WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第１四半期報告書_20201113123637

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　内山　正明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　内山　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E05458-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05458-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05458-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05458-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05458-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2020-11-13 E05458-000 2020-09-30 E05458-000 2020-07-01 2020-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201113123637

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第１四半期 累計期間	第39期 第１四半期 累計期間	第38期
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2020年 　６月30日
売上高	（千円）	2,456,810	2,217,879	9,379,528
経常利益	（千円）	229,983	147,644	826,644
四半期（当期）純利益	(千円)	159,161	102,184	494,408
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	667,782	667,782	667,782
発行済株式総数	（株）	19,400,000	19,400,000	19,400,000
純資産額	（千円）	6,666,057	6,868,501	7,009,836
総資産額	（千円）	22,580,463	21,470,882	20,074,813
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.48	5.44	26.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.45	5.42	26.22
１株当たり配当額	（円）	－	－	13.15
自己資本比率	（％）	29.2	31.7	34.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20201113123637

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後も続く新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念から、社会・経済活動は大きく制限され、雇用情勢も弱さを増しております。企業収益の悪化や個人消費の減退など厳しい状態が続くことから経済活動の回復に向けた動きは鈍く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。

当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減するなか、特に、本来、取扱いの最盛期となる夏休み期間での航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響は甚大であり、経費削減等のコスト削減にも取り組んできたものの、業績は厳しい状況にあります。

一方で、新しい生活様式の構築に向けた新たな取り組みも増えており、人と人との接触機会を減らし、商品・サービスを購入できるしくみなどにおいて、ITを中心とした事業会社が果たすべき社会的役割が増してきております。このような大きなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「電子化」をキーワードに、重点施策「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動を継続してまいりました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,217百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益135百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は147百万円（前年同期比35.8％減）、当第１四半期純利益は102百万円（前年同期比35.8％減）となりました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済においてはコンテンツプロバイダーなどクラウドサービスとの連携を推進しております。

Ａ．ウェルネットのスマホ決済「支払秘書」の現況

今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」は関西電力を皮切りに、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力、北陸電力、中部電力、中国電力に導入されています。中部電力では、電力業界としては日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求を2020年４月から導入いただきましたが、このように、今後もペーパーレス化は加速するものと考えております。さらに北陸地域においては、北陸電力の電気料金支払いや税金等の支払いにも「支払秘書」が利用されており、当社が目指す生活に密着したフィンテックサービスが始まっています。

一方、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など37行となり、今後も拡大予定であります。なお、先般の支払秘書不正使用に関する補償金額は約150万円の見込みですが、金融機関と連携して対応を図っております。また、セキュリティ対策に関しては、現在ある中では最も高次元の対策を実装いたしました。今後もセキュリティ対策には一定の費用が発生するものと予測しております。

導入事業者につきましては、電力、バス、鉄道、航空など生活インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済の事業者にも拡大しております。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進

2016年８月に開始したスマホアプリ「バスもり！」の取扱路線は順調に増加、スマホ１回券、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパスなど取扱券種を拡大し、取り扱い路線は300を超えました。さらに「電子座席表」とも言えるタブレット型車載端末、バス会社間の精算業務を効率化するサービスなど新たな商品も投入し「トータルクラウドサービス」に向けて発展を続けてまいります。

窓口の混雑緩和や非接触サービスである「バスもり！」は、新型コロナウイルス感染症への対策としても期待されており、西日本鉄道と日田バスでのスマホセット券の販売や名鉄バスでのスマホ回数券、射水市のコミュニティバス定期券など利用が拡大しています。

Ｃ．ウェルネットの主力商材「マルチペイメントサービス」の現況

経済産業省の「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（B to C）の市場規模は2019年で19兆円と、前年に比べ7.65％の増加となっており、非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。

当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいており、今後も決済においてトータルソリューションを提供できる企業として、事業者を支援してまいります。

Ｄ．地域貢献活動

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっておりますが、この活動は今後も継続してまいります。

また、2021年５月竣工予定の札幌新事業所では、従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計により、「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本では数件程度しか取得していない先進的な試みです。この取り組みは当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。

