PHYZ Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112134429

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】	PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榎屋　幸生
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当　　西村　考史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務担当　　西村　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32990 93250 ファイズホールディングス株式会社 PHYZ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E32990-000 2020-04-01 2020-09-30 E32990-000 2019-09-30 E32990-000 2019-04-01 2019-09-30 E32990-000 2020-03-31 E32990-000 2019-04-01 2020-03-31 E32990-000 2019-03-31 E32990-000 2020-07-01 2020-09-30 E32990-000 2019-07-01 2019-09-30 E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32990-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32990-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32990-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32990-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32990-000:ECSolutionServiceReportableSegmentsMember E32990-000 2020-11-13 E32990-000 2020-09-30 E32990-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E32990-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E32990-000:ECSolutionServiceReportableSegmentsMember E32990-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32990-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32990-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201112134429

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第２四半期 連結累計期間	第８期 第２四半期 連結累計期間	第７期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,583,661	6,084,796	10,638,390
経常利益	（千円）	10,521	341,223	348,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,739	237,747	183,891
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	61,907	238,925	243,652
純資産額	（千円）	1,115,642	1,559,202	1,288,881
総資産額	（千円）	2,320,169	3,695,237	2,779,065
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.16	22.20	17.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.16	22.13	17.03
自己資本比率	（％）	47.71	41.93	46.08
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△9,306	274,666	322,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	469,720	△45,924	450,977
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△256,861	△18,122	△373,345
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	888,339	1,295,709	1,085,090

回次		第７期 第２四半期 連結会計期間	第８期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.74	10.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2020年７月30日に株式会社中央運輸の全株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。なお、株式会社中央運輸については「ECソリューションサービス事業」セグメントに含めております。この結果、2020年９月30日現在、当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。 

 第２四半期報告書_20201112134429

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」という)拡大により、多大な影響を受けました。政府による緊急事態宣言は５月下旬に解除されたものの、依然として新型コロナの感染拡大は終息の兆しが見えず、それに伴い、国内景気は停滞した状態が続いています。海外においても、一部の国では感染拡大の第２波、第３波の発生を受けて、再び外出禁止令等が発出されるなど、グローバル経済の冷え込みはさらに長期化することが懸念されています。

新型コロナは国内の物流市場にも暗い影を落としています。トラック輸送は荷動きが振るわず、運賃水準は低下に転じています。倉庫では出荷の落ち込みにより製品在庫が積み上がっています。比較的堅調に推移しているのは、「巣篭もり消費」で需要の拡大が続く宅配便分野などに限定されているというのが実情です。

過去に類を見ない厳しい経済情勢の中、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「デリバリーサービス」の３つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向け物流センターの運営を中心とした事業を展開しました。センター運営においては、新型コロナ対策の一環として『ソーシャル・ディスタンス』を確保した庫内オペレーション体制をクライアント主導のもと構築し、出荷ボリュームがこれまでよりも大幅に拡大する中でも高い作業生産性を維持することができました。また、新規プロジェクトとしてスタートした関東エリアでの大手流通業向け一括物流センターの運営業務も安定稼働いたしました。さらに、大手ネット通販会社向け配送デポの運営など新たなサービスもスタートしました。

「オペレーションサービス」では、既存クライアントの出荷増を受けてスタッフ採用を積極的に強化しました。人材不足のため売り手が優位だった採用市場は新型コロナ以降、買い手市場に転じています。こうした環境の変化で広告出稿費などスタッフ採用に掛かるコストを低く抑えることができました。

「ロジスティクスサービス」では、トラック配車プラットフォームサービス（T-Board）において、利用登録事業者数（荷主および実運送会社）、成約件数ともに大きく伸ばすことができました。ＥＣ関連貨物を対象にした拠点間輸送の受託件数も大幅に増加しました。また2020年7月より株式会社中央運輸が当社グループに新たに加わったことも増収に寄与いたしました。コスト面では、軽油・ガソリンをグループ全体で共同購入するなど、燃料費の削減に努めました。

