Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E31009-000 2020-11-13 E31009-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31009-000 2020-09-30 E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2020-04-01 2020-09-30 E31009-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期

累計期間 | 第16期

第２四半期

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,929,367 | 2,435,092 | 4,132,528 |
| 経常利益 | (千円) | 259,726 | 109,187 | 395,654 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 159,752 | 67,321 | 260,253 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | ― | △2,586 | △6,743 |
| 資本金 | (千円) | 439,082 | 439,608 | 439,140 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

22,249,500 | 普通株式

22,263,000 | 普通株式

22,251,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,030,290 | 2,199,166 | 2,130,908 |
| 総資産額 | (千円) | 2,523,106 | 2,710,447 | 2,520,665 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.18 | 3.02 | 11.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.15 | 3.02 | 11.66 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 81.1 | 84.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 207,100 | 238,212 | 142,233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △211,589 | △136,367 | △341,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,015 | 936 | 1,132 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,392,347 | 1,300,569 | 1,197,788 |

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.82	2.83

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第２四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１)　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されておりますが、引続き先行き不透明な状況で推移しております。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年６月末時点の移動系通信の契約数は、１億8,846万回線（前期比1.0%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和２年度第１四半期（６月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年９月における月間サイト訪問者数は1,023万人（前年同月比33.3％減）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が165,186人（前年同月比14.1％減）となったものの、当第２四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が20,551人（前年同月比14.5％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,213人（前年同月比10.7％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,435百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益108百万円（前年同期比58.2％減）、経常利益109百万円（前年同期比58.0％減）、四半期純利益67百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

(２)　財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は2,710百万円となり、前事業年度末と比較して189百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、ソフトウエア、およびソフトウエア仮勘定が増加した一方で、前払費用が減少したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第２四半期会計期間末の流動資産は、2,060百万円となり、前事業年度末と比較して114百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度比102百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比51百万円増加)、および前払費用が減少(前事業年度比32百万円減少)したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期会計期間末の固定資産は、649百万円となり、前事業年度末と比較して75百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比39百万円増加)およびソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比21百万円増加)したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期会計期間末の流動負債は、511百万円となり、前事業年度末と比較して121百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比105百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比13百万円減少)、前受金が増加(前事業年度比13百万円増加)、未払費用が増加（前事業年度比11百万円増加)、および預り金が増加(前事業年度比６百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は、2,199百万円となり、前事業年度末と比較して68百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比67百万円増加)したこと等によるものであります。

(３)　経営成績の分析

（売上高）

売上高は2,435百万円（前年同期比26.2％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,156百万円（前年同期比13.8％増）、有料会員サービス300百万円（前年同期比9.5％減）、税理士マーケティング支援サービス244百万円（前年同期比21.6％増）、広告その他サービス733百万円（前年同期比93.0％増）であります。なお、広告その他サービスのうちクラウドサインの売上高は607百万円（前年同期比130.1％増）であります。

（売上総利益）

売上原価は、364百万円（前年同期比26.2％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は2,070百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、1,962百万円（前年同期比42.1％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は108百万円（前年同期比58.2％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、109百万円（前年同期比58.0％減）となりました。

（四半期純利益）

法人税等は、41百万円（前年同期比58.8％減）となりました。この結果、四半期純利益は67百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

(４)　キャッシュ・フローの分析

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期累計期間末に比べ91百万円減少（前年同期比6.6％減）し、当第２四半期累計期間末は、1,300百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は238百万円（前第２四半期累計期間は207百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が58百万円、売上債権の増加額が51百万円あったものの、税引前四半期純利益108百万円の計上、前払費用の減少額が32百万円、減価償却費75百万円、貸倒引当金の増加額４百万円、未払金の増加額97百万円、および未払費用の増加額11百万円の計上があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は136百万円（前第２四半期累計期間は211百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４百万円、無形固定資産の取得による支出132百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得た資金は０百万円（前第２四半期累計期間は１百万円の収入）となりました。

(５)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,263,000	22,263,000	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	22,263,000	22,263,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数　　 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	22,263,000	―	439,608	―	405,302

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
TIM株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	10,038	45.09
元榮  太一郎	千葉県柏市	4,881	21.92
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人)株式会社みずほ銀行	240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY 10286,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	624	2.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	505	2.26
THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人)株式会社みずほ銀行	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番１号)	374	1.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	363	1.63
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行	225 LIBERTY STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286,U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	300	1.34
JP MORGAN CHASE BANK 385650 (常任代理人)株式会社みずほ銀行	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E1　45JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号)	297	1.33
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.　385576 (常任代理人)株式会社みずほ銀行	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南二丁目15番１号)	250	1.12
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT (常任代理人)シティバンク	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 (東京都港区港南二丁目15番１号)	198	0.89
計	－	17,833	80.10

（注）１　2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数	株券保有割合
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	東京都千代田区大手町一丁目１番１号	1,127千株	5.07％

