852
在外営業活動体の換算差額					△209,966	△209,966	△209,966
四半期包括利益		－	－	△1,871,852	△209,966	△2,081,818	△2,081,818
株式報酬	９		42,768			42,768	42,768
新株の発行	６	130,714	130,714			261,428	261,428
新株発行費用			△8,712			△8,712	△8,712
所有者との取引額合計		130,714	164,770	－	－	295,484	295,484
2020年９月30日現在残高		973,309	26,325,310	△18,982,725	△2,025,146	6,290,748	6,290,748

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期損失		△2,257,858	△1,871,852
四半期損失から営業活動に使用された現金（純額）への調整
減価償却費		34,229	32,910
株式報酬		△22,242	42,768
市場性有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却		△54,675	△6,374
金融収益		△175,894	△60,718
金融費用		19,640	11,721
営業資産及び負債の変動
その他の流動資産		27,418	75,246
その他の流動負債		37,825	△37,127
買掛金		△6,274	△42,204
未払債務		△149,030	127,129
未払報酬		△175,065	11,829
繰延賃借料及びリース・インセンティブ		4,763	△2,178
その他の資産		49,455	△11,861
小計		△2,667,708	△1,730,711
利息の支払額		△19,724	△11,797
営業活動によるキャッシュ・フロー		△2,687,432	△1,742,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額		179,271	70,714
その他の金融資産の取得による支出		△4,802,214	△3,724,974
その他の金融資産の満期償還による収入		7,172,613	3,777,550
その他の金融資産の売却による収入		164,779	－
有形固定資産の取得による支出		－	△18,074
有形固定資産の売却による収入		9,706	－
リース債権の回収による収入		68,770	78,347
敷金及び保証金の回収による収入		－	11,488
投資活動によるキャッシュ・フロー		2,792,925	195,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
普通株式の発行による収入		661,700	248,177
新株予約権の発行による収入		－	4,590
リース負債の返済による支出		△151,974	△107,002
財務活動によるキャッシュ・フロー		509,726	145,765
現金及び現金同等物に係る換算差額		△79,970	△147,319
現金及び現金同等物の増減額		535,249	△1,549,011
現金及び現金同等物の期首残高		2,584,873	4,192,367
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,120,122	2,643,356

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

窪田製薬ホールディングス株式会社は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.kubotaholdings.co.jp/）で開示しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び当社の完全子会社であるクボタビジョン・インク並びに窪田オフサルミクス株式会社により構成されております。

当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的に、イノベーションをさまざまな医療用医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。米国子会社であるクボタビジョン・インクが研究開発の拠点となり、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。医薬品については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づく「エミクススタト塩酸塩」においてスターガルト病及び糖尿病網膜症への適応を目指し研究を進めております。医療機器については、在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「PBOS （Patient Based Ophthalmology Suite）、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイスの開発を進めています。遺伝子治療については、網膜色素変性における視機能再生を目指す研究を行っています。

その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。 

２．作成の基礎

(1）国際会計基準（以下、IFRS）への準拠

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）表示通貨及び単位

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、千円未満を四捨五入して表示しております。 

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において事業収益を認識しておりますが、履行義務の充足を含む収益認識の会計方針は以下のとおりであります。

収益認識

当社グループは、顧客との契約（IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く）について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループでは、医療用医薬品及び医療機器の研究開発に従事しており、それには、他社・他組織からの受託研究開発も含まれます。受託研究開発においては、研究開発プロジェクトが終了し、その成果物が、顧客である委託企業・組織に対して引渡された時点において、顧客が当該成果物に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客に対する当該成果物の引渡時点で、事業収益を認識しております。

また、顧客との契約獲得のための増分費用や、それに伴う回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識されるものはありません。  

４．重要な会計上の見積り、判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額、また偶発資産に関連した注記事項に開示されている金額を決定するに当たり、マネジメントによる会計上の見積り及び仮定を用いております。

