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ZOZO, Inc.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期

(自  2020年7月1日  至  2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ZOZO
【英訳名】 ZOZO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1
【電話番号】 (043) 213-5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05725 30920 株式会社ZOZO ZOZO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05725-000 2020-11-13 E05725-000 2019-04-01 2019-09-30 E05725-000 2019-04-01 2020-03-31 E05725-000 2020-04-01 2020-09-30 E05725-000 2019-09-30 E05725-000 2020-03-31 E05725-000 2020-09-30 E05725-000 2019-07-01 2019-09-30 E05725-000 2020-07-01 2020-09-30 E05725-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05725-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05725-000 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 57,242 | 66,492 | 125,517 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,052 | 19,957 | 27,644 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,919 | 13,943 | 18,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,882 | 13,975 | 18,706 |
| 純資産額 | (百万円) | 27,382 | 43,258 | 34,534 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,197 | 101,143 | 94,186 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 25.94 | 45.67 | 61.60 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 33.3 | 42.7 | 36.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,947 | 15,663 | 24,789 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,055 | △1,463 | △5,987 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,053 | △7,530 | △6,771 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,400 | 40,270 | 33,602 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.49 21.69

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結会計期間において、㈱yutoriの株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

[表1]前年同期比                                          (単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
前年同期比
商品取扱高 159,589 (100.0%) 185,631 (100.0%) 16.3
売上高 57,242 (35.9%) 66,492 (35.8%) 16.2
差引売上総利益 52,421 (32.8%) 63,337 (34.1%) 20.8
営業利益 13,254 (8.3%) 19,905 (10.7%) 50.2
経常利益 13,052 (8.2%) 19,957 (10.8%) 52.9
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,919 (5.0%) 13,943 (7.5%) 76.1

( )内は商品取扱高に対する割合です。

当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。Be unique. Be equal.」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」の運営、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。

当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染拡大が継続し、新しい生活様式が徐々に定着をしてきた一方で、アパレル業界にとって引き続き厳しい市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート(ユニークユーザーの購買率)向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りにより一層注力してまいりました。具体的には、2020年5月・9月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施(2020年5月15日~24日の10日間、同9月9日~13日及び18日~22日の10日間)や、同9月の秋冬商品立ち上がりのタイミングでトレンド商品のレコメンド企画を実施する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。商材拡張の一環としては、才能やセンス溢れる“個人”とともにファッションブランドをつくるD2C事業「YOUR BRAND PROJECT Powered by ZOZO」の準備を進めており、2020年10月22日より18ブランドを順次販売開始いたしました。

また、ZOZOTOWNの新たな決済方法として、PayPay㈱が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」を2020年8月20日より導入いたしました。PayPayはオフラインを中心に3,000万人以上のユーザーに利用されている決済手段であり、導入により既存ユーザーの利便性向上や新規ユーザー獲得に期待しております。同9月にはPayPay㈱が主催するPayPayのオンラインキャンペーンにも参加し、ユーザー周知を積極的に行ってまいりました。

2019年12月17日よりヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWN出店を開始しております。ZOZOTOWNに出店している約9割のショップがPayPayモールでも販売し、徐々に売上を拡大しております。出店以来、PayPayモールの大幅なポイント還元による価格優位性を強みに、従来のZOZOTOWNユーザーとは属性の異なる幅広いユーザーとの接点を増やすことで、新たな顧客層の拡大を進めてまいりました。今後も親会社グループとの連携深化を促進し、シナジー効果を最大化できるよう、最大限の取り組みを推進してまいります。

2019年秋より開始したMSP(マルチサイズプラットフォーム)事業については、参加ブランド及びアイテム数を拡大し春夏商品を中心に販売を行ってまいりました。体型計測デバイスとしては、2020年2月27日より足型の3Dデータ化を行い靴選びに必要な複数部位の計測を可能とする「ZOZOMAT」の配布を開始し、既に多くのユーザーに活用いただいております。本施策により、ZOZOTOWNでの靴カテゴリーの商品取扱高拡大を目指すとともに、ユーザーにとって快適で便利な靴選びを可能とする新しい購買体験を提供できると期待しております。現在までにZOZOTOWNで販売している靴のうち、ZOZOMAT対応型数は1,000型超まで拡大しており、靴カテゴリーは順調に売上を伸ばしております。