「デリバリーサービス」では、宅配便の集配代行業務の対象エリア拡大や既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。さらに、ラストワンマイル領域では、ＥＣ関連貨物の個人宅への配送や百貨店の配達代行など既存サービスに加え、新たにフードデリバリー代行サービスをスタートしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高6,084,796千円（前年同四半期比32.7%増）、営業利益342,182千円（前年同四半期は営業損失9,447千円）、経常利益341,223千円（前年同四半期は経常利益10,521千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益237,747千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,739千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

ECソリューションサービス事業

新型コロナに伴う「巣篭もり消費」拡大で、大手ネット通販会社向け物流センター運営では入出荷量が大幅に増加し庫内オペレーションでの追加作業ニーズが発生したため、ニーズに応えるため柔軟かつ積極的なスタッフ投入を実施しました。また、大手流通業向け一括物流センターの運営が軌道に乗ったほか、新たにネット通販向け配送デポの運営業務もスタートしました。輸配送の領域ではトラック配車プラットフォームサービスの取り扱い実績が拡大するとともに、実運送を担う株式会社中央運輸が連結グループに加わり売上増加に寄与しました。こうした事業展開によって収入が伸びる一方で、不採算事業の見直しや、広告費、燃料費の抑制などに取り組んだ結果、当セグメントの売上高は6,051,518千円（前年同四半期比32.3%増）、セグメント利益は334,814千円（前年同四半期比40.6%増）となりました。

ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります

①  オペレーションサービス

「ソーシャル・ディスタンス」を確保した庫内オペレーション運用の習熟度が高まり、作業生産性が向上しました。また、入出荷増に合わせたタイムリーな労働力供給を展開できたほか、一括物流センターや配送デポの運営など新規プロジェクトの立ち上げにも成功しました。新型コロナの影響で多くの業種業態で出荷が減少する中、ネット通販や食品流通業など堅調な事業展開が続く業種向けにサービスを提供してきたことが奏功した結果、売上高は4,470,413千円（前年同四半期比34.5%増）となりました。

②  ロジスティクスサービス

コロナ禍で国内全体の荷動き低迷が続く中、限られた需要を掘り起こすための営業活動を強化し、トラック配車プラットフォームサービスの新たなクライアント確保に努めました。物流センター間で発生する横持ち幹線輸送業務にも積極的に取り組みました。さらに株式会社中央運輸を連結子会社化した結果、売上高は1,325,231千円（前年同四半期比38.5%増）となりました。

③  デリバリーサービス

大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供する集配代行業務での投入車両数の増加や対象エリアの拡大、軽トラックを活用した贈答品の宅配やフードデリバリーといったサービスを展開した結果、売上高は255,873千円（前年同四半期比13.1%減）となりました。

その他

その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスを提供しました。また、大手ネット通販会社等をターゲットにした人材紹介事業では成約実績を大きく伸長させることができました。その結果、売上高は33,278千円（前年同四半期比296.6%増）となりました。

(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ916,172千円増加し、3,695,237千円となりました。これは主に現金預金が229,243千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により車両運搬具が103,796千円、土地が287,999千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ645,850千円増加し、2,136,034千円となりました。これは主に未払費用が126,562千円増加したこと及び株式会社中央運輸の子会社化により１年以内返済予定の長期借入金が105,592千円、長期借入金が359,064千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ270,321千円増加し、1,559,202千円となりました。これは主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,295,709千円と前連結会計年度末と比べ210,618千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益361,613千円、減価償却費43,805千円、売上債権の減少75,618千円等の資金の増加要因と、仕入債務の減少63,432千円、貸倒引当金の減少18,574千円、法人税等の支払額142,011千円等の資金の減少要因により、274,666千円の収入（前年同四半期は9,306千円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出44,463千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58,889千円等の資金の減少要因により、45,924千円の支出（前年同四半期は469,720千円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入30,000千円等の資金の増加要因と、短期借入金の減少9,000千円、ファインス・リース債務の返済による支出8,230千円、長期借入金の返済による支出29,690千円等の資金の減少要因により、18,122千円の支出（前年同四半期は256,861千円の支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結会計期間末における従業員数は360名（1,262名）と、前連結会計年度末に比べ90名（132名）増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業における株式会社中央運輸の子会社化及びオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。

なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数の（外書）は、アルバイト社員の当第２四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、株式会社中央運輸を連結子会社化したことにより、次のとおり、主要な設備が増加しています。

