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Nippon Grande Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 日本グランデ株式会社
【英訳名】 Nippon Grande Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平野 雅博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西五丁目1番地1
【電話番号】 011-210-0073(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 矢代 俊二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西五丁目1番地1
【電話番号】 011-211-8124
【事務連絡者氏名】 常務取締役 矢代 俊二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E34938 29760 日本グランデ株式会社 Nippon Grande Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E34938-000 2020-11-13 E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 E34938-000 2019-04-01 2020-03-31 E34938-000 2020-04-01 2020-09-30 E34938-000 2019-09-30 E34938-000 2020-03-31 E34938-000 2020-09-30 E34938-000 2019-07-01 2019-09-30 E34938-000 2020-07-01 2020-09-30 E34938-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34938-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34938-000 2019-03-31 E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLotReportableSegmentMember E34938-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E34938-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E34938-000:RealEstateRelatedReportableSegmentMember E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34938-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34938-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0607247003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 533,635 | 602,609 | 4,517,793 |
| 経常損失(△)又は経常利益 | (千円) | △129,195 | △141,766 | 342,182 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)又は

親会社株主に帰属する

当期純利益 | (千円) | △85,455 | △31,432 | 236,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △85,431 | △31,519 | 236,974 |
| 純資産額 | (千円) | 1,218,915 | 1,515,417 | 1,541,317 |
| 総資産額 | (千円) | 6,593,721 | 6,757,981 | 7,805,234 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △78.68 | △26.21 | 211.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | 182.18 |
| 自己資本比率 | (%) | 18.5 | 22.4 | 19.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △344,720 | △2,318,822 | 1,797,928 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △632,482 | 318,728 | △755,576 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 804,329 | 698,030 | 359,038 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 647,635 | 919,836 | 2,221,900 |

回次 第17期

第2四半期

連結会計期間
第18期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △37.18 △30.17

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第17期第2四半期連結累計期間及び第18期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

4.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2019年6月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場しており、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況 

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による個人消費の低迷や経済活動の停滞が鮮明となり、国内外の景気や経済は先行き不透明な状況が続いております。緊急事態宣言解除後の政府の各種政策により、生産や消費活動に持ち直しの兆しが見られたものの、同感染症の感染再拡大の懸念などもあり、先行きの不透明感が増してきている状況となっております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰と高止まりの状態が続いており、あわせて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費者マインドの低下など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は予断を許さない状況にありますが、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。

このような状況の中、当社グループにおきましては、全従業員の安全を第一としたうえで、感染防止対策を徹底し健康管理を行ってきました。また、WEBによるお客様へのモデルルーム来場の促進と、お客様の重複を避けるため完全予約制とするなどの事業モデルの見直しを実施してまいりました。

当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、既存の分譲マンション2戸及び分譲戸建住宅2戸の引渡となり、総引渡戸数は4戸(前年同期比3戸減)となりました。なお、当連結会計年度における新築分譲マンションは、第4四半期連結会計期間に3物件の竣工・引渡を予定しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は602,609千円(前年同期比12.9%増)、営業損失は128,923千円(前年同期は120,327千円の営業損失)、経常損失は141,766千円(前年同期は129,195千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,432千円(前年同期は85,455千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

当第2四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、前期繰越在庫2戸(前年同期比4戸減)の引渡を行っております。また、当第4四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ円山北レジェンドスクエア」は完売となり、「グランファーレ札幌山鼻レガリア」及び「グランファーレ円山公園南コートハウス」の2物件につきましては販売を継続しております。

分譲戸建住宅事業におきましては、前期繰越在庫2戸(前年同期比1戸増)の引渡を行っております。また、当第3四半期連結会計期間に竣工予定の「ラ・レジーナ栄町」につきましては販売を継続しております。

当第2四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は4戸(前年同期比3戸減)、売上高は143,483千円(前年同期比46.1%減)となりました。主な減少の要因としては、繰越在庫の引渡が、前第2四半期連結累計期間よりも減少したことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第2四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。

その他の売上高は174,068千円(前年同期比1,128.0%増)となりました。主な増加の要因としては、分譲マンション開発用地等を売却したことによるものであります。

この結果、不動産分譲事業の売上高は317,551千円(前年同期比13.2%増)となり、セグメント損失は105,523千円(前年同期は80,910千円のセグメント損失)となりました。

(不動産賃貸事業)

当第2四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、入居率の維持及び向上を図り、賃貸料収入は138,905千円(前年同期比1.5%増)となりました。なお、当第3四半期連結会計期間には当事業の6施設目となる「グランウエルネス福住」をオープンする予定であります。

収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は29,949千円(前年同期比17.2%減)となりました。主な減少の要因としては、当第1四半期連結累計期間に「グランデビル」を売却したことにより、賃貸料収入が減少したことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第2四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。

その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は61,398千円(前年同期比119.1%増)となりました。

この結果、不動産賃貸事業の売上高は230,253千円(前年同期比14.5%増)となり、セグメント利益は92,095千円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益率につきましては、40.0%(前年同期比0.5ポイント増)となりました。

