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Delsole Corporation

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社デルソーレ

 (旧会社名 株式会社ジェーシー・コムサ)

 (注) 2020年6月25日開催の第56期定時株主総会の決議により、2020年7月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】 Delsole Corporation

 (旧英訳名 JC Comsa Corporation)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  和 田 隆 介
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目4番10号

 (注) 2020年7月1日付で本店所在地 東京都渋谷区恵比寿南一丁目

15番1号を上記のとおり変更しております。
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 専務取締役    堀 田 正 博
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目4番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 専務取締役    堀 田 正 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00488 28760 株式会社デルソーレ Delsole Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00488-000 2020-11-13 E00488-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00488-000 2020-09-30 E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00488-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00488-000 2020-04-01 2020-09-30 E00488-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00488-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:GroceryReportableSegmentsMember E00488-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:GroceryReportableSegmentsMember E00488-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00488-000:FoodServiceReportableSegmentsMember E00488-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00488-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第2四半期

累計期間 | 第57期

第2四半期

累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,823,888 | 8,143,927 | 17,819,604 |
| 経常利益 | (千円) | 433,991 | 218,439 | 933,459 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 266,716 | 25 | 512,395 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 922,939 | 922,939 | 922,939 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,105,290 | 9,105,290 | 9,105,290 |
| 純資産額 | (千円) | 5,034,747 | 5,168,091 | 5,274,748 |
| 総資産額 | (千円) | 10,383,518 | 11,357,647 | 11,299,763 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.29 | 0.00 | 56.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 12.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.5 | 45.5 | 46.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 593,397 | △273,383 | 1,477,237 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △124,289 | △288,071 | △730,008 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △576,245 | 381,772 | △387,037 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 922,723 | 1,210,368 | 1,390,051 |

回次 第56期

第2四半期

会計期間
第57期

第2四半期

会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期純損失金額(△)
(円) 12.92 △0.52

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・消費活動が大幅に落ち込んでおり、低迷の長期化が懸念される非常に厳しい状況となっております。

食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化し、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される中、新型コロナウイルス感染症の甚大な影響を受けております。経営環境は大変厳しく、また感染症収束時期も見通せないという、先行きについても極めて不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は8,143百万円(前年同四半期比7.7%減)、営業利益は212百万円(同51.1%減)、経常利益は218百万円(同49.7%減)となりました。なお、外食事業の休業期間における店舗運営固定費、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入、および商号変更に伴う包装材料廃棄損等を特別損失に計上したことにより、四半期純利益は0百万円(同100.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期会計期間より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第2四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

食品事業

食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、業態別の販売構成比が大きく変化しました。従来、売上の約半分を担っていた業務用は、自粛要請解除後も続く外食需要の低迷・各種施設の休業・営業短縮等の影響により、かつて経験のない落ち込みとなりました。一方、量販店・生協等向けの一般家庭用が、巣ごもり需要の拡大により、業務用の落ち込みをカバーし、高水準の売上を確保することが出来ました。先行きは依然不透明ですが、今後も家庭を中心とした生活防衛型消費が継続されると見ております。

そのような状況下、当第2四半期会計期間ではトルティーヤの魅力を訴求するプロジェクト「TDGs」、日本の食卓にナンを広める活動「ナンと和食」といった、SNS等を使った企画を立て続けに実施し店頭キャンペーンに繋げ、認知度アップと販売増加を実現しました。

生産面については、4月に稼働スタートした千葉工場の新ナンラインが、コロナ禍における家庭消費の増加時機を上手く捉えることとなり、主力の「手のばしナン」の販売機会を逸することなく、お客様にお届けすることが出来ました。また、一昨年より本格稼働している、トルティーヤをはじめとしたピザ生地ラインも順調に稼働しております。

ヨーロッパの本格的な冷凍パンについても、オリンピックの延期・各種施設の休業等、市場環境の変化に対応しつつ、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を深め、引き続き市場拡大、販売強化に取り組んでおります。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は6,976百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は813百万円(同20.9%増)となりました。

外食事業

外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛、休業要請に伴う臨時休業・営業時間の短縮、インバウンド需要の消失等、事業への影響は多大なものとなっております。緊急事態宣言解除後は緩やかな回復傾向を見せてはいるものの、感染症収束時期が見通せない中、外出・外食を控える動きや大人数での会食の敬遠は依然として継続しており、極めて厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、お客様および従業員の安全を第一に、従業員のマスク着用やアルコール消毒液による店内消毒の徹底、アクリル板等による飛沫感染防止対策等、衛生管理の強化、感染拡大防止の徹底を継続し店舗運営を行いました。営業施策としては、ニーズの高まりに応じた、デリバリーブランド及びテイクアウトブランドの強化に努めてまいりました。あわせて、賃料の減免交渉等をはじめとしたコスト削減にも注力してきました。