会社名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額
---	---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	車両 （千円）	土地 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
株式会社中央運輸 本社 (神奈川県厚木市)	ECソリューションサービス事業	本社建物、車両、土地	63,479	103,796	287,999	455,275

（注）　金額には消費税等を含めていません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、株式会社中央運輸の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20201112134429

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,822,800	10,822,800	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,822,800	10,822,800	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	-	10,822,800	-	326,522	-	229,522

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金森　勉	京都府向日市	4,949,500	46.20
株式会社Kanamoriアセジメント	京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14	560,000	5.23
和佐見　勝	さいたま市浦和区	520,000	4.85
榎屋　幸生	京都府向日市	442,800	4.13
アセジメント合同会社	京都市南区久世殿城町332番地３階	250,000	2.33
株式会社ヴィ企画	京都市南区久世殿城町332	250,000	2.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	173,100	1.62
ファイズ従業員持株会	大阪市北区梅田３丁目４番５号毎日インテシオ13階	148,500	1.39
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	139,600	1.30
田中　勝也	堺市西区	105,600	0.99
計	－	7,539,100	70.38

(注)　上記のほか、自己株式110,446株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	110,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,709,600	107,096	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		10,822,800	－	－
総株主の議決権		－	107,096	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ファイズホールディングス株式会社	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階	110,400	－	110,400	1.02
計	－	110,400	－	110,400	1.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,100,090	1,329,333
売掛金	1,299,598	1,327,517
貯蔵品	8,034	5,872
未収消費税等	84,387	71,085
未収還付法人税等	14,583	-
その他	85,751	155,644
貸倒引当金	△24,622	△7,242
流動資産合計	2,567,822	2,882,211
固定資産
有形固定資産	44,507	572,658
無形固定資産	80,934	81,228
投資その他の資産
投資有価証券	1,586	11,951
その他	84,213	147,188
投資その他の資産合計	85,800	159,140
固定資産合計	211,242	813,026
資産合計	2,779,065	3,695,237
負債の部
流動負債
買掛金	436,891	397,070
短期借入金	-	25,000
1年内返済予定の長期借入金	-	105,592
未払費用	477,192	603,754
未払法人税等	136,920	115,038
賞与引当金	-	3,981
その他	433,316	414,193
流動負債合計	1,484,320	1,664,630
固定負債
長期借入金	-	359,064
繰延税金負債	-	45,708
資産除去債務	2,276	2,276
その他	3,586	64,354
固定負債合計	5,863	471,403
負債合計	1,490,183	2,136,034
純資産の部
株主資本
資本金	326,512	326,522
資本剰余金	231,221	247,072
利益剰余金	790,283	1,028,031
自己株式	△67,411	△53,234
株主資本合計	1,280,606	1,548,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	1,049
その他の包括利益累計額合計	-	1,049
非支配株主持分	8,275	9,761
純資産合計	1,288,881	1,559,202
負債純資産合計	2,779,065	3,695,237

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,583,661	6,084,796
売上原価	4,338,394	5,438,365
売上総利益	245,267	646,431
販売費及び一般管理費	※ 254,714	※ 304,248
営業利益又は営業損失（△）	△9,447	342,182
営業外収益
受取利息	2	12
受取配当金	13,094	451
固定資産売却益	15,768	10,402
雑収入	1,454	2,697
営業外収益合計	30,319	13,563
営業外費用
支払利息	268	1,732
投資有価証券売却損	9,990	－
固定資産売却損	－	85
新型コロナウイルス感染症による損失	－	12,701
雑損失	91	3
営業外費用合計	10,350	14,522
経常利益	10,521	341,223
特別利益
負ののれん発生益	－	20,390
特別利益合計	－	20,390
税金等調整前四半期純利益	10,521	361,613
法人税、住民税及び事業税	6,726	113,737
法人税等調整額	373	8,642
法人税等合計	7,100	122,379
四半期純利益	3,421	239,234
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,682	1,486
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,739	237,747

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	3,421	239,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58,485	△308
その他の包括利益合計	58,485	△308
四半期包括利益	61,907	238,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,224	237,439
非支配株主に係る四半期包括利益	1,682	1,486

