Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | いすゞ自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | ISUZU MOTORS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 片山 正則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井6丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5471)1169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 越野 智雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井6丁目26番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5471)1169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 越野 智雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E02143-000 2020-11-13 E02143-000 2020-09-30 E02143-000 2020-07-01 2020-09-30 E02143-000 2020-04-01 2020-09-30 E02143-000 2019-09-30 E02143-000 2019-07-01 2019-09-30 E02143-000 2019-04-01 2019-09-30 E02143-000 2020-03-31 E02143-000 2019-04-01 2020-03-31 E02143-000 2019-03-31 E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02143-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02143-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20201112180152
| | | | | |
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| 回次 | | 第118期
第2四半期
連結累計期間 | 第119期
第2四半期
連結累計期間 | 第118期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自2019年4月1日
至2019年9月30日 | 自2020年4月1日
至2020年9月30日 | 自2019年4月1日
至2020年3月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | (百万円) | 1,020,115 | 792,862 | 2,079,936 |
| 経常利益 | (百万円) | 73,459 | 16,954 | 150,876 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 39,832 | △1,743 | 81,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 36,637 | 16,304 | 67,526 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,118,617 | 1,122,229 | 1,133,381 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,101,130 | 2,025,037 | 2,152,090 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 54.01 | △2.36 | 110.14 |
| 自己資本比率 | (%) | 44.8 | 47.1 | 44.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 83,895 | 50,382 | 123,701 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △43,547 | △50,401 | △92,659 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,655 | △56,420 | △25,153 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 310,082 | 245,484 | 303,974 |
| 回次 | 第118期 第2四半期 連結会計期間 |
第119期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年7月1日 至2019年9月30日 |
自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.88 | 10.87 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.キャッシュ・フローの△は支出を示しています。
4.第118期第2四半期連結累計期間及び第118期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.第119期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
6.1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20201112180152
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内車両販売台数につきましては、排ガス規制や法規制の切替による駆け込み需要の反動減を受け、前第2四半期連結累計期間に比べ10,595台(26.8%)減少の28,911台となりました。海外市場につきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響を受け北米やインドネシアを中心としたアジアで販売台数が減少し、トラックとピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前第2四半期連結累計期間に比べ64,710台(31.3%)減少の142,233台となりました。
この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第2四半期連結累計期間に比べ75,305台(30.6%)減少し171,144台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が前第2四半期連結累計期間に比べ43億円(26.0%)減少し123億円となり、エンジン・コンポーネントは、前第2四半期連結累計期間に比べ29億円(4.5%)減少の626億円となりました。また、その他の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ244億円(10.9%)減少の2,012億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、世界的な市況悪化により、7,928億円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,272億円(22.3%)減少いたしました。内訳は、国内が3,604億円(前第2四半期連結累計期間比13.6%減)、海外が4,323億円(前第2四半期連結累計期間比28.3%減)です。
損益につきましては、コスト合理化や費用削減を進めたものの、売上高の大幅な減少を受け、営業利益は167億円(前第2四半期連結累計期間比76.5%減)、経常利益は169億円(前第2四半期連結累計期間比76.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億円(前第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益398億円)となりました。
| 当第2四半期 連結累計期間 |
前第2四半期 連結累計期間比 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 7,928億円 | △2,272億円 | △22.3% | |
| 営業利益 | 167億円 | △545億円 | △76.5% | |
| 経常利益 | 169億円 | △565億円 | △76.9% | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
△17億円 | △415億円 | - |
(為替レート)
