WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201112102357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E04068-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04068-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04068-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04068-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04068-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:RentalReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2020-11-13 E04068-000 2020-09-30 E04068-000 2020-07-01 2020-09-30 E04068-000 2020-01-01 2020-09-30 E04068-000 2019-09-30 E04068-000 2019-07-01 2019-09-30 E04068-000 2019-01-01 2019-09-30 E04068-000 2019-12-31 E04068-000 2019-01-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201112102357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	4,201	5,203	6,260
経常利益	（百万円）	365	303	633
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	245	196	439
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	245	196	439
純資産額	（百万円）	2,729	2,966	2,923
総資産額	（百万円）	8,546	9,062	8,962
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.62	17.36	38.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	21.61	-	38.69
自己資本比率	（％）	31.6	32.4	32.3

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.55	9.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20201112102357

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加することが懸念される状況にあり、経済活動の停滞が長期化した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化懸念の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、各種政策の効果もあって、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きはみられるものの、感染拡大の収束目処は立たず、国内外の景気の先行きについては依然として不透明な状況が継続いたしました。

不動産関連業界におきましては、新型コロナウイルスによる外出自粛や営業自粛などの影響を受けた一方で、住宅ローン金利は引き続き低位で推移しており、実需の住宅需要は第２四半期の落ち込みから持ち直し、底堅く推移いたしました。なお、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比8.6％減少（近畿レインズ調べ）、名古屋市における中古住宅の取扱件数は同6.4％減少（中部レインズ調べ）いたしました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず、開発分譲事業において、在宅勤務の増加などによる戸建住宅への関心の高まりのなか、地域ごとの特性やお客様のニーズに合わせた新築戸建がお客様から支持を集め、兵庫県宝塚市と兵庫県伊丹市（第１期）の戸建プロジェクトが契約完売いたしました。

次に、流通事業においては、中部圏の営業エリア拡大に注力し、2020年１月に御器所営業所（名古屋市昭和区）を、2020年７月に久屋大通営業所（名古屋市東区）をそれぞれ開設いたしました。なお、４月の緊急事態宣言で店舗への来場件数は一時的に減少したものの、１月から９月までの来店件数は前年同期と比べて6.9％増加するなど、ワンストップサービスの基軸となる流通事業の来店件数は回復基調で推移いたしました。

また、財務基盤の強化と機動的な分譲用地の仕入を目的に、私募債の発行や長期借入金の調達を実施し、手元流動性を高めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,203百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益330百万円（同13.5％減）、経常利益303百万円（同17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益196百万円（同19.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、自社サイトをはじめとしたインターネット媒体からの集客力の強化などが奏功し、問い合わせ件数が前年同期比23.9％増加いたしました。また、店舗ごとのシェア拡大戦略の一環として売却物件の獲得に注力してきた結果、売却の成約件数が前年同期比3.7％増加いたしました。なお、新規出店２店舗に関する開設費用が先行投資として発生いたしました。この結果、売上高は1,032百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は262百万円（同13.8％減）となりました。

リフォーム事業におきましては、中古物件の取扱件数が前年同期比5.3％減少した結果、「中古住宅×リフォーム」の引渡件数も同7.7％減少いたしました。なお、流通店舗への来店件数の持ち直しに比例する形で請負契約件数は回復しており、第３四半期末の受注残高は610百万円（同47.1％増）となりました。この結果、売上高は964百万円（前年同期比29.4％減）、営業利益は128百万円（同51.8％減）となりました。

開発分譲事業におきましては、自社分譲物件の販売計画が順調に進捗いたしました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、期中に販売が可能な物件の仕入を行いました。この結果、売上高は3,038百万円（前年同期比86.9％増）、営業利益は174百万円（同101.8%増）となりました。

賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は138百万円（前年同期比64.0％増）、営業利益は35百万円（同営業損失２百万円）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害保険手数料が前年同期比15.0％増加いたしました。また、開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因として、住宅ローン事務代行の取扱件数が同2.1％増加いたしました。この結果、売上高は113百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益は66百万円（同14.9％増）となりました。

その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対してコンサルティング業務受注を目指し、オンラインでの営業活動をメインに行いました。また、大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」においては、オンライン授業と個別指導を組み合わせた指導カリキュラムを展開し、新規入塾生の募集に取り組みました。この結果、売上高は79百万円（前年同期比35.1％減）、営業損失は25百万円（同営業利益21百万円）となりました。