会計上の見積りや仮定を用いた重要なものは、以下のとおりです。

・有形固定資産の耐用年数

・株式報酬の公正価値

見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

また、新型コロナウイルス感染拡大等による影響については、現時点において入手可能な情報をもとに一定の仮定を置いたうえで合理的な見積りを実施しております。その結果、本要約四半期連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大等が今後の当社グループの経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、重要な影響が見込まれる場合には、連結財務諸表に適切に反映いたします。 

５．セグメント

当社グループは単一のセグメント、すなわち医薬品事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。当社グループのすべての重要な資産は米国に所在します。 

６．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---	---
授権株式数(株)	151,358,476		151,358,476
発行済株式数(株)
期首残高	40,364,863		42,303,188
期中増減（注）２、３	1,938,325		908,500
期末残高	42,303,188		43,211,688
資本金(千円)	842,595		973,309
資本剰余金(千円)	26,151,602		26,325,310
自己株式(株)	70		70
自己株式(千円)	64		64

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２　前第３四半期連結累計期間において、主に、行使価額修正条項付第21回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が1,812,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ296,411千円増加しております。

３　当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第25回新株予約権の権利行使により、発行済株式数が908,500株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ130,714千円増加しております。

(2）行使価額修正条項付新株予約権の発行

当社は、2020年６月26日付の取締役会決議に基づき、2020年７月13日に行使価額修正条項付第25回新株予約権（第三者割当）を発行しております。この詳細は、「第一部　企業情報　第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。 

７．その他の営業収益

当第３四半期連結累計期間において、FDAによる研究助成金43,994千円をその他の営業収益に計上しております。 

８．１株当たり利益（損失）

第３四半期連結累計期間

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△2,257,858	△1,871,852
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	41,844	42,437
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△53.96	△44.11
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△53.96	△44.11

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、114千株及び220千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。

第３四半期連結会計期間

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（千円）	△835,420	△618,401
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	42,296	42,716
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（円）	△19.75	△14.48
希薄化後１株当たり四半期損失（円）	△19.75	△14.48

（注）　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式がそれぞれ、０千株及び565千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外されています。 

９．株式報酬

(1）持分決済型

当社グループの株式報酬は、持分決済型に分類されます。当社グループは、2016年６月に公表されたIFRS第２号の改訂「株式に基づく報酬取引の分類及び測定」を適用しており、この改訂により当社グループは、従業員の源泉税を現金決済型ではなく、持分決済型として分類しております。

前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において発生した、ストック・オプション行使に伴う源泉税の既支払金額は、それぞれ7,734千円及び36千円であります。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において発生した源泉税はありません。

前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間においては、権利確定前のストック・オプション

の失効により、株式報酬費用をそれぞれ△22,242千円、2,358千円計上しております。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、株式報酬費用をそれぞれ42,768千円、13,822千円計上しております。

(2）ストック・オプション付与

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

前第３四半期連結累計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、当社が2019年11月14日に提出しました第５期第３四半期報告書の「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容　（ア）　第22回新株予約権」及び同「（イ）　第23回新株予約権」をご参照ください。

前第３四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。

無リスク金利         △0.382％

予想残存期間         ６年

１株当たりの配当金   ０円

株価変動性           65.704％

無リスク金利

予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

予想残存期間

当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。

当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。

１株当たりの配当金

当社は過去に現金配当を支払ったことがなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。

株価変動性

上場来の日次株価（2016年12月６日～2019年９月27日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において新たに付与されたストック・オプションについては、当社が2020年５月14日に提出しました第６期第１四半期報告書の「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容　第24回新株予約権」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格決定モデルを用い、以下の仮定を適用して計算されました。

株価                 153円

リスクフリーレート   △0.14％

予想期間             ６年

配当利回り           ０％

予想ボラティリティ率 62.45％

リスクフリーレート

予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

予想期間

当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想残存期間は、当社の株式報酬が残存すると予想される期間を表示し、単純化された手法に基づき決定されます。単純化された手法は、権利確定期間及びオプションの契約期間の単純平均を用います。

当社におけるストック・オプション行使の実績は、予想オプション期間を見積る合理的な根拠を提供しないことから、当社は単純化された手法を用いて予想オプション期間を決定しています。

配当利回り

当社は過去に現金配当を支払った実績がなく、当面は、将来的に現金配当を支払う意向はありません。従って、当社のオプション価格決定モデルにおいて使用される予想配当はゼロです。