BtoB事業においては、2019年10月より、ZOZOTOWNの出店ブランドを対象にZOZOTOWNと自社ECの在庫一元化を図ることで両者における機会損失の最小化を目指す、フルフィルメント支援に特化したサービス「Fulfillment by ZOZO」を開始し、引き続き注力しております。デジタルシフトが進むことで、今後ブランド各社が自社ECの活用をより積極化することが見込まれており、当期の事業拡大にも期待しております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における商品取扱高は185,631百万円(前年同期比16.3%増)、売上高は66,492百万円(同16.2%増)、差引売上総利益は63,337百万円(同20.8%増)となりました。

差引売上総利益の商品取扱高に対する割合(粗利率)は34.1%となり、前年同期と比較して1.3ポイント改善いたしました。

商品取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大を契機としたデジタルシフトによるプラス影響が、第1四半期連結会計期間から継続し、今期計画に対して好調に推移しました。当第2四半期連結会計期間は、プラス影響が前四半期比で多少弱まったものの、コロナ禍での消費活動の減速によるマイナス影響を跳ね返して着地しております。

売上高については、前年同期において有料会員サービス「ZOZOARIGATO」(~2019年5月末)の実施や、会員向けパーソナライズド値引の積極投下等 、当社が原資負担をする値引施策を行っていたことが影響し、主に受託ショップにおいて前年同期比で商品取扱高の成長率を上回りましたが、ZOZOUSEDやPB事業の事業規模縮小等がマイナスに影響し、全体では前年同期比で商品取扱高同等の成長率となりました。なお、商品取扱高は商品販売価格から同有料会員サービス及びその他値引施策に起因する値引額を控除する前の金額を以て表示しております。一方で、売上高については、いずれの場合も当該値引控除後の金額となっております。

粗利率改善の主な要因は、前述の通り、当第2四半期連結累計期間において当社原資負担値引施策の投下量が前年同期比で減少したことにより、受託販売手数料率(対商品取扱高)が改善したためです。

販売費及び一般管理費は43,431百万円(前年同期比10.9%増)、商品取扱高に対する割合は23.4%と前年同期と比較して1.1ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。

・上昇(悪化)要因

①   商品単価下落に伴い、荷造運賃(対商品取扱高比)が0.5ポイント上昇。

②   前期:PGA TOURトーナメント「ZOZO CHAMPIONSHIP」関連のスポンサー収入をマイナス計上

当期:2020年10月開催「ZOZO CHAMPIONSHIP」の開催国変更の影響で費用発生及びPayPayモール出店に伴う手数料を当該科目にて計上(手数料は、代金回収手数料及び広告宣伝費に分割して計上)

上記要因で、広告宣伝費(対商品取扱高)が0.4ポイント上昇。

③   社員数増により、社員人件費(対商品取扱高)が0.1ポイント上昇。

・低下(改善)要因

①   ZOZOTOWN本店において、2020年4月1日より会員に向けた商品代金1%分のZOZOポイント付与を終了したこと及びポイント施策の減少により、ポイント関連費(対商品取扱高)が0.9ポイント低下。

②   商品取扱高成長及び物流拠点集約に向けた一部拠点満了に伴い、賃借料(対商品取扱高)が0.3ポイント低下。

③   前年同期に発生したスポット費用の減少等により、その他費用(対商品取扱高)が0.8ポイント低下。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は19,905百万円(前年同期比50.2%増)、営業利益率は対商品取扱高対比10.7%と前年同期と比較して2.4ポイント上昇しております。また、経常利益は19,957百万円(同52.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,943百万円(同76.1%増)となりました。

なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。

各事業別の業績は、以下のとおりです。

[表2]事業別前年同期比

事業別 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
取扱高

前年同期比

(%)
売上高

前年同期比

(%)
取扱高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
取扱高

(百万円)
構成比

(%)
売上高

(百万円)
ZOZOTOWN事業
(受託ショップ) 147,222 92.3 40,729 160,652 86.6 47,067 9.1 15.6
(買取ショップ) 142 0.1 138 44 0.0 44 △68.7 △67.8
(ZOZOUSED) 7,080 4.4 6,648 4,714 2.5 4,704 △33.4 △29.2
小計 154,444 96.8 47,516 165,411 89.1 51,816 7.1 9.0
PayPayモール 8,744 4.7 2,554
PB事業 698 0.4 689 184 0.1 184 △73.6 △73.3
MSP事業 35 0.0 35 560 0.3 560
BtoB事業 4,411 2.8 976 10,625 5.7 2,098 140.9 114.8
広告事業 1,131 1,652 46.1
その他 6,894 105 0.1 7,626 10.6
合計 159,589 100.0 57,242 185,631 100.0 66,492 16.3 16.2

① ZOZOTOWN事業

ZOZOTOWN事業は、「受託ショップ」「買取ショップ」「ZOZOUSED」の3つの事業形態で構成されております。「受託ショップ」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「買取ショップ」は各ブランドからファッション商材を仕入れ、自社在庫を持ちながら販売を行っております。「ZOZOUSED」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。

当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。

なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。

(ショップ数等)

[表3]ショップ数、ブランド数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 1,297 1,312 1,345 1,337 1,348 1,404
内)買取ショップ(注)3 5 5 5 5 5 5
受託ショップ 1,292 1,307 1,340 1,332 1,343 1,399
ブランド数(注)1、2 7,349 7,305 7,462 7,643 7,989 7,953

(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。

2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。

当第2四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は71ショップ(前四半期比純増56ショップ)となりました。主な新規出店ショップは、イタリアの高級ジュエリーブランド「BVLGARI」(期間限定出店)、同じくイタリア・ミラノ発のラグジュアリーブランド「MARNI」、アメリカ発のアウトドアブランド「L.L.Bean」、再出店となる㈱オンワードホールディングスが運営する「any SiS」等の11ショップです。

(年間購入者数)

[表4]年間購入者数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
年間購入者数(注)2 8,121,663 8,226,388 8,156,256 8,273,603 8,662,560 8,805,155
(前年同期比) 729,537 456,842 82,584 147,079 540,897 578,767
(前四半期比) △4,861 104,725 △70,132 117,347 388,957 142,595
アクティブ会員数(注)3 6,557,144 6,749,012 6,800,435 6,839,666 7,223,753 7,434,529
(前年同期比) 1,098,501 966,785 643,598 388,980 666,609 685,517
(前四半期比) 106,458 191,868 51,423 39,231 384,087 210,776
ゲスト会員数 1,564,519 1,477,376 1,355,821 1,433,937 1,438,807 1,370,626
(前年同期比) △368,964 △509,943 △561,014 △241,901 △125,712 △106,750
(前四半期比) △111,319 △87,143 △121,555 78,116 4,870 △68,181

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。

2 年間購入者数は過去1年以内に1回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。

3 アクティブ会員数は過去1年以内に1回以上購入した会員数になります。

4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。

当第2四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルシフトにより新規アクティブ会員の獲得が好調であることが要因です。ゲスト会員数は、前年同期比及び前四半期比でそれぞれ減少に転じております。ゲスト会員数の減少は、直近数年に渡って会員向けサービスを強化していることが影響しており、今後も減少トレンドが続く見込みです。

(年間購入金額及び年間購入点数)

[表5]年間購入金額、年間購入点数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
年間購入金額(全体)

(注)1、2、3、4
46,934 47,506 47,593 46,519 45,128 44,341
(前年同期比) 0.1% 3.0% 3.4% 0.4% △3.8% △6.7%
(前四半期比) 1.3% 1.2% 0.2% △2.3% △3.0% △1.7%
年間購入点数(全体)

(注)1、2、3
11.3 11.6 11.7 11.8 11.8 11.8
(前年同期比) △0.4% 3.5% 5.1% 6.5% 4.9% 1.4%
(前四半期比) 2.0% 2.9% 0.8% 0.7% 0.4% △0.6%
年間購入金額(既存会員)

(注)1、2、3、4
55,048 54,750 54,092 53,027 52,175 51,523
(前年同期比) △7.6% △4.9% △3.9% △5.0% △5.2% △5.9%
(前四半期比) △1.3% △0.5% △1.2% △2.0% △1.6% △1.2%
年間購入点数(既存会員)