(不動産関連事業)

当第2四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟数が増加したこと等により、売上高は47,341千円(前年同期比15.4%増)となりました。

その他の売上高は7,462千円(前年同期比31.7%減)となりました。主な減少の要因としましては、物品販売高等が減少したことによるものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第2四半期連結累計期間での経営成績への大きな影響はありません。

この結果、不動産関連事業の売上高は54,803千円(前年同期比5.5%増)となり、セグメント利益は7,604千円(前年同期比186.1%増)、セグメント利益率につきましては13.9%(前年同期比8.8ポイント増)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,047,253千円減少し、6,757,981千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて783,302千円減少し、3,667,900千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて263,950千円減少し、3,090,080千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加720,458千円及び前払費用の増加21,731千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,302,063千円及び売掛金の減少49,149千円、販売用不動産の減少128,360千円、未収入金の減少12,508千円、未収消費税等の減少34,286千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少262,120千円であります。

(負債の部)

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,021,354千円減少し、5,242,563千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて614,147千円減少し、2,866,776千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて407,206千円減少し、2,375,786千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、買掛金及び工事未払金の増加19,681千円及び短期借入金の増加392,100千円、1年内返済予定の長期借入金の増加690,500千円、前受金の増加56,586千円、未払消費税等の増加34,088千円であり、主な減少の要因は、未払法人税等の減少98,415千円及び預り金の減少1,161,603千円、未払金の減少552,565千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少389,784千円であります。

(純資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて25,899千円減少し、1,515,417千円となりました。主な増加の要因は、新株予約権の行使により資本金が8,560千円、資本準備金が8,560千円増加したことであります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払により利益剰余金が42,932千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の2,221,900千円に比べ、1,302,063千円減少し、919,836千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は、2,318,822千円となりました。主な増加の要因は、減価償却費の計上42,038千円及び売上債権の減少額49,149千円、前受金の増加額56,586千円であり、主な減少の要因は、税金等調整前四半期純損失の計上45,807千円及びたな卸資産の増加額595,075千円、未払金の減少額552,565千円、預り金の減少額1,161,581千円、法人税等の支払額98,656千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により増加した資金は、318,728千円となりました。主な増加の要因は、有形固定資産の売却による収入435,345千円であり、主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出115,942千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は、698,030千円となりました。主な増加の要因は、短期借入金の増加額392,100千円及び長期借入れによる収入380,000千円、株式の発行による収入17,120千円によるものであり、主な減少の要因は、長期借入金の返済による支出79,284千円及び配当金の支払額11,500千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

(7) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当社グループは、2020年3月16日開催の臨時取締役会において、固定資産(グランデビル)を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結して、2020年4月1日に譲渡いたしました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,203,500 1,203,500 札幌証券取引所

アンビシャス
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
1,203,500 1,203,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年7月1日~

   2020年9月30日
1,203,500 160,310 60,310
2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合(%)
雅リアルエステート株式会社 札幌市中央区大通西五丁目1番地1 350,000 29.08
平山恒産株式会社 千葉県船橋市古作四丁目12番21号 344,000 28.58
平野 雅博 札幌市中央区 162,200 13.47
矢代 俊二 札幌市厚別区 61,000 5.06
米盛 公和 札幌市白石区 32,800 2.72
平山 貞夫 千葉県船橋市 14,400 1.19
株式会社TKS 東京都江東区豊洲四丁目9-13-304 12,000 0.99
佐々木 裕一 札幌市厚別区 7,700 0.63
高橋 明子 札幌市手稲区 7,200 0.59
曾 玲 大阪市阿倍野区 6,500 0.54
997,800 82.90

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,203,500

12,035

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

なお、1単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

発行済株式総数

1,203,500

総株主の議決権

12,035

-  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,251,900 949,836
売掛金 57,540 8,391
販売用不動産 769,530 641,170
仕掛販売用不動産 1,266,402 1,986,861
その他のたな卸資産 ※ 7,415 ※ 10,392
その他 98,413 71,248
流動資産合計 4,451,203 3,667,900
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,316,882 2,057,246
土地 872,626 753,314
建設仮勘定 117,463 232,107
その他(純額) 8,466 10,650
有形固定資産合計 3,315,438 3,053,318
無形固定資産 1,735 1,389
投資その他の資産 36,858 35,373
固定資産合計 3,354,031 3,090,080
資産合計 7,805,234 6,757,981
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 605,878 625,560
短期借入金 746,000 1,138,100
1年内返済予定の長期借入金 158,568 849,068
未払法人税等 100,160 1,745
賞与引当金 2,713 2,850
預り金 1,197,110 35,506
その他 670,493 213,946
流動負債合計 3,480,923 2,866,776
固定負債
長期借入金 2,667,907 2,278,123
役員退職慰労引当金 23,287 23,493
その他 91,799 74,170
固定負債合計 2,782,993 2,375,786
負債合計 6,263,917 5,242,563
純資産の部
株主資本
資本金 151,750 160,310
資本剰余金 51,750 60,310
利益剰余金 1,337,864 1,294,932
株主資本合計 1,541,364 1,515,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △47 △135
その他の包括利益累計額合計 △47 △135
純資産合計 1,541,317 1,515,417
負債純資産合計 7,805,234 6,757,981

