DMS INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112092436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ディーエムエス
【英訳名】	DMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　克彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町一丁目11番地
【電話番号】	（０３）３２９３－２９６１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　橋本　竜毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04940 97820 株式会社ディーエムエス DMS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04940-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LeasingReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:EventsReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:SalesPromotionsReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04940-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04940-000:DirectMailReportableSegmentsMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04940-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04940-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04940-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04940-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04940-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04940-000 2020-11-13 E04940-000 2020-09-30 E04940-000 2020-07-01 2020-09-30 E04940-000 2020-04-01 2020-09-30 E04940-000 2019-09-30 E04940-000 2019-07-01 2019-09-30 E04940-000 2019-04-01 2019-09-30 E04940-000 2020-03-31 E04940-000 2019-04-01 2020-03-31 E04940-000 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201112092436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	14,410,393	12,418,210	27,146,872
経常利益	（千円）	832,461	524,430	1,691,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	593,758	350,291	1,171,778
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	596,986	366,456	1,058,654
純資産額	（千円）	11,967,060	12,690,475	12,428,629
総資産額	（千円）	16,044,342	16,854,945	17,405,505
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	101.97	60.11	201.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.6	75.3	71.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	689,322	397,202	1,857,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△200,249	△122,735	△288,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△210,215	△224,496	△306,560
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,823,660	3,857,732	3,807,762

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.55	30.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、および当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201112092436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、および当社の子会社）が判断したものであります。

（1)財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。

当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。

このようななか当社は、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、124億18百万円（前年同期比13.8%減）、営業利益は、５億10百万円（同37.5%減）となりました。経常利益は、営業外収益が16百万円（同11.6%減）、営業外費用が１百万円（同26.0%減）となった結果、５億24百万円（同37.0%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を１億59百万円としたことにより３億50百万円（同41.0%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一部の店舗集客ＤＭや販促ＤＭ施策が中止・延期となったことにより、売上高は107億97百万円（同8.0%減）、これによる業務部門の稼働率低下と高採算案件の目減りがひびき、セグメント利益は７億93百万円（同18.9%減）となりました。

②物流事業

物流サービスの新規受注に注力したものの、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動があり、売上高は11億40百万円（同28.6%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は19百万円（前年同期セグメント利益16百万円）となりました。

③セールスプロモーション事業

コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大型案件剥落の影響により、売上高は２億91百万円（同25.3%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメント利益は48百万円（同51.0%減）となりました。

④イベント事業

販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で、売上高は１億30百万円（同79.4%減）、セグメント損失は20百万円（前年同期セグメント利益29百万円）となりました。

⑤賃貸事業

前期後半にあった千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）のテナントの入れ替え効果によって、売上高は全体で56百万円（同8.3%増）、セグメント利益は25百万円（同29.5%増）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が49百万円、売上債権が２億33百万円それぞれ増加しましたが、仕掛品が６億63百万円減少したことにより、全体として83億42百万円（前連結会計年度末比３億75百万円減）となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および投資不動産が１億36百万円、繰延税金資産が16百万円、投資有価証券が10百万円それぞれ減少したことにより、全体として85億12百万円（同１億74百万円減）となりました。

その結果、資産合計では、168億54百万円（同５億50百万円減）となりました。

・負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が６億49百万円減少したことにより、全体として32億71百万円（同６億93百万円減）となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が67百万円、長期リース債務が25百万円それぞれ減少したことにより、全体として８億93百万円（同１億18百万円減）となりました。

その結果、負債合計では、41億64百万円（同８億12百万円減）となりました。

・純資産

純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて２億22百万円の増加となりました。そのほか、資本剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が９百万円（税効果分は除く）それぞれ増加したことにより、全体として126億90百万円（同２億61百万円増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下，「資金」という。）の残高は38億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円増となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億97百万円（前年同期は６億89百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益５億９百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費２億26百万円計上、たな卸資産の減少６億63百万円、立替郵送料の減少53百万円、仕入債務の増加70百万円などによって資金が増加した一方で、売上債権の増加２億33百万円、その他の流動負債の減少６億５百万円、法人税等の支払い２億79百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億22百万円（前年同期は２億円の支出）となりました。これは主に、業務センターにおける設備投資１億35百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億24百万円（前年同期は２億10百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の支払い94百万円（長期借入金67百万円、リース債務27百万円など）、配当金の支払い１億27百万円などによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201112092436