| USD/JPY | 107円 | (109円) |
| THB/JPY | 3.38円 | (3.49円) |
| AUD/JPY | 73円 | (75円) |
注:( )内は前年同期の為替レート
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,270億円減少し、2兆250億円となりました。主な要因としましては、投資有価証券が308億円、賃貸用車両が47億円増加した一方で、現金及び預金が590億円、たな卸資産が410億円、売上債権が279億円、繰延税金資産が119億円、リース債権及びリース投資資産が101億円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,158億円減少し、9,028億円となりました。主な減少要因としましては、仕入債務が697億円、有利子負債が285億円、未払法人税等が60億円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて111億円減少し、1兆1,222億円となりました。主な要因としましては、その他有価証券評価差額金が235億円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失17億円の計上及び配当による利益剰余金140億円減少に加え、非支配株主持分が123億円、為替換算調整勘定が71億円減少したことによります。
自己資本比率は47.1%(前連結会計年度末44.3%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて285億円減少の3,081億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得た資金を、投資活動及び財務活動に使用した結果、前連結会計年度末に比べて584億円減少し、2,454億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、503億円(前第2四半期連結累計期間比39.9%減)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上が133億円及び減価償却費の計上が402億円となったことが主な要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は、504億円(前第2四半期連結累計期間比15.7%増)となりました。
これは、固定資産の取得による支出が主な要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は、564億円(前第2四半期連結累計期間比62.8%増)となりました。
これは、配当金の支払い及び短期借入金の返済等により資金が流出したことが主な要因です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、427億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、減少しています。なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」をご参照ください。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20201112180152
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,700,000,000 |
| 計 | 1,700,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 848,422,669 | 848,422,669 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 848,422,669 | 848,422,669 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日~2020年9月30日 | - | 848,422,669 | - | 40,644,857 | - | 49,855,132 |
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 | 63,633 | 8.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 58,509 | 7.92 |
| 伊藤忠自動車投資合同会社 | 東京都港区北青山2丁目5番1号 | 52,938 | 7.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 40,361 | 5.47 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 15,965 | 2.16 |
| JFEスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビル |
14,434 | 1.95 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟 | 14,028 | 1.90 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目9番6号 | 13,183 | 1.79 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 12,650 | 1.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 12,099 | 1.64 |
| 計 | - | 297,803 | 40.33 |
(注)1.大株主の状況は株主名簿の記載どおりに表示しており、信託財産等の合算(名寄せ表示)はしていません。
2.大株主が常任代理人を設けている場合、住所は常任代理人の住所を記載しています。
3.2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関わる変更報告書において、野村證券株式会社(住所 東京都中央区日本橋1丁目9番1号)が2020年7月15日現在以下のとおり連名で、当社普通株式を合計49,148,374株(発行済株式総数に対する割合5.79%)を保有している旨が記載されていますが、当社として当第2四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお当該変更報告書におきましては、提出者及び各共同保有者の保有する当社普通株式の数と割合につき以下のとおり記載されています。
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) |
株券等保有割合(%) |
| --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 2,372,174 | 0.28 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | -8,400 | 0 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 46,784,600 | 5.51 |
| 合計 | 49,148,374 | 5.79 |
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 109,978,800 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 269,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 737,718,000 | 7,377,180 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 456,569 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 848,422,669 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 7,377,180 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式835,700株(議決権8,357個)が含まれています。
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) | |||||
| いすゞ自動車㈱ | 東京都品川区南大井6丁目26-1 | 109,978,800 | - | 109,978,800 | 12.96 |
| (相互保有株式) | |||||
| 高田車体㈱ | 栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959-1 | 79,000 | 27,200 | 106,200 | 0.01 |
| ㈱富士商会 | 東京都大田区蒲田本町2丁目33-2 | 120,500 | 15,100 | 135,600 | 0.02 |