(注)1、2、3
13.3 13.4 13.4 13.4 13.6 13.6
(前年同期比) △6.2% △2.7% △1.6% △0.1% 2.4% 1.5%
(前四半期比) △0.8% 0.6% △0.3% 0.4% 1.6% △0.3%

(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近1年間としております。

2 アクティブ会員1人当たりの指標となっております。

3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。

4 円単位となっております。

当第2四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うデジタルシフトにより新規会員の獲得が好調であったため、会員全体に占める新規会員の構成比が上昇したことが要因です。また、既存会員の年間購入金額が前年同期比及び前四半期比で減少している要因は、会員歴の浅い既存アクティブ会員の構成割合が上昇したことによるもの(会員歴の長さに応じて年間購入金額が高くなる傾向)です。年間購入点数は、平均商品単価下落の影響を受け、前年同期比でいずれも増加しております。一方で、いずれも前四半期比で減少しておりますが、その要因は年間購入金額の減少要因と同様です。

(平均商品単価等)

[表6]平均商品単価、平均出荷単価、出荷件数の推移

前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
平均商品単価

(注)1、2、3
3,903 3,516 4,501 3,909 3,443 3,381
(前年同期比) △1.4% △3.9% △5.6% △10.7% △11.8% △3.8%
平均出荷単価

(注)1、2、3
8,390 7,529 8,973 8,304 7,409 7,370
(前年同期比) 3.2% △3.3% △6.3% △12.5% △11.7% △2.1%
1注文あたり購入点数

(注)1、3
2.15 2.14 1.99 2.12 2.15 2.18
(前年同期比) 4.6% 0.6% △0.8% △1.9% 0.1% 1.8%
出荷件数(注)1、3 9,209,344 10,347,938 10,101,875 9,757,344 11,472,548 11,011,990
(前年同期比) 9.3% 16.7% 6.2% 7.6% 24.6% 6.4%

(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。

2 円単位となっております。

3「PayPayモール」は含んでおりません。

平均商品単価につきましては、前年同期比で減少いたしました。セールイベントの積極実施等により、商品取扱高におけるセール比率が上昇したことが主な要因です。前第1四半期連結会計期間までの「ZOZOARIGATO」による商品単価上昇の影響も一巡したため、第1四半期連結会計期間のような2桁%の大幅な下落基調からは改善いたしました。当第2四半期連結会計期間における1注文当たりの購入点数は前年同期比で増加しておりますが、平均商品単価下落の影響を受け、平均出荷単価は前年同期比で減少しております。

ZOZOTOWN事業(受託ショップ、買取ショップ及びZOZOUSED)の実績は以下のとおりです。

a. 受託ショップ

当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は160,652百万円(前年同期比9.1%増)、商品取扱高に占める割合は86.6%(前年同期実績92.2%)となりました。売上高は47,067百万円(前年同期比15.6%増)となりました。2020年9月末現在、受託ショップは1,399ショップ(2020年6月末1,343ショップ)を運営しております。

b. 買取ショップ

当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は44百万円(前年同期比68.7%減)、商品取扱高に占める割合は0.0%(前年同期実績0.1%)となりました。売上高は44百万円(前年同期比67.8%減)となりました。2020年9月末現在、買取ショップでは5ショップ(2020年6月末5ショップ)を運営しております。

c. ZOZOUSED

当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は4,714百万円(前年同期比33.4%減)、商品取扱高に占める割合は2.5%(前年同期実績4.4%)となりました。売上高は4,704百万円(前年同期比29.2%減)となりました。

② PayPayモール

ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は8,744百万円、商品取扱高に占める割合は4.7%となりました。売上高は2,554百万円となりました。

③ PB事業

PB事業では、ユーザー個人の体型に合わせた当社の自社企画アパレル商品を販売する事業を行っております。当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は184百万円(前年同期比73.6%減)、商品取扱高に占める割合は0.1%(前年同期実績0.4%)となりました。売上高は184百万円(前年同期比73.3%減)となりました。