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,521	361,613
負ののれん発生益	－	△20,390
減価償却費	24,872	43,805
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△18,574
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	2,986
受取利息及び受取配当金	△13,096	△12
支払利息	268	1,732
株式報酬費用	11,428	10,005
固定資産売却損益（△は益）	△15,768	△10,316
投資有価証券売却損益（△は益）	9,990	－
売上債権の増減額（△は増加）	△186,799	75,618
仕入債務の増減額（△は減少）	123,968	△63,432
未払金の増減額（△は減少）	4,545	△10,596
未払費用の増減額（△は減少）	40,562	106,161
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,961	20,735
その他	△4,674	△98,909
小計	△15,143	400,427
利息及び配当金の受取額	13,096	12
利息の支払額	△268	△1,732
法人税等の支払額	△6,990	△142,011
法人税等の還付額	－	17,970
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,306	274,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	9,000
有形固定資産の取得による支出	△15,192	△44,463
有形固定資産の売却による収入	22,750	13,402
無形固定資産の取得による支出	－	△12,106
敷金及び保証金の差入による支出	△7,563	△1,105
投資有価証券の取得による支出	△20,150	△180
投資有価証券の売却による収入	489,510	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△58,889
貸付けによる支出	－	△3,906
貸付金の回収による収入	－	52,688
その他	365	△364
投資活動によるキャッシュ・フロー	469,720	△45,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△9,000
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	－	△29,690
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,016	△8,230
割賦債務の返済による支出	－	△1,222
新株予約権の行使による株式の発行による収入	20	20
自己株式の取得による支出	△91,380	－
配当金の支払額	△64,485	－
非支配株主からの払込みによる収入	7,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△256,861	△18,122
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,552	210,618
現金及び現金同等物の期首残高	684,787	1,085,090
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 888,339	※ 1,295,709

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、株式会社中央運輸の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,300,000	1,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
役員報酬	39,931千円	53,668千円
給与手当	36,018	51,598
減価償却費	12,811	13,843
支払報酬	52,525	81,081
貸倒引当金繰入額	－	△4,527
賞与引当金繰入額	－	1,023

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	903,339千円	1,329,333千円
預入期間が３か月を超える定期預金	15,000	33,624
現金及び現金同等物	888,339	1,295,709

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	64,898	６	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式129,000株の取得を行いました。

2019年６月27日開催の第６回定時株主総会決議及び2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として取締役４名に13,157株を付与いたしました。また、2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員９名に32,863株を付与いたしました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が58,804千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が58,863千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ECソリューションサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	4,575,270	8,391	4,583,661	-	4,583,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	10,310	10,310	△10,310	-
計	4,575,270	18,701	4,593,971	△10,310	4,583,661
セグメント利益又は損失（△）	238,073	6,883	244,957	△254,404	△9,447

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事業等を含んでおります。

２　セグメント利益または損失（△）の調整額△254,404千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ECソリューションサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	6,051,518	33,278	6,084,796	-	6,084,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	21,832	21,832	△21,832	-
計	6,051,518	55,111	6,106,629	△21,832	6,084,796
セグメント利益又は損失（△）	334,814	19,342	354,156	△11,974	342,182

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,974千円にはセグメント間取引消去△21,832千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,618千円およびその他の調整額268,644千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ECソリューションサービス事業」において、株式会社中央運輸の株式取得による子会社化にともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において20,390千円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

また、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

当社は、2020年７月21日付け取締役会において、株式会社中央運輸の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月30日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社中央運輸

事業の内容　　　　貨物自動車運送事業等

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社中央運輸は、関東地区を中心に中・大型車両を用いた商品の輸送を行っている会社であります。同社の株式取得後は、当社グループのロジスティクスサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、株式会社中央運輸の株式を取得し子会社化することといたしました。

（3）企業結合日

2020年７月30日（株式取得日）

2020年７月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6)取得した議決権比率

100.0％

（7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2020年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　90,500千円

取得原価　　　　　　　90,500千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　27,000千円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)負ののれんの発生益の金額

20,390千円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2)発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	0円16銭	22円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,739	237,747
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,739	237,747
普通株式の期中平均株式数（株）	10,788,769	10,711,715
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円16銭	22円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	38,775	33,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112134429

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。