| 山形いすゞ自動車㈱ | 山形県山形市成沢西 5丁目1-5 | 27,500 | - | 27,500 | 0.00 |
| 計 | - | 110,205,800 | 42,300 | 110,248,100 | 12.99 |
(注)1.(自己保有株式)欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
2.「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会(神奈川県藤沢市土棚8)名義で所有している株式の内、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて 表示しています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、2020年10月1日付で下記の執行役員の異動がありました。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 常務執行役員 | 営業本部 営業部門 第一地域統括オフィスエグゼクティブ、営業部門統括補佐 | 常務執行役員 | 営業本部 営業部門統括代行 | 新島 靖之 |
| 常務執行役員 | 営業本部 営業部門 第二地域統括オフィスエグゼクティブ | 常務執行役員 | 営業本部 営業部門統括代行 | 増田 陽一 |
| 執行役員 | 管理部門 総務人事部、労務部、いすゞ病院、法務部、教育部執行担当 | 執行役員 | 営業本部 営業部門統括補佐 | 大久保 尋一 |
| 執行役員 | 技術本部 生産部門 車両技術部、車体技術部、PT技術部、要素技術部執行担当 | 執行役員 | 技術本部 生産部門 車両技術部、車体技術部執行担当 | 岡嶋 剛也 |
| 執行役員 | 特命担当 | 執行役員 | 管理部門 総務人事部、労務部、いすゞ病院、法務部、教育部執行担当 | 浅井 敬夫 |
第2四半期報告書_20201112180152
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 321,427 | 262,349 |
| 受取手形及び売掛金 | 266,919 | 239,001 |
| リース債権及びリース投資資産 | 136,852 | 126,677 |
| 商品及び製品 | 215,111 | 177,588 |
| 仕掛品 | 25,352 | 26,135 |
| 原材料及び貯蔵品 | 83,342 | 79,027 |
| その他 | 71,631 | 61,739 |
| 貸倒引当金 | △1,098 | △1,475 |
| 流動資産合計 | 1,119,539 | 971,042 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 174,478 | 173,995 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 171,604 | 172,151 |
| 土地 | 282,125 | 284,125 |
| リース資産(純額) | 5,000 | 5,157 |
| 賃貸用車両(純額) | 68,280 | 73,007 |
| 建設仮勘定 | 29,721 | 26,324 |
| その他(純額) | 30,711 | 29,768 |
| 有形固定資産合計 | 761,922 | 764,530 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,573 | 3,186 |
| その他 | 18,701 | 18,672 |
| 無形固定資産合計 | 23,274 | 21,859 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 154,556 | 185,356 |
| 長期貸付金 | 987 | 997 |
| 退職給付に係る資産 | 2,158 | 2,177 |
| 繰延税金資産 | 58,502 | 46,514 |
| その他 | 31,822 | 33,270 |
| 貸倒引当金 | △674 | △712 |
| 投資その他の資産合計 | 247,352 | 267,604 |
| 固定資産合計 | 1,032,550 | 1,053,995 |
| 資産合計 | 2,152,090 | 2,025,037 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 312,048 | 248,501 |
| 電子記録債務 | 49,897 | 43,722 |
| 短期借入金 | 80,178 | 68,064 |
| リース債務 | 5,568 | 4,787 |
| 未払法人税等 | 17,060 | 10,997 |
| 未払費用 | 48,226 | 45,700 |
| 賞与引当金 | 20,619 | 19,536 |
| 役員賞与引当金 | 233 | 39 |
| 製品保証引当金 | 6,636 | 5,916 |
| 預り金 | 3,413 | 5,078 |
| その他 | 59,310 | 52,077 |
| 流動負債合計 | 603,193 | 504,422 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 234,642 | 218,810 |
| リース債務 | 16,321 | 16,499 |
| 繰延税金負債 | 792 | 477 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 42,135 | 42,135 |
| メンテナンス引当金 | 3,886 | 4,341 |
| 役員株式給付引当金 | 198 | 256 |
| 退職給付に係る負債 | 99,066 | 97,556 |
| 長期預り金 | 1,635 | 1,604 |
| その他 | 16,837 | 16,703 |
| 固定負債合計 | 415,515 | 398,386 |
| 負債合計 | 1,018,708 | 902,808 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 40,644 | 40,644 |
| 資本剰余金 | 42,503 | 42,586 |
| 利益剰余金 | 924,729 | 908,955 |
| 自己株式 | △150,441 | △150,433 |
| 株主資本合計 | 857,436 | 841,753 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,597 | 49,124 |
| 繰延ヘッジ損益 | 302 | 83 |
| 土地再評価差額金 | 83,881 | 83,881 |
| 為替換算調整勘定 | △5,517 | △12,702 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,760 | △7,985 |
| その他の包括利益累計額合計 | 95,503 | 112,402 |
| 非支配株主持分 | 180,442 | 168,073 |
| 純資産合計 | 1,133,381 | 1,122,229 |
| 負債純資産合計 | 2,152,090 | 2,025,037 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 1,020,115 | 792,862 |
| 売上原価 | 842,814 | 679,680 |
| 売上総利益 | 177,301 | 113,182 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 105,949 | ※ 96,386 |
| 営業利益 | 71,351 | 16,795 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,557 | 1,530 |
| 受取配当金 | 1,905 | 1,403 |
| 持分法による投資利益 | 2,877 | 356 |
| その他 | 1,722 | 2,411 |
| 営業外収益合計 | 9,061 | 5,702 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,455 | 1,580 |
| 為替差損 | 822 | 1,023 |
| 訴訟和解金 | 56 | 447 |
| 支払補償費 | 2,604 | 443 |
| 通貨オプション料 | 550 | 189 |
| その他 | 1,464 | 1,859 |
| 営業外費用合計 | 6,953 | 5,543 |
| 経常利益 | 73,459 | 16,954 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 44 | 102 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | - |
