KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113143730

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第63期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荻原　豊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00985-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00985-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00985-000 2019-04-01 2019-09-30 E00985-000 2020-03-31 E00985-000 2019-04-01 2020-03-31 E00985-000 2019-03-31 E00985-000 2020-11-13 E00985-000 2020-09-30 E00985-000 2020-07-01 2020-09-30 E00985-000 2020-04-01 2020-09-30 E00985-000 2019-09-30 E00985-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201113143730

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第２四半期連結 累計期間	第63期 第２四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	48,299	47,735	109,983
経常利益	（百万円）	1,076	1,813	8,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	834	2,118	6,149
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,264	3,291	3,674
純資産額	（百万円）	119,516	123,400	122,710
総資産額	（百万円）	165,895	169,789	171,160
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.56	36.98	107.35
潜在株式調整後１株当たり四半期　（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.0	72.7	71.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,652	11,300	7,739
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△753	△3,174	△2,943
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,993	△2,829	△5,117
現金及び現金同等物の四半期末　　　（期末）残高	（百万円）	41,790	35,792	30,509

回次		第62期 第２四半期連結 会計期間	第63期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.80	8.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、2020年４月１日付けで、キョーリン製薬グループ工場㈱を存続会社としてキョーリンメディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20201113143730

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績の状況」を参照ください。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の状況

当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：２．４０％）、薬価制度改革に沿った薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）の実施、また新型コロナウイルス感染症の拡大による受診抑制等により市場は低位で推移しました。

このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、今年度、新中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」をスタートしました。ステートメントとして「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略及び組織化戦略を推進し成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めています。その初年度となる2021年３月期は、経営方針「オリジナリティーの追求に向けた挑戦」のもと、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進しています。

当第２四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により当社グループに関連する医療用医薬品市場はマイナス成長で推移し、新医薬品等（国内）は前年を下回る実績となりました。一方で、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体の売り上げは前年同期比５億６３百万円減（前年同期比１.２％減）の４７７億３５百万円となりました。

利益面では、売り上げは減少したものの売上原価率が改善したことにより売上総利益は前年同期に対して２億７３百万円増加するとともに、コスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関に対するMR活動の自粛等により、販売費及び一般管理費が、前年同期に対して４億４５百万円減少（内、研究開発費は９百万円増）し、営業利益は１５億０２百万円と前年同期比７億１８百万円の増益（前年同期比９１．７％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、国立研究開発法人科学技術振興機構から借入れておりました長期借入金に対する返済義務の一部免除による債務免除益１０億７３百万円を特別利益に計上したことから、２１億１８百万円（前年同期比１５４．０％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　　４７７億３５百万円（前年同期比　　１．２％減）

営業利益　　　　　　　　１５億０２百万円（前年同期比　９１．７％増）

経常利益　　　　　　　　１８億１３百万円（前年同期比　６８．５％増）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　２１億１８百万円（前年同期比１５４．０％増）

当社グループは、第１四半期連結累計期間より、報告セグメント（「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」）を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国内）とヘルスケア事業を合わせて「新医薬品等（国内）」といたしました。「新医薬品（海外）」及び「後発医薬品」に変更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの統合については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

売上高の状況につきましては、以下の通りです。

〔新医薬品等（国内）〕

国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとして、ソリューション提供型の営業スタイルへの変貌を推進しつつ事業を展開しています。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関へのMR活動を自粛する一方で、訪問面談の支援施策としてデジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を積極的に行い、新薬群の成長加速に取り組みました。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、2020年１月に新発売したキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」は、医療機関へのMR活動自粛等により市場浸透に課題を残す状況となりました。また長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが減少するとともに、キョーリン リメディオ㈱よりオーソライズドジェネリック（以下、ＡＧ）を発売した定量噴霧式アレルギー性鼻炎治療剤「ナゾネックス」、過活動膀胱治療剤「ウリトス」の売り上げも減少しました。

なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」及び2020年４月に発売した新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」の普及とともに専用自動前処理デバイス、及びPOCT＊モデル「GeneSoC® mini」の発売を目指しています。

以上の結果、売上高は３２８億５７百万円（前年同期比２.６％減）となりました。

＊POCT：Point Of Care Testingの略、ベッド（患者）サイドで医療従事者が行う検査

〔新医薬品（海外）〕

広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回る一方で、Priothera社（プリオセラ、本社：アイルランド）に免疫調節薬「KRP-203」に関わる知的財産等を譲渡したことが寄与し、売上高は５億２７百万円（前年同期比３５．１％増）となりました。

〔後発医薬品〕

2019年８月に発売したナゾネックスのＡＧの売り上げが増加するとともに、2020年６月に発売したウリトスのＡＧが寄与し、売上高は１４３億５１百万円（前年同期比１．３％増）となりました。

(２)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１３億７０百万円減少し、

１，６９７億８９百万円となりました。このうち、流動資産は１,１３８億６０百万円と前連結会計年度末と比較して３１億９７百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加５２億１３百万円、受取手形及び売掛金の減少１５６億３０百万円、商品及び製品の増加３５億６７百万円、仕掛品の増加６億３５百万円、原材料及び貯蔵品の増加２７億６１百万円等によるものです。また、固定資産は５５９億２９百万円と前連結会計年度末と比較して１８億２６百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加１８億６７百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して２０億６０百万円減少し、４６３億８９百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少９億６８百万円、長期借入金の減少１３億７７百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して６億８９百万円増加し、１,２３４億００百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少５億０３百万円、その他有価証券評価差額金の増加１０億２２百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１億７５百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１１３億００百万円の収入（前年同期比３３億５２百万円収入の減少）であり、これは主に税金等調整前四半期純利益２８億７４百万円、減価償却費１７億１６百万円、売上債権の減少１５６億３０百万円、たな卸資産の増加６９億６４百万円、法人税等の支払額１２億０５百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、３１億７４百万円の支出（前年同期比２４億２０百万円支出の増加）であり、これは主に有形固定資産の取得による支出２４億５１百万円、投資有価証券の取得による支出４億０２百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２８億２９百万円の支出（前年同期比１億６３百万円支出の減少）であり、これは主に配当金の支払額２６億０７百万円によるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して５２億８２百万円増加し、３５７億９２百万円となりました。

(３)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費は５２億００百万円（前年同期比０．２％増）となりました。

新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、届けることが使命だと考えています。杏林製薬㈱は、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指し、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成にも取り組んでいます。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。

当第２四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」について、2020年６月に、小児適応に係る用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を取得しました。またaTyr（エイタイヤー、本社：米国）社とライセンス契約を締結し同社からライセンスの許諾を受けた間質性肺疾患治療薬「開発コード：KRP-R120（ATYR1923）」について、日本人健常成人男性を対象とする第Ⅰ相臨床試験を同年７月より開始しました。他方、遺伝子治療用医薬品「Ad-SGE-REIC」については、国立研究開発法人科学技術振興機構における産学共同実用化開発事業（NexTEP）※に採択され、悪性胸膜中皮腫を対象とする臨床試験（開発ステージ：第Ⅱ相臨床試験）を実施してまいりましたが、この度、当初設定していた製品プロファイルの実現が難しいと判断し、当該開発を中止いたしました。

※NexTEPとは：国立研究開発法人科学技術振興機構が、大学等の研究成果に基づくシーズを用いて企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発を支援し、実用化を促進する制度

自社創製品の価値最大化を目指して、杏林製薬㈱は感音難聴を対象とする新規開発候補化合物について、同年８月にOtonomy社（オトノミー、本社：米国）とライセンス契約を締結し、本剤の全世界における開発、製造及び販売に関する独占的権利を供与しました。さらに免疫調節薬「KRP-203」について、同年９月にPriothera社と知的財産等の譲渡契約を締結し、本剤の開発・販売等に関する知的財産及び原薬等を譲渡しました。また開発パイプライン拡充の取り組みとして、同年９月にあすか製薬㈱と前立腺肥大症治療薬「AKP-009」の共同開発及び販売等に関する契約を締結し、本剤の日本国内における共同開発権及び販売権を取得しました。本契約により、杏林製薬㈱はあすか製薬㈱に契約一時金を支払い研究開発費に計上いたしました。今後とも積極的なパートナリング活動を推進し、開発パイプラインの拡充、自社創製品の価値最大化に取り組みます。 