④ MSP事業

MSP事業では、当社がPB事業で培った多サイズ展開のノウハウ・販売力、及びZOZOTOWN出店ショップの企画力を融合させることで、ユーザーが求める当該ショップ商品の一部についてマルチサイズ展開を行い、ZOZOTOWN上で販売を行う事業を行っております。ユーザーからは身長・体重情報を入力頂くことで、推奨サイズの商品提供が可能となります。当第2半期連結累計期間の商品取扱高は560百万円となりました。売上高は560百万円となりました。

⑤ BtoB事業

BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営を受託しております。当第2四半期連結累計期間の商品取扱高は10,625百万円(前年同期比140.9%増)、商品取扱高に占める割合は5.7%(前年同期実績2.8%)となりました。売上高(受託販売手数料)は2,098百万円(前年同期比114.8%増)となりました。2020年9月末現在、受託サイト数は54サイト(2020年6月末51サイト)となっております。

⑥ 広告事業

広告事業は、ZOZOTOWNのユーザーリーチ基盤を活用し、取引先ブランドや当社グループも属するソフトバンクグループ各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第2四半期連結累計期間の売上高は1,652百万円(前年同期比46.1%増)となりました。WEARについては、現在広告による収益化は縮小し、ユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。WEARの2020年9月末時点のアプリダウンロード数は1,500万ダウンロードを超えており、月間利用者数ともに堅調に推移しております。

⑦ その他

その他商品取扱高には、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額が計上されており、当第2四半期連結累計期間のその他商品取扱高は105百万円、商品取扱高に占める割合は0.1%となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上(送料収入、決済手数料収入、有料会員収入等)、当社連結子会社の売上高等が計上されており、当第2四半期連結累計期間のその他売上高は7,626百万円(前年同期比10.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)

前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間 増減率
総資産 94,186 101,143 7.4
負債 59,651 57,885 △3.0
純資産 34,534 43,258 25.3

(総資産)

総資産については、前連結会計年度末に比べ6,957百万円増加(前連結会計年度末比7.4%増)し、101,143百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,939百万円増加(同8.4%増)し、76,368百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加6,667百万円、売掛金の減少1,818百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加(同4.3%増)し、24,774百万円となりました。主な増減要因としては、のれんの増加222百万円、投資その他の資産の増加894百万円、有形固定資産の減少41百万円などによるものであります。

(負債)

負債については、前連結会計年度末に比べ1,766百万円減少(前連結会計年度末比3.0%減)し、57,885百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円減少(同3.9%減)し、53,925百万円となりました。主な増減要因としては、受託販売預り金の減少1,473百万円、未払法人税の増加2,826百万円、ポイント引当金の減少546百万円、短期借入金の減少2,000百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加(同12.3%増)し、3,959百万円となりました。主な増減要因としては、退職給付に係る負債の増加192百万円、資産除去債務の増加216百万円などによるものであります。

(純資産)

純資産については、前連結会計年度末に比べ8,723百万円増加(前連結会計年度末比25.3%増)し、43,258百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加13,943百万円、剰余金の配当による減少5,495百万円などによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から6,667百万円増加し、40,270百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,947 15,663 125.4%
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,055 △1,463 △52.1%
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,053 △7,530 146.6%

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は15,663百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益19,955百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては前払費用の増加額1,331百万円、法人税等の支払額3,515百万円があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は1,463百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出768百万円の計上に加え、差入保証金及び敷金の差入による支出627百万円があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は7,530百万円となりました。これは配当金の支払額5,493百万円があったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(6) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,287,360,000
1,287,360,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 311,644,285 311,644,285 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
311,644,285 311,644,285

(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年7月1日~ 2020年9月30日 311,644,285 1,359 1,328

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
Zホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1丁目-3 152,952,900 50.09
前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区 51,554,900 16.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 9,900,500 3.24
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 6,348,000 2.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-12 2,824,900 0.93
BNY AS AGT/CLTS 10 PERCENT

 

(常任代理人)

株式会社三菱UFJ銀行
240 GREENWICH STREET, NEWYORK, NY  10286, U.S.A.