予想ボラティリティ率

上場来の日次株価（2016年12月６日～2020年３月16日の各取引日における終値）に基づき、年率にて算出しております。 

10．金融商品

当社グループは、元本を保全し流動性の要求を満たすことを目的として、現金、マネー・マーケット・ファンド、社債、米国政府機関債及びコマーシャル・ペーパーを保有しております。また、金融費用及びキャッシュ・アウトフローの削減を目的として、サブリース契約に係るリース債権を保有しております。資本管理の目的は、継続企業として存続する可能性を高めるため、また、将来の事業開発の可能性を維持することにあります。

資本構成を維持あるいは調整するため、当社は新株を発行する可能性があります。当社の取締役会は、資本利益率の数値目標を設けておらず、外部から課された資本規制もありません。当社グループの資本管理戦略は、当第３四半期連結累計期間において変更されておりません。

				（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
レベル２　 その他の金融資産：
コマーシャル・ペーパー	653,362	653,362	1,869,369	1,869,370
米国政府機関債	1,532,077	1,533,945	1,018,362	1,018,542
社債	1,811,299	1,815,394	956,236	958,594
リース債権	269,247	274,084	182,792	185,309
その他の金融資産合計	4,265,985	4,276,785	4,026,759	4,031,815

現金及び現金同等物、買掛金及び未払債務は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいものとして算定しております。

公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格、又は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。公正価値評価基準の比較可能性を向上させるために、以下の階層が公正価値を測定するのに利用される評価手法のインプットの優先順位を決めます。

レベル１－活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格

レベル２－直接的又は間接的に観測可能なレベル１以外のインプット（類似の資産もしくは負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格のインプット）

レベル３－市場データがわずか又は皆無であり、当社が独自の仮定を確立する必要のある観測不可能なインプット

当社グループの事業モデルでは、投資から得られる重要なリターンではなく、その契約上のキャッシュ・フローの回収を主たる目的としてその他の金融資産を保有し管理しております。当社グループは、流動性ニーズに対応するため、運転資本の保全と利息収入を通じてキャッシュ・フローを維持し、2014年に公表されたIFRS第９号「金融商品」に基づき、その他の金融資産を当初公正価値で測定し、その後実効金利法により償却原価で再測定しております。

また、リース債権の公正価値については、当社が中間の貸手となるサブリースのリース料未回収額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の金融収益はそれぞれ、175,894千円及び60,718千円、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の金融収益はそれぞれ、51,773千円及び9,488千円です。 

11．要約四半期連結財務諸表の承認

2020年11月13日に当要約四半期連結財務諸表は、当社の代表執行役会長、社長兼最高経営責任者窪田良及び執行役最高財務責任者前川裕貴によって承認されております。 

12．後発事象

（ストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は、2020年９月29日開催の取締役会決議に基づき、国内の当社の取締役（社外取締役を含み、当社子会社の取締役兼務を含む）及び使用人に対し第26回新株予約権を、また、海外の当社の取締役（社外取締役を含み、当社子会社の取締役兼務を含む）並びに当社子会社の取締役（社外取締役を含み、当社の取締役兼務を除く）、使用人及びコンサルタントに対し第27回新株予約権を、それぞれストックオプションとして2020年10月９日に発行しております。

［本新株予約権の概要］

（ア）第26回新株予約権

１．新株予約権の発行日

2020年10月９日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社の取締役２名及び従業員２名に対して1,638個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

職務執行の対価として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式163,800株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき321円

６．新株予約権の行使期間

2021年９月30日から2030年９月29日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

166円

（イ）第27回新株予約権

１．新株予約権の発行日

2020年10月９日

２．付与対象者の人数及び割当個数

当社の取締役４名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員６名及び当社子会社の外部コンサルタント１名に対して6,203個（１個につき100株）

３．新株予約権の払込金額

職務執行の対価として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行するものであるため、新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式620,300株

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

１株につき321円

６．新株予約権の行使期間

2021年９月30日から2030年９月29日まで

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

９．１株当たりの公正な評価単価

166円 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201113100045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。