| 特別利益合計 | 48 | 102 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 926 | 320 |
| 減損損失 | 96 | 85 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する損失 | - | 3,253 |
| 特別損失合計 | 1,023 | 3,659 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,484 | 13,396 |
| 法人税等 | 21,973 | 13,347 |
| 四半期純利益 | 50,511 | 48 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,678 | 1,792 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 39,832 | △1,743 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 50,511 | 48 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,397 | 23,579 |
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | △218 |
| 為替換算調整勘定 | △5,564 | △6,023 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,113 | 785 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △979 | △1,868 |
| その他の包括利益合計 | △13,874 | 16,255 |
| 四半期包括利益 | 36,637 | 16,304 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 26,374 | 15,155 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 10,262 | 1,148 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,484 | 13,396 |
| 減価償却費 | 37,565 | 40,279 |
| のれん償却額 | 1,246 | 1,197 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △2,877 | △356 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 102 | △719 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △349 | △1,070 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △374 | △156 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △14 | 464 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △519 | △563 |
| メンテナンス引当金の増減額(△は減少) | 665 | 455 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 7 | 58 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,462 | △2,934 |
| 支払利息 | 1,455 | 1,580 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △44 | △102 |
| 固定資産処分損益(△は益) | 926 | 320 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △3 | - |
| 減損損失 | 96 | 85 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 68,460 | 25,263 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) | △11,180 | 10,175 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △28,559 | 35,265 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △1,370 | 8,004 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △32,182 | △65,361 |
| 未払費用の増減額(△は減少) | 652 | △2,675 |
| 預り金の増減額(△は減少) | 372 | 1,652 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | 2,647 | 317 |
| その他 | △86 | 314 |
| 小計 | 104,659 | 64,891 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,908 | 5,057 |
| 利息の支払額 | △1,462 | △1,569 |
| 法人税等の支払額 | △27,210 | △17,996 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,895 | 50,382 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △154 | △26 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 13 | - |
| 固定資産の取得による支出 | △47,462 | △51,871 |
| 固定資産の売却による収入 | 2,717 | 2,822 |
| 長期貸付けによる支出 | △162 | △203 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 158 | 193 |
| 短期貸付金の増減額(△は増加) | △3 | 160 |
| 定期預金の増減額(△は増加) | 1,761 | 138 |
| その他 | △415 | △1,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,547 | △50,401 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △10,060 | △22,188 |
| 長期借入れによる収入 | 18,000 | 5,300 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,858 | △9,671 |
| リース債務の返済による支出 | △1,617 | △2,219 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 |
| 配当金の支払額 | △14,027 | △14,025 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19,219 | △13,433 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △869 | △180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,655 | △56,420 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △921 | △2,050 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 4,770 | △58,490 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 305,311 | 303,974 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 310,082 | ※ 245,484 |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| --- |