 

東京都千代田区丸の内2丁目7-1決済事業部
2,419,048 0.79
RBC IST 15 PCT NONLENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

 

(常任代理人)

シティバンク、エヌ・エイ東京支店
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONT, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3

 

東京都新宿区新宿6丁目27番30号
2,289,700 0.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

 

(常任代理人)

株式会社みずほ銀行決済営業部
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

 

東京都港区港南2丁目15-1

品川インターシティA棟
2,277,389 0.75
JP MORGAN CHASE BANK 385632

 

(常任代理人)

株式会社みずほ銀行決済営業部
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

 

東京都港区港南2丁目15-1

品川インターシティA棟
1,774,921 0.58
JP MORGAN CHASE BANK 385781

 

(常任代理人)

株式会社みずほ銀行決済営業部
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

 

東京都港区港南2丁目15-1

品川インターシティA棟
1,662,068 0.54
234,004,326 76.63

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

6,279,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,053,354
305,335,400
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
28,985
発行済株式総数 311,644,285
総株主の議決権 3,053,354
2020年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱ZOZO
千葉県千葉市美浜区中瀬

2丁目6番1号
6,279,900 6,279,900 2.02
6,279,900 6,279,900 2.02

(注)1 上記以外に自己名義所有の単元未満株式13株を保有しております。

2 2020年6月29日開催の取締役会決議に基づき、業績連動型譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は69,300株減少致しました。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人

第23期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,602 40,270
売掛金 31,547 29,728
商品及び製品 1,664 1,951
原材料及び貯蔵品 106 45
その他 3,508 ※ 4,372
流動資産合計 70,429 76,368
固定資産
有形固定資産 10,493 10,451
無形固定資産
のれん 2,148 2,370
その他 820 762
無形固定資産合計 2,968 3,133
投資その他の資産 ※ 10,295 ※ 11,189
固定資産合計 23,756 24,774
資産合計 94,186 101,143
負債の部
流動負債
買掛金 60 224
受託販売預り金 18,998 17,524
短期借入金 22,000 20,000
未払法人税等 3,812 6,639
賞与引当金 459 489
役員賞与引当金 36
ポイント引当金 1,387 840
返品調整引当金 107 82
その他 9,300 8,087
流動負債合計 56,126 53,925
固定負債
退職給付に係る負債 2,007 2,200
資産除去債務 1,497 1,713
その他 20 45
固定負債合計 3,525 3,959
負債合計 59,651 57,885
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,359 1,359
資本剰余金 1,328 1,328
利益剰余金 56,340 64,701
自己株式 △24,412 △24,146
株主資本合計 34,616 43,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △0
為替換算調整勘定 △11 8
退職給付に係る調整累計額 △71 △65
その他の包括利益累計額合計 △83 △57
新株予約権 1 4
非支配株主持分 67
純資産合計 34,534 43,258
負債純資産合計 94,186 101,143

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 57,242 66,492
売上原価 4,780 3,180
売上総利益 52,461 63,312
返品調整引当金戻入額 92 107
返品調整引当金繰入額 133 82
差引売上総利益 52,421 63,337
販売費及び一般管理費 ※ 39,167 ※ 43,431
営業利益 13,254 19,905
営業外収益
受取利息 0 2
受取賃借料 119
為替差益 7
業務支援料 45 2
リサイクル収入 17 18
補助金収入 0 34
ポイント失効益 24 36
その他 21 5
営業外収益合計 109 227
営業外費用
支払利息 46 36
貸倒引当金繰入額 172 11
支払賃借料 114
支払手数料 3 5
為替差損 59
投資事業組合運用損 28 7
営業外費用合計 310 175
経常利益 13,052 19,957
特別損失
固定資産除売却損 3 1
投資有価証券評価損 1,697
特別損失合計 1,700 1
税金等調整前四半期純利益 11,351 19,955
法人税、住民税及び事業税 4,014 6,288
法人税等調整額 △581 △282
法人税等合計 3,432 6,005
四半期純利益 7,919 13,950
非支配株主に帰属する四半期純利益 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,919 13,943

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純利益 7,919 13,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19 △0
為替換算調整勘定 △26 20
退職給付に係る調整額 9 5
その他の包括利益合計 △37 25
四半期包括利益 7,882 13,975
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,882 13,969
非支配株主に係る四半期包括利益 6

