Vega corporation Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 0000000_header_9987747003210.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	株式会社ベガコーポレーション
【英訳名】	Vega corporation Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　浮城　智和
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】	092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　河端　一宏
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市博多区祇園町７番20号 博多祇園センタープレイス４階
【電話番号】	092-281-3501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　河端　一宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32420 35420 株式会社ベガコーポレーション Vega corporation Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E32420-000 2020-11-13 E32420-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32420-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32420-000 2020-09-30 E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32420-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32420-000 2020-04-01 2020-09-30 E32420-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9987747003210.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

累計期間 | 第17期

第２四半期

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,676,848 | 9,883,607 | 13,570,000 |
| 経常利益 | (千円) | 43,501 | 1,173,968 | 146,618 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 19,652 | 714,039 | 40,515 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 882,404 | 1,010,709 | 882,404 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,374,800 | 10,570,200 | 10,374,800 |
| 純資産額 | (千円) | 3,620,356 | 4,643,980 | 3,708,895 |
| 総資産額 | (千円) | 5,762,133 | 7,107,456 | 6,006,399 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.91 | 69.00 | 3.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 1.91 | 68.03 | 3.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.8 | 65.3 | 61.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 877,985 | 981,767 | 932,204 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △27,937 | △159,013 | △146,342 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △496,290 | △303,327 | △496,296 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,386,961 | 1,841,245 | 1,322,534 |

回次		第16期 第２四半期 会計期間	第17期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	1.32	24.34

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第16期及び第17期第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益並びに第16期１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_9987747003210.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした経済活動の自粛により著しく経済が縮小した後、経済活動の段階的な再開や、各種給付金や資金繰り支援策等の政策効果により、緩やかな回復基調が継続しているものの、引き続き社会的距離の維持を意識した生活が求められ、また、世界的に感染の再拡大が発生する等、景気先行きに対する不透明感は継続するものと見込まれております。

家具・インテリア業界におきましては、在宅勤務の継続等により在宅時間が増え、第１四半期に引き続き当第２四半期においても需要が拡大したものの、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。一方、当社の属する雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC市場規模は2019年に1兆7,428億円となり、対前期比で8.4％増と堅調に拡大してきましたが（出典：令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）_令和２年７月経済産業省）、新型コロナウイルス感染症に端を発する生活様態の変化に伴うEC利用率増加により、更なる市場拡大が見込まれております。

このような事業環境の下、家具Eコマース事業（LOWYA）における当社の取り組みといたしましては、SEO・Web広告からの新規アクセス流入及びSNS強化による認知度向上に取り組み、LOWYA（ロウヤ）旗艦店においては、当第２四半期におけるアクセス数が前年同期比99.8%増と大きく伸長、全体の売上高に占める割合は49.5％に上昇し、第１四半期に引き続き最大の販売チャネルとなりました。

損益面におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急伸が一巡する中でも、LOWYA（ロウヤ）旗艦店への販売チャネルのシフトが順調に進捗し、売上高は前年同期を大きく上回りました。また、販売価格及び商品構成の見直し、在庫適正化や適正配送による保管費及び物流外注費の削減といった利益改善の取り組みを継続した結果、売上高総利益率及び売上高営業利益率がともに改善し、前年同期比で増収増益となりました。

新規事業として取り組んでおります越境ECプラットフォーム事業（DOKODEMO）は、渡航制限によりインバウンド消費の代替としての越境ECに対する需要が高まる中で、当第２四半期より広告費の増額を行った結果、アクセス数及び会員数がともに順調に推移し、当第２四半期の流通総額は前年同期比で173.8%増と大幅に伸長いたしました。直近実績では、台湾をはじめアジア向け配送の割合が一層高まりつつも、米国、オーストラリア、イギリス等の多岐に渡る国と地域のユーザーにご利用頂いております。

以上の取り組みの結果、当社における当第２四半期累計期間の業績は、売上高は9,883百万円（前年同期比48.0％増）、営業利益は1,158百万円(同4,029.9％増)、経常利益は1,173百万円(同2,598.7％増)、四半期純利益は714百万円(同3,533.4％増)となりました。

※旗艦店：従来の「本店」の呼称を変更しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、7,107百万円（前事業年度末6,006百万円）となり、1,101百万円増加いたしました。流動資産は5,793百万円（前事業年度末4,964百万円）となり、829百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が516百万円増加し、商品が241百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,313百万円（前事業年度末1,041百万円）となり、271百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が55百万円増加したことによるものであります。

