KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第１四半期報告書_20201113093647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社きちりホールディングス
【英訳名】	KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川　昌紀
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	06（6262）3456（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ 葛原　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E03512-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03512-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03512-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03512-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03512-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03512-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03512-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03512-000 2020-11-13 E03512-000 2020-09-30 E03512-000 2020-07-01 2020-09-30 E03512-000 2019-09-30 E03512-000 2019-07-01 2019-09-30 E03512-000 2020-06-30 E03512-000 2019-07-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20201113093647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	2,508,998	1,667,689	8,048,544
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	73,157	△302,081	△366,392
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	34,862	△171,616	△609,260
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	34,862	△156,958	△639,578
純資産額	（千円）	1,830,308	1,226,147	1,379,617
総資産額	（千円）	3,952,875	8,753,050	8,335,384
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	3.41	△16.78	△59.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	46.0	13.0	15.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第23期第１四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20201113093647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する金融・財政政策が行われているものの、企業活動や消費活動の状況は依然として鈍く、雇用・所得環境の減退を招くなど、景気の先行きは不透明なまま推移しております。

当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた自治体からの営業自粛要請やテレワークの広がり等により売上が大きく減少する等、厳しい経営環境となりました。

このような状況の下、当社グループは飲食事業において、2020年７月、池袋にある大規模商業施設「ハレザ池袋」内にハンバーグにデミグラスソースをはじめ様々なソースやトッピングを組み合わせることで365日毎日ハンバーグを楽しむことが出来る「グリルデミ玉」の１号店をオープンいたしました。

また、各自治体による営業自粛緩和後は、「新しい生活様式」に対応した飲食業界最高レベルの感染予防策としてお客様とスタッフの接触を８割減らす「新居酒屋様式」の提案を継続して行っております。同時に既存店舗でのテイクアウトやデリバリーの販売強化を積極的に進めると共に、ティーラテ専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ」の公式オンラインショップでのＥＣ販売などの非対面型サービス事業の強化も継続し、コロナ禍での競合優位性を確保する取り組みに注力いたしました。

このように多様化する消費者のニーズに対応するため、付加価値の高い料理の開発や、新たな業態の構築にも尽力しております。

プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。

フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター

「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライ

アント開発も積極的に行ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,667百万円（前年同期比33.5％減）、営業損失307百万円（前年同期は営業利益74百万円）、経常損失302百万円（前年同期は経常利益73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円）となりました。また、助成金収入として54百万円を特別利益に計上しております。

なお、当社グループはセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,753百万円となり、前連結会計年度末と比較して417百万円増加しております。

流動資産合計は5,955百万円となり、前連結会計年度末と比較して299百万円増加しております。増加の主な要因は、現金及び預金が201百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は2,797百万円となり、前連結会計年度末と比較して118百万円増加しております。増加の主な要因は、繰延税金資産が93百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は7,526百万円となり、前連結会計年度末と比較して571百万円増加しております。

流動負債合計は2,555百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,678百万円減少しております。減少の主な要因は、短期借入金が3,000百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は4,971百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,249百万円増加しております。増加の主な要因は、長期借入金が3,256百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,226百万円となり、前連結会計年度末と比べ153百万円減少しております。減少の主な要因は、利益剰余金が171百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,600,000
計	33,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,550,400	10,550,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,550,400	10,550,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日  ～2020年９月30日	－	10,550,400	－	381,530	－	341,475

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	325,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,222,600	102,226	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		10,550,400	－	－
総株主の議決権		－	102,226	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社きちりホールディングス	大阪市中央区安土町２－３－１３	325,600	-	325,600	3.1
計	－	325,600	-	325,600	3.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,045,724	5,246,961
売掛金	130,567	165,160
原材料及び貯蔵品	78,995	93,226
その他	401,079	450,628
流動資産合計	5,656,365	5,955,976
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,166,858	1,169,934
その他（純額）	186,917	150,780
有形固定資産合計	1,353,776	1,320,715
無形固定資産
のれん	16,796	18,050
その他	53,997	61,387
無形固定資産合計	70,794	79,438
投資その他の資産
投資有価証券	58,387	108,387
差入保証金	789,846	790,160
繰延税金資産	370,867	464,216
その他	36,125	34,936
貸倒引当金	△780	△780
投資その他の資産合計	1,254,447	1,396,920
固定資産合計	2,679,018	2,797,074
資産合計	8,335,384	8,753,050
負債の部
流動負債
買掛金	156,316	196,031
短期借入金	4,200,000	1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	259,762	437,122
未払法人税等	474	21,984
賞与引当金	-	23,792
株主優待引当金	10,808	8,852
その他	605,982	667,499
流動負債合計	5,233,344	2,555,283
固定負債
長期借入金	1,498,692	4,755,484
資産除去債務	24,890	25,978
その他	198,839	190,156
固定負債合計	1,722,421	4,971,618
負債合計	6,955,766	7,526,902
純資産の部
株主資本
資本金	381,530	381,530
資本剰余金	495,518	495,518
利益剰余金	548,688	377,096
自己株式	△113,857	△113,857
株主資本合計	1,311,880	1,140,288
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△11,342	735
その他の包括利益累計額合計	△11,342	735
新株予約権	24,252	27,717
非支配株主持分	54,826	57,406
純資産合計	1,379,617	1,226,147
負債純資産合計	8,335,384	8,753,050

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,508,998	1,667,689
売上原価	679,044	481,656
売上総利益	1,829,953	1,186,033
販売費及び一般管理費	1,755,371	1,493,427
営業利益又は営業損失（△）	74,582	△307,394
営業外収益
受取利息	0	58
受取保証料	178	-
還付加算金	358	-
助成金収入	-	11,255
その他	-	1,326
営業外収益合計	536	12,639
営業外費用
支払利息	575	5,358
支払手数料	868	1,192
その他	518	776
営業外費用合計	1,961	7,326
経常利益又は経常損失（△）	73,157	△302,081
特別利益
助成金収入	-	54,122
特別利益合計	-	54,122
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	73,157	△247,959
法人税、住民税及び事業税	12,048	19,602
法人税等調整額	26,246	△93,348
法人税等合計	38,295	△73,746
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,862	△174,212
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△2,596
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	34,862	△171,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,862	△174,212
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	17,254
その他の包括利益合計	-	17,254
四半期包括利益	34,862	△156,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	34,862	△159,538
非支配株主に係る四半期包括利益	-	2,579

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支払予定額のうち当四半期連結累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。なお、連結会計年度末においては、支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため、賞与引当金は発生いたしません。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
	390,533千円	390,533千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	43,915千円	48,677千円
のれんの償却額	-千円	963千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月30日 取締役会	普通株式	76,685	7.5	2019年６月30日	2019年９月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	３円41銭	△16円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	34,862	△171,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	34,862	△171,616
普通株式の期中平均株式数（株）	10,224,738	10,224,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20201113093647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。