Ｅ．収益予想と株主還元

新型コロナウイルス感染症による経済活動の変化による影響により、予測がより困難な状況となったため、収益予想は今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示することといたします。一方で、株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期累計期間末における総資産は21,470百万円となりました。流動資産は15,729百万円であり、主な内訳は現金及び預金12,359百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が10,094百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は5,741百万円であり、内訳は有形固定資産2,868百万円、無形固定資産860百万円、投資その他の資産2,012百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

	前事業年度末 （2020年6月30日）	当第1四半期末 （2020年9月30日）
(A)現金及び預金（千円）	8,689,868	12,359,265
(B)収納代行預り金（千円）	6,339,896	10,094,906
(A)-(B)現金及び預金純額（千円）	2,349,972	2,264,359

一方、負債合計は14,602百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金10,094百万円であります。

純資産合計は6,868百万円となりました。主な内訳は株主資本6,794百万円であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2021年６月期の業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、予想開示が合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費は825千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20201113123637

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株)	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高 （千円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	598,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,794,100	187,941	－
単元未満株式	普通株式	7,900	－	－
発行済株式総数		19,400,000	－	－
総株主の議決権		－	187,941	－

(注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社)（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
ウェルネット 株式会社	東京都港虎ノ門一丁目３番１号	598,000	－	598,000	3.08
計	－	598,000	－	598,000	3.08

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201113123637

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年６月30日)	当第１四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,689,868	12,359,265
売掛金	474,856	505,975
商品	2,577	2,549
仕掛品	2,884	15,765
貯蔵品	6,572	1,311
預け金	4,394,838	2,138,038
その他	932,878	706,623
流動資産合計	14,504,476	15,729,530
固定資産
有形固定資産	2,851,274	2,868,377
無形固定資産	876,190	860,304
投資その他の資産	1,842,871	2,012,669
固定資産合計	5,570,337	5,741,352
資産合計	20,074,813	21,470,882
負債の部
流動負債
買掛金	454,549	418,437
短期借入金	740,000	740,000
預り金	4,903,373	2,661,179
収納代行預り金	※ 6,339,896	※ 10,094,906
未払法人税等	210,987	55,376
賞与引当金	－	40,600
ポイント引当金	5	5
その他	218,483	377,800
流動負債合計	12,867,295	14,388,306
固定負債
株式給付引当金	54,073	57,694
資産除去債務	－	10,827
長期未払金	119,007	119,007
その他	24,601	26,546
固定負債合計	197,682	214,075
負債合計	13,064,977	14,602,381
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	3,551,222	3,406,160
自己株式	△788,210	△788,210
株主資本合計	6,940,011	6,794,949
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△3,067	659
評価・換算差額等合計	△3,067	659
新株予約権	72,892	72,892
純資産合計	7,009,836	6,868,501
負債純資産合計	20,074,813	21,470,882

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,456,810	2,217,879
売上原価	1,987,681	1,887,519
売上総利益	469,128	330,360
販売費及び一般管理費	240,886	194,694
営業利益	228,241	135,665
営業外収益
受取利息	464	66
投資事業組合運用益	－	8,964
未払配当金除斥益	1,237	1,645
受取賃貸料	972	772
その他	572	947
営業外収益合計	3,247	12,396
営業外費用
支払利息	－	417
投資事業組合運用損	1,506	－
営業外費用合計	1,506	417
経常利益	229,983	147,644
特別利益
新株予約権戻入益	1,771	－
特別利益合計	1,771	－
税引前四半期純利益	231,754	147,644
法人税、住民税及び事業税	73,812	43,628
法人税等調整額	△1,218	1,831
法人税等合計	72,593	45,459
四半期純利益	159,161	102,184

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1)当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第１四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,835株、当第１四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（2020年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第１四半期会計期間（2020年９月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	80,614千円	83,966千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月16日 取締役会	普通株式	937,847	50.00	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月17日 取締役会	普通株式	247,246	13.15	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,519千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円48銭	5円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	159,161	102,184
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	159,161	102,184
普通株式の期中平均株式数（株）	18,779,100	18,801,976
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円45銭	5円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	64,820	62,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20201113123637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。