負債は、2,463百万円（前事業年度末2,297百万円）となり、165百万円増加いたしました。流動負債は2,410百万円（前事業年度末2,242百万円）となり、167百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が133百万円、未払法人税等が426百万円増加し、短期借入金を320百万円返済したことによるものであります。また、固定負債は52百万円（前事業年度末54百万円）となり、１百万円減少いたしました。

純資産は、4,643百万円（前事業年度末3,708百万円）となり、935百万円増加いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬として新株を165,000株発行したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ119百万円増加し、四半期純利益を714百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により981百万円の収入、投資活動により159百万円の支出、財務活動により303百万円の支出となった結果、前事業年度に比べ518百万円（＋46.7%）増加し、当第２四半期累計期間末には1,841百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果として増加した資金は、981百万円（前年同四半期は877百万円の資金増加）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益を1,173百万円計上したこと、受注増加に伴うたな卸資産の増加241百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果として減少した資金は、159百万円（前年同四半期は27百万円の資金減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出27百万円及び無形固定資産の取得による支出105百万円により資金が減少いたしました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は822百万円のプラス（前年同四半期は850百万円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動の結果として減少した資金は、303百万円（前年同四半期は496百万円の資金減少）となりました。

これは主に、短期借入金の返済による減少320百万円により資金が減少いたしました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、169百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_9987747003210.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,570,200	10,600,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,570,200	10,600,800	―	―

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日 (注)１	29,800	10,405,200	8,187	890,754	8,187	850,754
2020年８月13日 (注)２	165,000	10,570,200	119,955	1,010,709	119,955	970,709

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

(注)２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

発行価格　　　1,454円

資本組入額　　727円

割当先　　　　当社取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く。）２名

当社執行役員３名

#### (5) 【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱アルタイル	福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目７―35　博多ハイテックビル505	3,600,000	34.05
浮城　智和	福岡県福岡市東区	2,870,500	27.15
手島　武雄	福岡県筑紫野市	501,800	4.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	407,900	3.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	306,600	2.90
山口　貴弘	東京都新宿区	152,700	1.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	120,100	1.13
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２-７-１）	116,600	1.10
ベガコーポレーション従業員持株会	福岡県福岡市博多区祇園町７―20	101,800	0.96
株式会社ライブスター証券	東京都千代田区丸の内１丁目１１－１	99,600	0.94
計		8,277,600	78.26

（注）１．持株比率は、自己株式（224株）を控除して計算しております。

なお、自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式66,600株は含めておりません。

２．2020年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2020年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有 割合(％)
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	205,600	1.95
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	100,100	0.95

３．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有 割合(％)
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	46,000	0.44
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	66,600	0.63
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	447,700	4.24

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	10,569,000

105,690

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でります。

なお、単元株式数は100株となっております。

単元未満株式

普通株式	1,000

―

―

発行済株式総数

10,570,200

―

―

総株主の議決権

―

105,690

―

（注）１．「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式66,600株（議決権の数666個）が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ベガコーポレーション	福岡県福岡市博多区祇園町７番20号	200	－	200	0.00
計	―	200	－	200	0.00

（注）１．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式24株があります。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式66,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9987747003210.htm

第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_9987747003210.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,308,686	1,825,340
		売掛金								1,631,483	1,625,518
		商品								1,777,476	2,019,266
		為替予約								114,373	40,816
		その他								132,650	282,981
		流動資産合計								4,964,671	5,793,922
	固定資産
		有形固定資産								242,459	238,162
		無形固定資産								270,932	326,125
		投資その他の資産
			繰延税金資産							152,907	174,439
			敷金及び保証金							339,843	335,958
			その他							38,186	241,549
			貸倒引当金							△2,600	△2,700
			投資その他の資産合計							528,336	749,246
		固定資産合計								1,041,728	1,313,533
	資産合計									6,006,399	7,107,456
負債の部
	流動負債
		買掛金								181,903	314,915
		短期借入金								820,000	500,000
		未払金								778,082	739,831
		未払法人税等								65,629	491,706
		賞与引当金								54,488	68,268
		ポイント引当金								16,350	20,599
		返品調整引当金								14,374	10,685
		製品保証引当金								12,647	10,528
		その他								299,426	253,989
		流動負債合計								2,242,903	2,410,525
	固定負債
		株式給付引当金								54,600	52,950
		固定負債合計								54,600	52,950
	負債合計									2,297,503	2,463,475
純資産の部
	株主資本
		資本金								882,404	1,010,709
		資本剰余金								842,404	970,709
		利益剰余金								2,008,121	2,722,160
		自己株式								△104,883	△91,260
		株主資本合計								3,628,046	4,612,318
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,280	3,252
		繰延ヘッジ損益								79,546	28,387
		評価・換算差額等合計								80,827	31,639
	新株予約権									22	22
	純資産合計									3,708,895	4,643,980
負債純資産合計										6,006,399	7,107,456