当第2四半期累計期間は、早期業績回復を目的とした不採算店舗の閉店を積極的に実施しました。居酒屋・レストラン業態では「一番どり」6店舗、「郷どり燦鶏」1店舗、「をどり」1店舗、「ポポラマーマ」1店舗の計9店舗を閉店しました。テイクアウトブランドでは、鯛焼きブランド「おめで鯛焼き本舗」1店舗を出店する一方、「おめで鯛焼き本舗」「黄金鯛焼き」計4店舗を閉店しました。デリバリーブランドでは「上海エクスプレス」1店舗、「菱膳」1店舗の計2店舗を閉店しました。

なお、当第2四半期累計期間において、店舗の臨時休業による損失57百万円、減損損失60百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額40百万円を計上しております。

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,172百万円(前年同四半期比47.5%減)、セグメント損失は390百万円(前年同四半期はセグメント利益90百万円)となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ57百万円増加し、11,357百万円となりました。これは主に、現金及び預金が179百万円減少した一方、売掛金が142百万円、商品及び製品が101百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ164百万円増加し、6,189百万円となりました。これは主に、未払法人税等が157百万円、賞与引当金が61百万円、製品自主回収関連損失引当金が57百万円減少した一方、借入金が490百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ106百万円減少し、5,168百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末より179百万円減少(前年同四半期は107百万円の減少)し、1,210百万円となりました。

当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、273百万円(前年同四半期は593百万円の獲得)となりました。

これは主に、売上債権の増減額が405百万円、たな卸資産の増減額が298百万円の収入減少となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、288百万円(前年同四半期は124百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、381百万円(前年同四半期は576百万円の支出)となりました。

これは主に、借入による収入が増加したこと等によるものです。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
14,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,105,290 9,105,290 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
9,105,290 9,105,290

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年9月30日 9,105,290 922,939 1,125,651

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
大河原 愛子 東京都港区 2,312,000 25.39
大河原 毅 東京都港区 1,534,250 16.85
PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk

(常任代理人SMBC日興証券株式会社)
ATT MR.RUTHMIN SUDIRMAN PLAZA INDOFOOD TOWER 23FLJL.JEND SUDIRMAN KAV76-78JAKARTA 12910 INDONESIA

(東京都江東区越中島1丁目2番1号 ヤマタネビル新館 法人業務部 業務G)
900,000 9.88
株式会社ミツウロコグループホールディングス 東京都中央区京橋3丁目1番1号 300,000 3.29
株式会社ニチレイフーズ 東京都中央区築地6丁目19番20号 255,000 2.80
株式会社三菱UFJ銀行 東東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 215,000 2.36
倉林 克己 埼玉県東松山市 213,000 2.34
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 200,000 2.20
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町1丁目25番地 180,000 1.98
マリンフード株式会社 大阪府豊中市豊南町東4丁目5番1号 171,300 1.88
6,280,550 68.98

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,102,400 91,024
単元未満株式 普通株式 2,790
発行済株式総数 9,105,290
総株主の議決権 91,024

(注)1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社デルソーレ
東京都江東区有明三丁目4番10号 100 100 0.0
100 100 0.0

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,390,051 1,210,368
売掛金 2,595,992 2,738,672
商品及び製品 652,814 754,373
原材料及び貯蔵品 400,573 511,309
その他 182,278 179,954
貸倒引当金 △282 △292
流動資産合計 5,221,427 5,394,385
固定資産
有形固定資産
建物 4,771,499 4,797,279
減価償却累計額 △3,193,328 △3,212,620
建物(純額) 1,578,171 1,584,659
機械及び装置 3,438,460 3,463,665
減価償却累計額 △1,661,249 △1,775,761
機械及び装置(純額) 1,777,210 1,687,904
その他 1,496,045 1,534,576
減価償却累計額 △512,238 △499,401
その他(純額) 983,806 1,035,174
有形固定資産合計 4,339,189 4,307,737
無形固定資産 148,123 118,968
投資その他の資産
その他 1,592,272 1,537,805
貸倒引当金 △1,250 △1,250
投資その他の資産合計 1,591,022 1,536,555
固定資産合計 6,078,335 5,963,262
資産合計 11,299,763 11,357,647
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,696,644 1,795,417
短期借入金 300,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 505,000 485,000
未払法人税等 203,768 46,201
賞与引当金 150,368 88,963
資産除去債務 117,908 132,750
製品自主回収関連損失引当金 57,000
店舗閉鎖損失引当金 31,629
その他 869,142 655,913
流動負債合計 3,899,832 3,935,875
固定負債
長期借入金 530,000 640,000
退職給付引当金 522,062 537,018
役員退職慰労引当金 517,423 531,317
資産除去債務 507,218 490,552
その他 48,477 54,792
固定負債合計 2,125,182 2,253,681
負債合計 6,025,014 6,189,556
(単位:千円)
前事業年度