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,600,000
計	26,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,262,020	7,262,020	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,262,020	7,262,020	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	7,262,020	－	1,092,601	－	1,468,215

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山本　克彦	東京都武蔵野市	1,068	18.30
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	343	5.89
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TO RONTOONTARIOM5X1A9CANADA (東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティA棟)	300	5.14
山本　百合子	東京都武蔵野市	285	4.89
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１－５－１	250	4.28
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINS IC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A (東京都千代田区丸の内２－７－１)	250	4.28
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	242	4.15
内藤　征吾	東京都中央区	215	3.69
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区６－27－30）	205	3.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	191	3.27
計	－	3,351	57.41

(注)上記のほか、自己株式が1,424千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,424,000	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	5,836,200	58,362	－
単元未満株式	普通株式	1,820	－	－
発行済株式総数		7,262,020	－	－
総株主の議決権		－	58,362	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ディーエムエス	東京都千代田区神田 小川町一丁目11番地	1,424,000	－	1,424,000	19.60
計	－	1,424,000	－	1,424,000	19.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112092436

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,887,762	3,937,732
受取手形及び売掛金	2,696,335	2,713,738
電子記録債権	792,619	1,008,872
仕掛品	1,021,162	357,824
立替郵送料	199,216	146,074
その他	124,699	178,788
貸倒引当金	△3,319	△394
流動資産合計	8,718,477	8,342,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,073,633	2,019,089
機械装置及び運搬具（純額）	319,961	306,603
土地	2,491,340	2,487,657
リース資産（純額）	223,521	200,921
その他（純額）	97,176	85,392
有形固定資産合計	5,205,633	5,099,665
無形固定資産	207,573	188,317
投資その他の資産
投資有価証券	456,563	446,215
投資不動産（純額）	2,211,244	2,200,303
繰延税金資産	121,965	105,150
その他	484,047	472,656
投資その他の資産合計	3,273,820	3,224,325
固定資産合計	8,687,028	8,512,308
資産合計	17,405,505	16,854,945

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,821,015	1,891,884
1年内返済予定の長期借入金	134,000	134,000
リース債務	54,719	52,357
未払法人税等	316,355	186,136
賞与引当金	218,701	236,130
その他	1,420,265	770,663
流動負債合計	3,965,058	3,271,172
固定負債
長期借入金	234,500	167,500
リース債務	222,717	197,186
繰延税金負債	14,261	12,538
再評価に係る繰延税金負債	18,327	18,141
役員退職慰労引当金	73,970	－
退職給付に係る負債	280,346	283,165
その他	167,693	214,764
固定負債合計	1,011,817	893,297
負債合計	4,976,876	4,164,469
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,468,215	1,485,598
利益剰余金	11,220,645	11,443,253
自己株式	△583,202	△577,091
株主資本合計	13,198,259	13,444,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,933	130,372
土地再評価差額金	△814,388	△814,809
退職給付に係る調整累計額	△76,175	△69,449
その他の包括利益累計額合計	△769,629	△753,886
純資産合計	12,428,629	12,690,475
負債純資産合計	17,405,505	16,854,945

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	14,410,393	12,418,210
売上原価	12,910,604	11,221,305
売上総利益	1,499,789	1,196,905
販売費及び一般管理費	※ 683,082	※ 686,760
営業利益	816,707	510,144
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	8,275	8,042
物品売却益	6,662	3,021
その他	3,260	5,029
営業外収益合計	18,203	16,099
営業外費用
支払利息	2,335	1,674
その他	113	138
営業外費用合計	2,449	1,812
経常利益	832,461	524,430
特別利益
固定資産売却益	－	2,758
投資有価証券売却益	－	6,100
特別利益合計	－	8,858
特別損失
固定資産除却損	69	6
投資有価証券評価損	8,351	23,732
特別損失合計	8,420	23,738
税金等調整前四半期純利益	824,040	509,550
法人税、住民税及び事業税	252,833	151,268
法人税等調整額	△22,551	7,991
法人税等合計	230,282	159,259
四半期純利益	593,758	350,291
親会社株主に帰属する四半期純利益	593,758	350,291

