sinops Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201113130228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社シノプス
【英訳名】	sinops Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　南谷　洋志
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】	（０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　　島井　幸太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号東京建物梅田ビル５階
【電話番号】	（０６）６３４１－１２２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部長　　島井　幸太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34509 44280 株式会社シノプス sinops Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E34509-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34509-000 2020-11-13 E34509-000 2020-09-30 E34509-000 2020-01-01 2020-09-30 E34509-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34509-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34509-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34509-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34509-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34509-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34509-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34509-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201113130228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第３四半期累計期間	第34期 第３四半期累計期間	第33期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2020年１月１日 至2020年９月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	675,341	492,312	1,081,000
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	94,746	△171,593	301,082
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	60,679	△120,514	192,735
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	405,096	413,811	405,096
発行済株式総数	（株）	6,030,000	6,107,000	6,030,000
純資産額	（千円）	1,176,679	1,200,757	1,308,735
総資産額	（千円）	1,374,910	1,543,242	1,568,037
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.14	△19.88	32.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.79	－	31.07
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.7	77.3	82.7

回次		第33期 第３四半期会計期間	第34期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.56	△6.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20201113130228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、事態がさらに深刻化・長期化した場合には、顧客におけるシステム投資の保留・延期の可能性があります。当社では、顧客の初期投資額が少ないクラウドサービスへの製品開発を強化し、顧客のニーズに合った製品・サービスを提供し続ける対応を行っています。しかし、製品開発を計画通りに行うことができない、または、クラウドサービスが顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a．経営環境

2019年９月から2020年８月における小売業市場は144兆2,380億円・前年同期比0.8％減となり、厳しい経済環境及び個人消費の停滞が続いております（注）。特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響は世界規模のものとなっており、小売業においても業種・業態の垣根を越えた競争の激化、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、物流費の高騰が加速しております。また、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が必須となっております。

このような急激な環境変化の中で、当社はお客様と従業員の安全確保を最優先に、ビジョンである「世界中の無駄を10%削減する」を目指して営業活動を継続いたしました。パッケージ製品の「sinops-R6」を中心とした販売方針からストック収益となるクラウドサービス「sinops-CLOUD」を中心とした販売方針に変更し、既存ユーザーを中心に「sinops-CLOUD」の提案及び導入を行っております。当第３四半期は「sinops-CLOUD」を原則無償提供した為に業績貢献には直接つながらなかったものの、当第４四半期以降でクラウド売上高が計上される計画です。

その結果、当社の導入実績は、2020年９月30日時点で契約企業数76社（前年同期比横ばい）、稼働拠点数5,390拠点（同372拠点増）となりました。また、クラウドサービスについてはサービス開始４ヶ月で契約企業数は９社・262拠点となっております。当第３四半期累計期間における売上高は492,312千円（前年同期比27.1％減）、営業損失は160,195千円（前年同期は94,780千円の営業利益）、経常損失は171,593千円（同94,746千円の経常利益）、四半期純損失は120,514千円（同60,679千円の四半期純利益）となりました。

（注）出所　経済産業省「商業動態統計速報」

b．経営成績の分析

(単位:千円)

	2019年12月期 第３四半期累計期間	2020年12月期 第３四半期累計期間	増減額	増減率
---	---	---	---	---
売上高	675,341	492,312	△183,029	△27.1％
パッケージ売上高	221,113	28,188	△192,924	△87.3％
導入支援売上高	96,575	69,278	△27,296	△28.3％
サポート売上高	164,486	198,316	33,830	20.6％
レンタル売上高	193,166	196,527	3,361	1.7％
売上総利益	351,039	118,515	△232,523	△66.2％
営業利益又は営業損失（△）	94,780	△160,195	△254,976	－
経常利益又は経常損失（△）	94,746	△171,593	△266,339	－
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,679	△120,514	△181,193	－

①売上高

パッケージ売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規商談が遅延したことが主要因となり、28,188千円（前年同期比192,924千円減・87.3％減）となりました。導入支援売上高は新規パッケージ販売に伴う新規プロジェクトの減少が主要因となり、69,278千円（同27,296千円減・28.3％減）となりました。サポート売上高は大型の既存ユーザーが直接契約に切り替わったことが主要因となり、198,316千円（同33,830千円増・20.6％増）となりました。レンタル売上高は既存ユーザーの店舗展開が順調に進んだことが主要因となり、196,527千円（同3,361千円増・1.7％増）となりました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は492,312千円（同183,029千円減・27.1％減）となりました。なお、当第３四半期累計期間では、クラウド売上高が計上されておりませんが、クラウドサービスの無償利用フェーズのユーザーが有償契約に切り替わることが主要因となり、当第４四半期以降に計上される計画となっております。