３【経営上の重要な契約等】

（１）当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

①外国会社への技術導出

契約会社名	契約品目	相手方の名称	国名	対価	契約年	契約期間
---	---	---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	感音難聴を対象とした化合物	オトノミー社	アメリカ	契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティ	2020	契約締結日からロイヤルティの支払義務が終了するまで
〃	KRP-203	プリオセラ社	アイルランド	株式(プリオセラ社)等	2020	-

②内国会社との販売契約（導入）

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年	契約期間
---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	AKP-009	あすか製薬株式会社	2020	対象製品の後発医薬品が初めて薬価収載された日から2年が経過する日または対象製品の上市10年後のいずれか遅く到来する日まで （自動更新）

（２）当第２四半期連結会計期間において、解約した契約は次のとおりであります。

内国会社との販売契約（導入）

契約会社名	契約品目	相手方の名称	契約年
---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	キョーリン感染症防護対策キット	アゼアス株式会社	2013

 第２四半期報告書_20201113143730

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	64,607,936	64,607,936	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	64,607,936	64,607,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	64,607,936	―	700	―	39,185

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マイカム	東京都港区六本木５丁目14 番17号	4,843	8.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,711	8.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,716	6.39
株式会社バンリーナ	東京都港区六本木５丁目14番17号	1,950	3.35
株式会社アーチァンズ	東京都港区六本木５丁目14  番17号	1,950	3.35
キョーリン製薬グループ持株会	東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地	1,940	3.33
荻原　豊	東京都千代田区	1,868	3.21
荻原　万里子	東京都港区	1,760	3.02
科研製薬株式会社	東京都文京区本駒込２丁目28番８号	1,602	2.75
荻原　明	東京都港区	1,594	2.74
計	－	25,938	44.60

（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　          　　　4,711千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　          　　　　　3,716千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,461,400
（相互保有株式）		－
普通株式	23,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,061,200	580,612	－
単元未満株式	普通株式	62,336	－	－
発行済株式総数		64,607,936	－	－
総株主の議決権		－	580,612	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計　（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台　４丁目６番地	6,461,400	－	6,461,400	10.00
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.04
計	－	6,484,400	－	6,484,400	10.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20201113143730

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,925	37,139
受取手形及び売掛金	47,449	31,818
有価証券	993	1,300
商品及び製品	17,913	21,481
仕掛品	6,190	6,826
原材料及び貯蔵品	9,179	11,941
その他	3,446	3,381
貸倒引当金	△40	△28
流動資産合計	117,058	113,860
固定資産
有形固定資産	22,721	23,105
無形固定資産	3,332	3,306
投資その他の資産
投資有価証券	25,868	27,735
繰延税金資産	714	342
その他	1,509	1,482
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	28,047	29,517
固定資産合計	54,102	55,929
資産合計	171,160	169,789

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,776	10,175
短期借入金	10,400	10,478
未払法人税等	1,414	445
賞与引当金	2,334	2,352
返品調整引当金	25	20
その他	7,376	7,339
流動負債合計	31,328	30,812
固定負債
長期借入金	12,514	11,137
繰延税金負債	201	301
株式給付引当金	36	－
退職給付に係る負債	3,140	2,929
その他	1,228	1,208
固定負債合計	17,121	15,576
負債合計	48,449	46,389
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	130,788	130,284
自己株式	△17,706	△17,691
株主資本合計	118,534	118,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,922	7,944
為替換算調整勘定	36	17
退職給付に係る調整累計額	△2,782	△2,606
その他の包括利益累計額合計	4,176	5,355
純資産合計	122,710	123,400
負債純資産合計	171,160	169,789