（注）２　2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数	株券保有割合
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	1,287千株	5.78％

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	100

―

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,252,700

222,527

同上

単元未満株式

普通株式	10,200

―

―

発行済株式総数

普通株式	22,263,000

―

―

総株主の議決権

―

222,527

―  ##### ② 【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
代表取締役会長	元榮　太一郎	2020年９月18日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,197,788	1,300,569
		売掛金								609,568	661,002
		貯蔵品								224	469
		前払費用								150,810	118,765
		未収入金								1,930	682
		その他								5,078	2,535
		貸倒引当金								△19,106	△23,303
		流動資産合計								1,946,293	2,060,723
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							56,117	54,618
			工具、器具及び備品（純額）							19,079	27,614
			有形固定資産合計							75,197	82,233
		無形固定資産
			ソフトウエア							214,611	253,833
			ソフトウエア仮勘定							56,890	78,411
			特許権							5	357
			商標権							209	185
			無形固定資産合計							271,718	332,787
		投資その他の資産
			投資有価証券							39,997	39,997
			関係会社株式							49,000	49,000
			敷金及び保証金							88,233	87,391
			長期前払費用							4,903	10,299
			繰延税金資産							45,321	48,014
			投資その他の資産合計							227,456	234,702
		固定資産合計								574,371	649,723
	資産合計									2,520,665	2,710,447

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		未払金								162,357	267,361
		未払費用								31,209	42,928
		未払法人税等								70,762	56,973
		未払消費税等								49,268	47,837
		前受金								29,891	43,309
		預り金								45,805	52,357
		その他								463	513
		流動負債合計								389,757	511,281
	負債合計									389,757	511,281
純資産の部
	株主資本
		資本金								439,140	439,608
		資本剰余金								404,834	405,302
		利益剰余金								1,285,834	1,353,156
		自己株式								△371	△371
		株主資本合計								2,129,438	2,197,696
	新株予約権									1,469	1,469
	純資産合計									2,130,908	2,199,166
負債純資産合計										2,520,665	2,710,447

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										1,929,367	2,435,092
売上原価										288,749	364,362
売上総利益										1,640,617	2,070,730
販売費及び一般管理費										※ 1,381,314	※ 1,962,437
営業利益										259,303	108,293
営業外収益
	受取利息									7	5
	助成金収入									720	―
	雑収入									―	888
	営業外収益合計									727	894
営業外費用
	雑損失									304	―
	営業外費用合計									304	―
経常利益										259,726	109,187
特別損失
	固定資産除却損									―	714
	特別損失合計									―	714
税引前四半期純利益										259,726	108,472
法人税、住民税及び事業税										124,544	43,843
法人税等調整額										△24,569	△2,692
法人税等合計										99,974	41,151
四半期純利益										159,752	67,321

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									259,726	108,472
	減価償却費									59,613	75,409
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									3,887	4,196
	受取利息及び受取配当金									△7	△5
	助成金収入									△720	―
	固定資産除却損									―	714
	売上債権の増減額（△は増加）									△70,194	△51,434
	たな卸資産の増減額（△は増加）									―	△245
	前払費用の増減額（△は増加）									△22,787	32,044
	未払金の増減額（△は減少）									41,693	97,045
	未払費用の増減額（△は減少）									32,456	11,719
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△26,366	△1,430
	その他									2,391	19,929
	小計									279,692	296,417
	利息及び配当金の受取額									7	5
	助成金の受取額									720	―
	法人税等の支払額									△73,320	△58,210
	営業活動によるキャッシュ・フロー									207,100	238,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△13,923	△4,113
	無形固定資産の取得による支出									△87,358	△132,158
	敷金の差入による支出									△25,213	△95
	敷金の回収による収入									3,904	―
	投資有価証券の取得による支出									△39,997	―
	関係会社株式の取得による支出									△49,000	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△211,589	△136,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
	ストックオプションの行使による収入									1,170	936
	自己株式の取得による支出									△154	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,015	936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,473	102,781
現金及び現金同等物の期首残高										1,395,821	1,197,788
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,392,347	※ 1,300,569

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【注記事項】

(追加情報)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロ

ナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
役員報酬	35,552	千円	49,500	千円
給料及び手当	578,833	〃	737,671	〃
広告宣伝費	266,422	〃	580,239	〃
減価償却費	6,045	〃	6,889	〃
貸倒引当金繰入額	3,887	〃	4,196	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	1,392,347	千円	1,300,569	千円
現金及び現金同等物	1,392,347	千円	1,300,569	千円

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
関連会社に対する投資の金額	49,000	49,000
持分法を適用した場合の投資の金額	42,256	39,669
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日   至　2020年９月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)	―	△2,586

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	7円18銭	3円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	159,752	67,321
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	159,752	67,321
普通株式の期中平均株式数(株)	22,234,725	22,259,872
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円15銭	3円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	92,994	68,926

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。