 0104020_honbun_0607247003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 ※2 533,635 ※2 602,609
売上原価 342,765 429,032
売上総利益 190,870 173,576
販売費及び一般管理費 ※1 311,197 ※1 302,500
営業損失(△) △120,327 △128,923
営業外収益
受取利息及び配当金 21 19
受取手数料 235 605
金利スワップ評価益 560 410
違約金収入 2,487 2,180
補助金収入 605 186
祝金受取額 2,850
その他 1,534 1,174
営業外収益合計 8,295 4,575
営業外費用
支払利息 15,656 17,375
その他 1,506 42
営業外費用合計 17,163 17,418
経常損失(△) △129,195 △141,766
特別利益
固定資産売却益 95,959
特別利益合計 95,959
税金等調整前四半期純損失(△) △129,195 △45,807
法人税等 △43,739 △14,375
四半期純損失(△) △85,455 △31,432
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △85,455 △31,432

 0104035_honbun_0607247003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △85,455 △31,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △87
その他の包括利益合計 23 △87
四半期包括利益 △85,431 △31,519
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △85,431 △31,519

 0104050_honbun_0607247003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △129,195 △45,807
減価償却費 42,786 42,038
敷金償却 413 413
賞与引当金の増減額(△は減少) 306 136
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 205 205
受取利息及び受取配当金 △21 △19
金利スワップ評価損益(△は益) △560 △405
支払利息 15,656 17,375
固定資産売却益 △95,959
売上債権の増減額(△は増加) △417 49,149
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,017,079 △595,075
長期前払費用の増減額(△は増加) △12,272
未収消費税等の増減額(△は増加) △21,819 34,286
仕入債務の増減額(△は減少) 856,158 19,681
前受金の増減額(△は減少) 24,085 56,586
未払金の増減額(△は減少) 4,482 △552,565
預り金の増減額(△は減少) △1,866 △1,161,581
その他 10,264 29,688
小計 △228,872 △2,201,852
利息及び配当金の受取額 21 19
利息の支払額 △17,484 △18,936
法人税等の支払額 △98,384 △98,656
法人税等の還付額 603
営業活動によるキャッシュ・フロー △344,720 △2,318,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △65 △66
有形固定資産の取得による支出 △631,882 △115,942
有形固定資産の売却による収入 435,345
無形固定資産の取得による支出 △286
貸付金の回収による収入 351 256
敷金及び保証金の返還による収入 12 670
敷金及び保証金の差入による支出 △612 △2,424
その他 891
投資活動によるキャッシュ・フロー △632,482 318,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △55,000 392,100
長期借入れによる収入 879,000 380,000
長期借入金の返済による支出 △117,921 △79,284
リース債務の返済による支出 △249 △405
株式の発行による収入 103,500 17,120
配当金の支払額 △5,000 △11,500
財務活動によるキャッシュ・フロー 804,329 698,030
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △172,874 △1,302,063
現金及び現金同等物の期首残高 820,510 2,221,900
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 647,635 ※ 919,836

 0104100_honbun_0607247003210.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
商品 198 千円 175 千円
仕掛品 4,362 6,011
貯蔵品 2,854 4,205
7,415 10,392
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
給料手当 109,559 千円 98,095 千円
賞与引当金繰入額 4,376 4,206
役員退職慰労引当金繰入額 205 205

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期により売上高の偏りが生じる可能性があります。

不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に2月、3月が多いため、売上高が第4四半期に集中する傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
現金及び預金 677,635 千円 949,836 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,000 △30,000
現金及び現金同等物 647,635 919,836
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 5,000 5 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年6月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年6月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,750千円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金は151,750千円、資本剰余金は51,750千円となっております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 11,500 10 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額

(注) 2
不動産

分譲事業
不動産

賃貸事業
不動産

関連事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 280,606 201,073 51,955 533,635 533,635
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 5,390 5,390 △5,390
280,606 201,073 57,346 539,026 △5,390 533,635
セグメント利益又は損失(△) △80,910 79,514 2,657 1,261 △121,588 △120,327

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△121,588千円には、セグメント間取引消去△5,390千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,197千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結損益計算書計上額

(注) 2
不動産

分譲事業
不動産

賃貸事業
不動産

関連事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 317,551 230,253 54,803 602,609 602,609
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 6,609 6,609 △6,609
317,551 230,253 61,413 609,218 △6,609 602,609
セグメント利益又は損失(△) △105,523 92,095 7,604 △5,823 △123,099 △128,923

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,099千円には、セグメント間取引消去△6,609千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,490千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △78.68円 △26.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △85,455 △31,432
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △85,455 △31,432
普通株式の期中平均株式数(株) 1,086,066 1,199,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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