②売上総利益

当第３四半期累計期間は、製造部門社員数の増加、クラウドサービスへの製品開発投資及び販売用ソフトウェア減価償却費が増加した一方で、全社員の在宅勤務及びWEB会議の推進による旅費交通費等が減少したことが主要因となり、売上原価が前年同期比49,493千円増加（前年同期比15.3％増）となりました。その結果、売上総利益が118,515千円（同232,523千円減・66.2％減）となりました。

③営業利益・経常利益

当第３四半期累計期間は、研究開発費及び本社増床関連費用が増加した一方で、リモートワークが進んだことによって旅費交通費等が減少したことが主要因となり、販売費及び一般管理費が前年同期比22,452千円増加（前年同期比8.8％増）となりました。その結果、営業損失が160,195千円（前年同期は94,780千円の営業利益）となりました。

また、東証一部市場変更への準備費用が12,300千円増加したことが主要因となり、経常損失が171,593千円（同94,746千円の経常利益）となりました。

④四半期純利益

当第３四半期累計期間における四半期純損失は120,514千円（前年同期は60,679千円の四半期純利益）となりました。

なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

c．財政状態

①資産

当第３四半期会計期間末における総資産は1,543,242千円（前事業年度末比24,794千円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金が192,118千円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が50,503千円、有形固定資産が20,985千円、無形固定資産が29,944千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が52,024千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が379,015千円減少したこと等によるものであります。

②負債

負債は342,484千円（前事業年度末比83,182千円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が94,157千円増加し、未払法人税等が91,252千円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が24,218千円、その他流動負債に含まれる未払金が20,803千円減少したこと等によるものであります。

③純資産

純資産は1,200,757千円（前事業年度末比107,977千円の減少）となりました。主な要因は資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,714千円増加した一方で、利益剰余金が120,514千円、新株予約権が4,828千円減少したこと等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は12,027千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,848,000
計	19,848,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,107,000	6,107,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,107,000	6,107,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注）	43,000	6,107,000	5,526	413,811	5,526	374,241

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,062,000	60,620	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		6,064,000	－	－
総株主の議決権		－	60,620	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	796,570	988,689
受取手形及び売掛金	486,242	107,227
仕掛品	14,963	23,730
その他	18,261	68,828
流動資産合計	1,316,038	1,188,476
固定資産
有形固定資産	18,885	39,870
無形固定資産	121,633	151,577
投資その他の資産	111,480	163,317
固定資産合計	251,998	354,765
資産合計	1,568,037	1,543,242
負債の部
流動負債
買掛金	7,851	7,273
短期借入金	－	100,000
1年内返済予定の長期借入金	5,843	31,350
未払法人税等	91,252	－
賞与引当金	－	22,734
製品保証引当金	18,245	13,765
その他	132,801	95,207
流動負債合計	255,994	270,329
固定負債
長期借入金	－	68,650
退職給付引当金	3,307	3,505
固定負債合計	3,307	72,155
負債合計	259,302	342,484
純資産の部
株主資本
資本金	405,096	413,811
資本剰余金	365,526	374,241
利益剰余金	525,459	404,944
自己株式	△99	△162
株主資本合計	1,295,983	1,192,834
新株予約権	12,751	7,922
純資産合計	1,308,735	1,200,757
負債純資産合計	1,568,037	1,543,242

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	675,341	492,312
売上原価	324,302	373,796
売上総利益	351,039	118,515
販売費及び一般管理費	256,258	278,711
営業利益又は営業損失（△）	94,780	△160,195
営業外収益
受取利息	7	8
受取保険料	120	300
物品売却益	70	657
その他	89	145
営業外収益合計	286	1,112
営業外費用
支払利息	80	32
売上割引	166	143
株式公開費用	－	12,300
為替差損	73	33
その他	0	－
営業外費用合計	321	12,509
経常利益又は経常損失（△）	94,746	△171,593
特別利益
新株予約権戻入益	268	－
特別利益合計	268	－
特別損失
固定資産除却損	－	146
特別損失合計	－	146
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	95,014	△171,739
法人税、住民税及び事業税	40,381	799
法人税等調整額	△6,045	△52,024
法人税等合計	34,335	△51,225
四半期純利益又は四半期純損失（△）	60,679	△120,514

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の事業運営に影響を及ぼしており、一定の不確実性が存在するものの、第４四半期から事業活動が回復し、正常化すると仮定しております。

当社は、上記の仮定を基礎として、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	26,362千円	49,505千円

（株主資本等関係）

１．前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、2019年１月17日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行37,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ61,260千円増加しております。

また、当第３四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,462千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が405,096千円、資本剰余金が365,526千円となっております。

２．当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,714千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が413,811千円、資本剰余金が374,241千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	10円14銭	△19円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	60,679	△120,514
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	60,679	△120,514
普通株式の期中平均株式数（株）	5,981,362	6,062,501
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	９円79銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	218,603	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20201113130228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。