| (業績連動型株式報酬制度) 当社は、当社の取締役および執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。 (1) 取引の概要 2016年6月29日開催の第114回定時株主総会において取締役等を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入が承認されました。 本制度の導入は、これにより取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動によるメリットやリスクを共有し株主と同じ視点に立つことで、中長期の経営目標の達成および企業価値の向上に対する意識が一層高まることを目的としています。 具体的には、当社が拠出した金員により設定される信託が拠出された金員を原資として市場から当社株式を取得し、その後中期経営計画の業績目標達成度等に応じて予め定める株式交付規程に従い、取締役等に対し報酬として、当社株式およびその換価処分金相当額の金銭の交付および給付を行います。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,137百万円、843,426株、当第2四半期連結会計期間1,126百万円、835,751株です。 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)中に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りの重要な変更はありません。 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 35,079 | 百万円 | 36,319 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,119 | 百万円 | 6,804 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,383 | 百万円 | 2,344 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 2,310 | 百万円 | 1,414 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 330,482 | 百万円 | 262,349 | 百万円 |
| 預入期間または償還期限が3ヶ月を 超える定期預金、債券等 |
△20,400 | 百万円 | △16,865 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 310,082 | 百万円 | 245,484 | 百万円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,030 | 19円00銭 | 2019年3月31日 | 2019年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 14,030 | 19円00銭 | 2019年9月30日 | 2019年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 14,030 | 19円00銭 | 2020年3月31日 | 2020年6月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれています。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月6日 取締役会 |
普通株式 | 7,384 | 10円00銭 | 2020年9月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 54円01銭 | △2円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
39,832 | △1,743 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 39,832 | △1,743 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 737,521 | 737,542 |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前第2四半期連結累計期間868,272株、当第2四半期連結累計期間842,168株)
当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、Aktiebolaget Volvo(以下「AB Volvo社」、本社:スウェーデン・イエテボリ)との間で、戦略的提携を進める一環といたしまして、協業基本契約、技術協業基本契約及び株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。このうち株式譲渡契約に基づき、当社は、AB Volvo社が保有するUDトラックス株式会社(以下「UD社」)の全株式を取得(以下「本件株式取得」)いたします。
当社は、AB Volvo社との間で、2019年12月に締結した商用車分野における戦略的提携に関する覚書を基に、日本及び海外市場における大型トラックビジネスのさらなる事業強化を目的として、AB Volvo社が保有するUD社の株式の全てを譲り受けることといたしました。
(1)会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
名称 UDトラックス株式会社
住所 埼玉県上尾市大字壱丁目1番地
代表者の氏名 会長 ヨアキム・ローゼンバーグ
社長 酒巻 孝光
資本金 77,500百万円(2019年12月末)
純資産の額 21,481百万円(2019年12月末)
総資産の額 328,487百万円(2019年12月末)
事業の内容 トラックの開発・生産・輸出・販売、自動車用部品の製造・販売
トラック/バスの整備・補修部品などの販売、AB Volvo社製品の輸入・販売
(2)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万円)
| 事業年度 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 |
| 売上高 | 258,640 | 256,511 | 259,219 |
| 営業利益 | 3,031 | 1,106 | 3,246 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 1,299 | △679 | 2,943 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △1,396 | 2,871 | 10,156 |
(3)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
| 区分 | 議決権の数(所有株式数) | 総株主等の議決権に対する割合 |
| 異動前 | -個(-株) | -% |
| 異動後 | 13個(13株) | 100% |
(4)株式取得の時期
2021年上半期(予定)
なお、本件株式取得に伴い、UD社傘下の子会社14社につきましても当社のグループ企業となる予定です。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額(注)
| UD社の普通株式(概算額) | 59,977百万円 |
| アドバイザリー費用等(概算額) | 1,534百万円 |
| 合計(概算額) | 61,511百万円 |
(注)1.子会社取得の対価の額につきましては、2019年12月末の対象会社の財務数値に基づいて算出したものになります。最終的な子会社取得の対価の額は取得完了時点での財務数値に基づいて決定することとしています。
なお、当該株式譲渡契約には、事業計画の達成度合いに応じて15,000百万円を上限とする条件付取得対価に関する合意が含まれていますが、上記の取得対価の額には、その対価の額が含まれていません。
2.2019年12月末において、UD社及びその傘下の子会社は、AB Volvo社のグループ会社から222,720百万円を借入れており、取得完了時点での当該会社借入額については当社が代位弁済することとしています。(AB Volvo社への支払額(概算額)は、(注)1.に記載の条件付取得対価を除き、282,697百万円となります。)
3.子会社取得の対価及び代位弁済の額は、主に銀行借入にて充当する予定です。
なお、2020年10月30日開催の取締役会において、ブリッジローンとして最大280,000百万円の借入枠の設定を決議しています。
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………7,384百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月30日
(注)1. 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 2020年11月6日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれています。
第2四半期報告書_20201112180152
該当事項はありません。
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