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	593,758	350,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,562	9,438
退職給付に係る調整額	△2,333	6,726
その他の包括利益合計	3,228	16,164
四半期包括利益	596,986	366,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	596,986	366,456
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	824,040	509,550
減価償却費	245,113	226,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,261	12,514
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,300	△3,720
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,787	17,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△253	△2,925
受取利息及び受取配当金	△8,280	△8,048
支払利息	2,335	1,674
投資有価証券評価損益（△は益）	8,351	23,732
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△2,758
有形固定資産除却損	69	6
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,100
売上債権の増減額（△は増加）	355,309	△233,655
たな卸資産の増減額（△は増加）	654,169	663,338
立替郵送料の増減額（△は増加）	△108,657	53,142
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△21,425	△32,747
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△1,608	363
仕入債務の増減額（△は減少）	△409,726	70,868
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△596,740	△605,230
その他の固定負債の増減額（△は減少）	8,915	△20,716
その他	2,764	7,103
小計	971,200	669,929
利息及び配当金の受取額	8,280	8,048
利息の支払額	△2,352	△1,712
法人税等の支払額	△287,805	△279,062
営業活動によるキャッシュ・フロー	689,322	397,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△193,331	△135,289
有形固定資産の売却による収入	－	8,051
無形固定資産の取得による支出	△2,621	△7,650
投資有価証券の売却による収入	－	6,100
その他	△4,296	6,052
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,249	△122,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△21,177	△27,893
割賦債務の返済による支出	△680	△2,462
長期借入金の返済による支出	△67,000	△67,000
自己株式の取得による支出	△148	－
配当金の支払額	△121,209	△127,141
財務活動によるキャッシュ・フロー	△210,215	△224,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	278,857	49,970
現金及び現金同等物の期首残高	2,544,803	3,807,762
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,823,660	※ 3,857,732

【注記事項】

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020年５月22日開催の当社取締役会において、2020年６月23日開催の当社第61期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分70,250千円を固定負債の「その他」として表示しております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（1）払込期日	2020年８月12日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　15,080株
（3）処分価額	1株につき1,558円
（4）処分総額	23,494,640円
（5）割当予定先	当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名　15,080株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出いたしました。

２．処分の目的および理由

当社は、2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

その上で、当社は、2020年７月17日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名に対し、金銭報酬債権合計23,494,640円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2020年７月17日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役５名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,080株を処分することを決議いたしました。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料・手当	267,825千円	275,160千円
賞与引当金繰入額	88,299	87,805
役員退職慰労引当金繰入額	3,300	1,580
貸倒引当金繰入額	△253	△2,925
退職給付費用	13,815	19,925

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,903,660千円	3,937,732千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	2,823,660	3,857,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 　 定時株主総会	普通株式	122,283	21.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 　 定時株主総会	普通株式	128,104	22.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクト メール事業	物流事業	セールス プロモー ション事業	イベント事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,733,301	1,597,370	389,947	635,339	52,570	14,408,529	1,864	14,410,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46,529	－	－	60	46,589	290	46,879
計	11,733,301	1,643,899	389,947	635,339	52,630	14,455,118	2,154	14,457,273
セグメント利益	977,843	16,535	99,198	29,650	19,757	1,142,985	1,816	1,144,801

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利 益	金額
---	---
報告セグメント計	1,142,985
「その他」の区分の利益	1,816
セグメント間取引消去	△1,199
全社費用（注）	△326,894
四半期連結損益計算書の営業利益	816,707

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	ダイレクト メール事業	物流事業	セールス プロモー ション事業	イベント事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,797,458	1,140,218	291,097	130,645	56,954	12,416,375	1,835	12,418,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	68,648	－	－	60	68,708	123	68,831
計	10,797,458	1,208,866	291,097	130,645	57,014	12,485,083	1,958	12,487,041
セグメント利益又は損失（△）	793,175	△19,425	48,639	△20,070	25,584	827,903	1,768	829,671

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

利 益	金額
---	---
報告セグメント計	827,903
「その他」の区分の利益	1,768
セグメント間取引消去	△1,368
全社費用（注）	△318,158
四半期連結損益計算書の営業利益	510,144

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	101円97銭	60円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	593,758	350,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	593,758	350,291
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,823	5,827

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（公正取引委員会による立ち入り検査の件）

当社は、日本年金機構が発注する帳票の作成および発送準備業務の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2019年10月８日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。

現時点では業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることが困難なため、財務諸表には反映しておりません。 

 第２四半期報告書_20201112092436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。