(2020年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金 1,259,205 1,259,205
利益剰余金 3,079,523 2,970,287
自己株式 △36 △36
株主資本合計 5,261,631 5,152,395
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 13,117 15,979
繰延ヘッジ損益 △284
評価・換算差額等合計 13,117 15,695
純資産合計 5,274,748 5,168,091
負債純資産合計 11,299,763 11,357,647

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 8,823,888 8,143,927
売上原価 5,280,847 5,076,387
売上総利益 3,543,041 3,067,540
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 1,069,356 853,866
賞与引当金繰入額 78,622 59,819
退職給付費用 21,527 19,760
役員退職慰労引当金繰入額 42,378 17,494
荷造運搬費 540,670 668,317
その他 1,355,823 1,235,667
販売費及び一般管理費合計 3,108,379 2,854,924
営業利益 434,662 212,615
営業外収益
受取利息 10 16
受取配当金 1,416 1,091
受取手数料 612 605
受取賃貸料 2,628 1,368
助成金収入 9,651
その他 2,667 4,651
営業外収益合計 7,335 17,384
営業外費用
支払利息 3,548 3,759
支払保証料 1,724 4,405
支払補償費 1,839
その他 2,732 1,557
営業外費用合計 8,005 11,560
経常利益 433,991 218,439
特別利益
製品自主回収関連損失引当金戻入額 9,329
投資有価証券売却益 1,356
特別利益合計 10,686
特別損失
店舗臨時休業による損失 57,841
社名変更費用 35,044
店舗閉鎖損失引当金繰入額 40,416
減損損失 60,899
固定資産除却損 9,808 3,526
特別損失合計 9,808 197,728
税引前四半期純利益 424,183 31,397
法人税、住民税及び事業税 126,570 15,569
法人税等調整額 30,896 15,801
法人税等合計 157,467 31,371
四半期純利益 266,716 25

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 424,183 31,397
減価償却費 204,965 222,881
減損損失 60,899
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 31,629
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,674 9
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,833 14,955
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 27,378 13,894
賞与引当金の増減額(△は減少) △36,249 △61,405
受取利息及び受取配当金 △1,427 △1,108
支払利息 3,548 3,759
支払補償費 1,839
投資有価証券売却損益(△は益) △1,356
売上債権の増減額(△は増加) 262,477 △142,680
たな卸資産の増減額(△は増加) 85,869 △212,294
仕入債務の増減額(△は減少) 95,621 98,772
助成金収入 △9,651
その他 △274,662 △164,478
小計 792,862 △112,936
利息及び配当金の受取額 1,427 1,108
利息の支払額 △3,409 △3,912
補償金の支払額 △7,426 △1,839
助成金の受取額 9,651
法人税等の支払額 △190,057 △165,455
営業活動によるキャッシュ・フロー 593,397 △273,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △117,397 △300,155
無形固定資産の取得による支出 △2,218 △4,801
敷金及び保証金の差入による支出 △2,452 △1,430
敷金及び保証金の回収による収入 2,778 36,098
その他 △4,998 △17,783
投資活動によるキャッシュ・フロー △124,289 △288,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △300,000 400,000
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △169,000 △110,000
配当金の支払額 △106,475 △106,453
その他 △770 △1,774
財務活動によるキャッシュ・フロー △576,245 381,772
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △107,137 △179,683
現金及び現金同等物の期首残高 1,029,860 1,390,051
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 922,723 ※ 1,210,368

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【注記事項】

(追加情報)

当社では、現時点で入手可能な情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2021年3月期中は続くとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
現金及び預金勘定 922,723 千円 1,210,368 千円
現金及び現金同等物 922,723 千円 1,210,368 千円

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

55期定時株主総会
普通株式 109,261 12.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

56期定時株主総会
普通株式 109,261 12.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 6,593,199 2,230,688 8,823,888
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
6,540 6,540
6,599,739 2,230,688 8,830,428
セグメント利益 672,645 90,710 763,356

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 763,356
全社費用(注) △339,166
棚卸資産の調整額 △6
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 424,183

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
食品事業 外食事業
売上高
外部顧客への売上高 6,971,927 1,172,000 8,143,927
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,728 4,728
6,976,655 1,172,000 8,148,655
セグメント利益又は損失(△) 813,303 △390,970 422,333

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期会計期間より、従来食料品事業としていた報告セグメントの名称を食品事業に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 422,333
全社費用(注) △390,965
棚卸資産の調整額 29
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 31,397

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性及び時価の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当第2四半期累計期間における減損損失は60,899千円であり、「外食事業」にて計上しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 29円29銭 0円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 266,716 25
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 266,716 25
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,105 9,105

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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