②　財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より100百万円増加し、9,062百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より327百万円増加し、5,795百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が718百万円、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたこと等により未成工事支出金が393百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建をはじめとした開発物件の販売が進捗したことにより販売用不動産が596百万円、受取手形及び売掛金が142百万円、その他が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より236百万円減少し、3,257百万円となりました。主な要因といたしましては、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたことにより土地が317百万円減少した一方で、2021年１月オープン予定の流通店舗を新築したことにより建物及び構築物が67百万円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債の残高は、前連結会計年度末より559百万円減少し、3,299百万円となりました。この要因といたしましては、販売用物件の販売等により短期借入金が844百万円、未払法人税等が89百万円、支払手形及び買掛金が23百万円それぞれ減少した一方で、その他が185百万円、１年内返済予定の長期借入金が130百万円及び１年内償還予定の社債が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より615百万円増加し、2,796百万円となりました。主な要因といたしましては、手元資金の充実を目的に実施した社債が375百万円及び長期借入金が253百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産の残高は、前連結会計年度末より43百万円増加し、2,966百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を196百万円計上した一方で、2019年12月期の期末配当金を153百万円実施したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新設した主要な設備は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資金額 （百万円）	資金調達方法	完成年月
---	---	---	---	---	---	---
提出会社 久屋大通営業所	名古屋市東区	流通	営業店舗 店舗附属設備等	25	自己資金及び借入金	2020年６月
提出会社 新瑞橋営業所	名古屋市瑞穂区	流通	営業店舗 店舗附属設備等	239	自己資金及び借入金	2020年９月

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．新瑞橋営業所は、前連結会計年度の設備の新設、除却等の計画において、投資予定金額総額及び完了予定年月を未定としておりましたが、確定金額及び確定年月を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,345,000	11,345,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	11,345,000	11,345,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	11,345,000	－	277	－	198

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,342,800	113,428	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		11,345,000	－	－
総株主の議決権		－	113,428	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201112102357

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,306	2,024
受取手形及び売掛金	513	370
販売用不動産	1,680	1,084
未成工事支出金	1,801	2,194
未成業務支出金	0	0
その他	165	120
流動資産合計	5,467	5,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	920	987
土地	1,573	1,255
信託建物	528	540
信託土地	600	600
その他	103	117
減価償却累計額	△487	△545
有形固定資産合計	3,237	2,955
無形固定資産
その他	13	54
無形固定資産合計	13	54
投資その他の資産	243	247
固定資産合計	3,494	3,257
繰延資産	0	10
資産合計	8,962	9,062
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	251	227
短期借入金	2,675	1,830
1年内償還予定の社債	－	75
1年内返済予定の長期借入金	408	538
未払法人税等	157	67
引当金	－	6
その他	367	553
流動負債合計	3,859	3,299
固定負債
社債	－	375
長期借入金	2,090	2,344
その他	90	77
固定負債合計	2,180	2,796
負債合計	6,039	6,095
純資産の部
株主資本
資本金	277	277
資本剰余金	198	198
利益剰余金	2,418	2,462
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,894	2,938
新株予約権	28	28
純資産合計	2,923	2,966
負債純資産合計	8,962	9,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,201	5,203
売上原価	3,394	4,436
売上総利益	806	766
販売費及び一般管理費	424	436
営業利益	381	330
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取家賃	3	3
受取保険金	6	3
助成金収入等	0	5
その他	3	2
営業外収益合計	13	14
営業外費用
支払利息	23	28
その他	6	12
営業外費用合計	29	40
経常利益	365	303
税金等調整前四半期純利益	365	303
法人税、住民税及び事業税	135	92
法人税等調整額	△14	13
法人税等合計	120	106
四半期純利益	245	196
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	245	196

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	245	196
四半期包括利益	245	196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	245	196

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度７行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,020百万円	2,320百万円
借入実行残高	1,018	715
差引額	1,001	1,604

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日）
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減価償却費	56百万円	64百万円
のれんの償却額	－	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	153	13.50	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	153	13.50	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	926	1,341	1,625	84	100	4,078	122	4,201	-	4,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	23	-	-	-	114	0	114	△114	-
計	1,017	1,365	1,625	84	100	4,192	122	4,315	△114	4,201
セグメント利益又は損失（△）	304	265	86	△2	58	712	21	733	△351	381

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円には、セグメント間取引消去△15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日　至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
外部顧客への売上高	937	895	3,038	138	113	5,123	79	5,203	-	5,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	94	69	-	-	0	163	-	163	△163	-
計	1,032	964	3,038	138	113	5,287	79	5,366	△163	5,203
セグメント利益又は損失（△）	262	128	174	35	66	666	△25	640	△310	330

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△310百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）相手企業の名称及び取得事業の内容

相手企業の名称　　株式会社Ｇ-assist

取得事業の内容　　人事コンサルティング事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、頑張る若者を応援することが経済全体に活力を与え、ひいては当社グループの事業発展にもつながるという考えのもと、株式会社Ｇ-assistの対象事業を譲受することとしました。

（３）企業結合日

2020年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社部活のみかたが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

2020年７月１日から2020年９月30日まで

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

45百万円

（２）発生原因

主として譲受事業の今後期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益	21円62銭	17円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	245	196
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	245	196
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,344	11,344
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円61銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201112102357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。