 0104320_honbun_9987747003210.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										6,676,848	9,883,607
売上原価										2,915,592	3,988,853
売上総利益										3,761,256	5,894,753
販売費及び一般管理費										※１ 3,733,209	※１ 4,736,457
営業利益										28,046	1,158,296
営業外収益
	受取補償金									11,764	13,499
	投資事業組合運用益									－	159
	為替差益									697	－
	その他									4,941	3,458
	営業外収益合計									17,403	17,117
営業外費用
	支払利息									1,265	868
	投資事業組合運用損									584	－
	為替差損									－	477
	その他									100	100
	営業外費用合計									1,949	1,445
経常利益										43,501	1,173,968
特別利益
	受取補償金									※２ 14,517	－
	特別利益合計									14,517	－
特別損失
	固定資産除却損									1,238	－
	製品保証引当金繰入額									※３ 21,882	－
	特別損失合計									23,121	－
税引前四半期純利益										34,897	1,173,968
法人税、住民税及び事業税										15,245	459,929
法人税等合計										15,245	459,929
四半期純利益										19,652	714,039

 0104340_honbun_9987747003210.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									34,897	1,173,968
	減価償却費									55,348	58,431
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									100	100
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△14,090	13,779
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									4,640	4,249
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									933	△3,688
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									17,267	△2,119
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	12,000
	受取利息及び受取配当金									△39	△22
	受取補償金									△26,281	△13,499
	支払利息									1,265	868
	為替差損益（△は益）									167	714
	固定資産除却損									1,238	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△107,159	5,965
	たな卸資産の増減額（△は増加）									550,654	△241,789
	仕入債務の増減額（△は減少）									49,150	133,011
	未払金の増減額（△は減少）									8,412	△2,718
	その他									182,565	△133,226
	小計									759,071	1,006,025
	利息及び配当金の受取額									39	1,006
	補償金の受取額									10,925	14,782
	利息の支払額									△1,250	△802
	法人税等の支払額									△9,381	△39,244
	法人税等の還付額									118,579	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									877,985	981,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,386	△27,778
	無形固定資産の取得による支出									△58,449	△105,499
	投資有価証券の取得による支出									△1,000	△21,500
	敷金及び保証金の差入による支出									△2,288	△3,528
	敷金及び保証金の返還による収入									35,792	－
	従業員に対する貸付けによる支出									－	△1,220
	従業員に対する貸付金の回収による収入									1,394	512
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△27,937	△159,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△500,000	△320,000
	自己株式の取得による支出									－	△27
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									3,710	16,700
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△496,290	△303,327
現金及び現金同等物に係る換算差額										△167	△714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										353,589	518,711
現金及び現金同等物の期首残高										1,033,371	1,322,534
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,386,961	※ 1,841,245

 0104400_honbun_9987747003210.htm

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。　##### (追加情報)

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度104,559千円、76,600株、当第２四半期会計期間90,909千円、66,600株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。　

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
荷造配送費	1,172,143	千円	1,559,473	千円
賞与引当金繰入額	32,781	千円	65,728	千円
ポイント引当金繰入額	4,640	千円	4,249	千円

前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

当社が販売する照明器具の無償修理・無償交換に対応するものであります。 ※３　製品保証引当金繰入額

前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年９月30日）

無償修理・無償交換を行った照明器具の一部について、自主回収を行うことに伴う費用の見積額を特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	1,372,674千円	1,825,340千円
預け金（流動資産その他）（注）	14,287	15,905
現金及び現金同等物	1,386,961千円	1,841,245千円

（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年８月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により165,000株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ119,955千円増加しております。

また、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により30,400株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,350千円増加しております。

その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ128,305千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,010,709千円、資本剰余金が970,709千円となっております。 

 0104410_honbun_9987747003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

当社は、Ｅコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
(１) １株当たり四半期純利益	1円91銭	69円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	19,652	714,039
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	19,652	714,039
普通株式の期中平均株式数(株)	10,282,715	10,348,096
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円91銭	68円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	13,680	148,253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2016年３月23日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の数　254個 （普通株式　50,800株）	－

（注）「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の１株当たり四半期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期累計期間91,281株、当第２四半期累計期間74,578株） ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9987747003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。