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,351 19,955
減価償却費 854 1,004
のれん償却額 279 175
株式報酬費用 △100 18
投資有価証券評価損 1,697
貸倒引当金繰入額 172 11
投資事業組合運用損益(△は益) 28 7
固定資産除売却損益(△は益) 3 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △23 30
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 36
ポイント引当金の増減額(△は減少) 17 △546
返品調整引当金の増減額(△は減少) 40 △24
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 148 201
受取利息及び受取配当金 △0 △2
支払利息 46 36
支払手数料 3 5
為替差損益(△は益) 19 △13
売上債権の増減額(△は増加) △906 1,829
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,058 △163
前払費用の増減額(△は増加) △1,570 △1,331
仕入債務の増減額(△は減少) △1,357 152
受託販売預り金の増減額(△は減少) 30 △1,473
未払金の増減額(△は減少) △86 △284
未払消費税等の増減額(△は減少) 467 △583
その他 △1,778 161
小計 10,394 19,203
利息及び配当金の受取額 0 2
利息の支払額 △44 △27
法人税等の支払額 △3,403 △3,515
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,947 15,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,315 △768
無形固定資産の取得による支出 △120 △83
敷金及び保証金の回収による収入 607
敷金及び保証金の差入による支出 △492 △627
投資有価証券の取得による支出 △50 △22
関係会社出資金の払込による支出 △76 △22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △264
その他 △1 △282
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,055 △1,463
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,500
短期借入金の返済による支出 △19,530
長期借入金の返済による支出 △0
支払手数料の支出 △3 △5
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △3,050 △5,493
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,053 △7,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 817 6,667
現金及び現金同等物の期首残高 21,560 33,602
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 22
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 22,400 ※ 40,270

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、㈱yutoriの株式を取得し、子会社としたため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
流動資産 -百万円 38百万円
投資その他の資産 204百万円 177百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
賞与引当金繰入額 371 百万円 30 百万円
退職給付費用 172 百万円 227 百万円
広告宣伝費 717 百万円 1,475 百万円
ポイント販売促進費 2,204 百万円 880 百万円
荷造運搬費 10,522 百万円 13,197 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)
現金及び預金 22,396 百万円 40,270 百万円
その他流動資産 3 百万円 百万円
現金及び現金同等物 22,400 百万円 40,270 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,052 10 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年10月31日

取締役会
普通株式 3,663 12 2019年9月30日 2019年12月2日 利益剰余金

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,495 18 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

 配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月29日

取締役会
普通株式 4,580 15 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 ㈱yutori
事業の内容 ファッションコミュニティの運営、その他IP事業

②企業結合を行った主な理由

㈱yutoriは、日本最大級の古着コミュニティ「古着女子」を中心としたファッションコミュニティの運営や「9090」をはじめとする複数のD2Cブランドのプロデュース、バーチャルインフルエンサーを扱うIP事業などを手掛けており、10代前半~20代前半の若年層をターゲットにした事業を強みとしています。

今後、当社の手がける事業に㈱yutoriが培ってきたマーケティングのノウハウを応用することで、さらなる成長を実現できると考え、子会社化に至りました。

③企業結合日

2020年7月31日 

④企業結合の法的形式

株式取得 

⑤結合後企業の名称

㈱yutori 

⑥取得した議決権比率

51% 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の51%を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年8月1日から2020年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 445百万円
取得原価 445百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等     6百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

381百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

1株当たり四半期純利益

25円94銭

45円67銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

7,919

13,943

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

7,919

13,943

普通株式の期中平均株式数(株)

305,295,182

305,322,646

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2018年6月26日取締役会決議による新株予約権

第1回新株予約権 5,847個
(普通株式 584,700株)
第2回新株予約権 3,510個
(普通株式 351,000株)
第3回新株予約権 2,340個
(普通株式 234,000株)

第1回新株予約権及び第2回新株予約権及び第3回新株予約権は、割当対象者の退任により減少しております。

2019年6月25日取締役会決議による新株予約権

第4回新株予約権 995個
(普通株式 99,500株)
第5回新株予約権 597個
(普通株式 59,700株)
第6回新株予約権 398個
(普通株式 39,800株)

2018年6月26日取締役会決議による新株予約権

2020年7月20日をもって、割当対象者の権利放棄により消滅しております。

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  #### 2 【その他】

第23期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当について、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                        4,580百万円

② 1株当たりの金額                                     15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2020年11月30日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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