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	48,299	47,735
売上原価	23,750	22,913
売上総利益	24,549	24,822
販売費及び一般管理費	※１ 23,765	※１ 23,320
営業利益	783	1,502
営業外収益
受取利息	13	10
受取配当金	209	212
持分法による投資利益	－	25
為替差益	76	60
その他	52	48
営業外収益合計	351	356
営業外費用
支払利息	41	35
持分法による投資損失	1	－
減価償却費	7	6
その他	9	3
営業外費用合計	59	45
経常利益	1,076	1,813
特別利益
固定資産売却益	19	0
投資有価証券売却益	104	－
債務免除益	－	※２ 1,073
特別利益合計	123	1,074
特別損失
固定資産除売却損	21	12
特別損失合計	21	12
税金等調整前四半期純利益	1,178	2,874
法人税等	344	756
四半期純利益	834	2,118
親会社株主に帰属する四半期純利益	834	2,118

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	834	2,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,181	1,014
為替換算調整勘定	△44	△24
退職給付に係る調整額	139	175
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	7
その他の包括利益合計	△2,098	1,173
四半期包括利益	△1,264	3,291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,264	3,291
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,178	2,874
減価償却費	1,566	1,716
受取利息及び受取配当金	△223	△222
支払利息	41	35
債務免除益	－	△1,073
売上債権の増減額（△は増加）	18,285	15,630
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,859	△6,964
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,602	398
その他	764	△83
小計	15,151	12,311
利息及び配当金の受取額	232	229
利息の支払額	△41	△35
法人税等の支払額	△689	△1,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,652	11,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△735	△2,451
有形固定資産の売却による収入	24	0
無形固定資産の取得による支出	△143	△315
投資有価証券の取得による支出	－	△402
投資有価証券の売却及び償還による収入	104	－
その他	△3	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△753	△3,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	75	－
長期借入金の返済による支出	△416	△149
配当金の支払額	△2,606	△2,607
その他	△46	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,993	△2,829
現金及び現金同等物に係る換算差額	△28	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,876	5,282
現金及び現金同等物の期首残高	30,914	30,509
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 41,790	※１ 35,792

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱を存続会社としキョーリンメディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリンメディカルサプライ㈱を連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、受診抑制による医療用医薬品市場の縮小、ＭＲ活動の自粛による新薬群の市場浸透の遅れ等が生じ、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。

今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、その広がりや収束時期の予測が困難な状況にありますが、この傾向が当連結会計年度末まで継続する前提で繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

その結果、繰延税金資産の回収可能性等の評価に与える重要な影響は認識しておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
賞与引当金繰入額	1,543百万円	1,592百万円
退職給付費用	541	619
研究開発費	5,191	5,200

※２　債務免除益

国立研究開発法人科学技術振興機構から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	42,811百万円	37,139百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,021	△1,347
現金及び現金同等物	41,790	35,792

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月22日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（注）2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月７日  取締役会	普通株式	1,744	30.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(１)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月21日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月５日  取締役会	普通株式	1,744	30.0	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

（注）2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金

22百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

第１四半期連結会計期間において、当社グループは医薬品事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来の「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２区分であった事業セグメントを「医薬品事業」として集約し、単一セグメントに変更しております。

今年度より当社グループは新中期経営計画「HOPE100-ステージ３-(2020年度～2023年度）」のもと、ヘルスケア事業を感染関連を中心とした領域に集約し、医療用医薬品事業との複合化を推進しています。これに伴い経営管理区分を見直し、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載を省略しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	14円56銭	36円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	834	2,118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	834	2,118
普通株式の期中平均株式数（株）	57,285,788	57,289,763

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間854,293株、当第２四半期連結累計期間850,014株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年11月５日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（決議）	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
---	---	---
2020年11月５日  取締役会	1,744	30.0

 第２四半期報告書_20201113143730

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。