SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112105430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤間　和敏
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　瀧井　創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　瀧井　創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05354-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05354-000 2019-04-01 2019-09-30 E05354-000 2020-03-31 E05354-000 2019-04-01 2020-03-31 E05354-000 2019-03-31 E05354-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05354-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05354-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2020-11-13 E05354-000 2020-09-30 E05354-000 2020-07-01 2020-09-30 E05354-000 2020-04-01 2020-09-30 E05354-000 2019-09-30 E05354-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201112105430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第２四半期 連結累計期間	第39期 第２四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自  2019年４月１日 至  2019年９月30日	自  2020年４月１日 至  2020年９月30日	自  2019年４月１日 至  2020年３月31日
売上高	(千円)	21,243,925	22,732,509	43,167,817
経常利益	(千円)	698,325	1,424,808	1,360,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	400,378	1,006,563	830,542
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	409,750	1,002,851	832,632
純資産額	(千円)	10,718,650	11,786,622	11,141,532
総資産額	(千円)	22,172,805	25,469,600	23,662,820
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	16.13	40.42	33.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	15.92	39.97	33.02
自己資本比率	(％)	47.8	45.9	46.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	105,695	379,761	2,323,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,114,535	△298,935	△2,245,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△400,679	532,553	126,376
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	2,583,788	4,810,313	4,196,933

回次		第38期 第２四半期 連結会計期間	第39期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.30	22.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言が解除されて以降は、政府による経済対策もあり徐々に持ち直しの動きは見られるものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に今後も高齢者人口の増加が見込まれるなか、高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で生活が続けられるよう、市町村がそれぞれの地域介護の課題を分析し、自主性や主体性をもって地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築する取り組みが進んでおります。その一方で、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療・介護業界は社会インフラとしての役割を果たすべく、サービスの安定供給の確保がより一層求められており、当社グループはお客様、従業員及びその家族の安全確保、感染予防、感染拡大防止対策を講じ、社会インフラを担う企業として事業継続に向けた対策を徹底してまいりました。引き続き安全確保に取り組み、サービス継続に努めてまいります。

当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を幅広く提供しております。このような事業展開により、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主にデイサービスで新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響があったものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に持ち直しつつあります。また、訪問入浴や訪問看護等の訪問系サービスのニーズは引き続き高く、お客様数やサービス利用回数が伸長しました。

前期において積極的に進めた新規出店の業績が堅調に成長したこともあり、売上高は227億32百万円（前年同期比7.0％増）となりました。利益面においては、ITを活用したWEB会議やリモートワーク等による業務効率化を推進するとともに、仕入れや外注派遣費等の見直しにも取り組んだことで各種経費が抑制され、売上原価と販売費及び一般管理費の売上高に占める割合はともに減少いたしました。

この結果、営業利益は14億36百万円（同82.4％増）、経常利益は14億24百万円（同104.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億６百万円（同151.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

介護サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪問系サービスが見直される契機ともなり、訪問入浴では、お客様数の増加や稼働の向上により売上を大きく伸ばすとともに、外注派遣費の見直し等の経費抑制に取り組んだことで増益となりました。訪問看護でも既存営業所を中心にお客様数が増加したことに加え、前期に開設した16ヶ所の営業所も堅調に成長したことで収益に寄与いたしました。

施設系サービスでは、デイサービスで新型コロナウイルス感染症予防のための利用控え等の影響により減収減益となったものの、緊急事態宣言解除後を境にお客様数は徐々に戻りつつあります。看護小規模多機能型居宅介護では、計画通り新規施設を５ヶ所開設したことで営業所数は32ヶ所となりました。営業所の新規開設に伴う利益マイナスインパクトはあったものの、前期に開設した10ヶ所の営業所を含む既存営業所が順調に成長したことで、全体としては売上・利益ともに大きく増加いたしました。

その結果、売上高は222億43百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は11億69百万円（同54.8％増）となりました。

・その他

その他においては、セントワークス株式会社で担っていたバックオフィス業務をセントケア・ホールディング株式会社へ移管したことから、売上高及び営業利益が減少しました。この結果、売上高は６億94百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は46百万円（同54.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より18億６百万円（前期末比7.6％）増加し、254億69百万円となりました。

流動資産は、前期末より20億７百万円（同19.2％）増加し、124億58百万円となりました。これは主に売掛金が14億30百万円、現金及び預金が６億13百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より２億円（同1.5％）減少し、130億10百万円となりました。これは主に無形固定資産が89百万円、有形固定資産が74百万円、投資その他の資産が36百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より４億70百万円（同7.9％）増加し、64億53百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が２億13百万円、未払金が１億67百万円、未払法人税等が１億53百万円増加した一方で、賞与引当金が47百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より６億91百万円（同10.6％）増加し、72億28百万円となりました。これは主に長期借入金が７億85百万円増加した一方で、リース債務が１億２百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より６億45百万円（同5.8％）増加し、117億86百万円となりました。これは主に利益剰余金が６億34百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結会計期間末において48億10百万円（前年同期末比22億26百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億79百万円（前年同期比２億74百万円増）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前四半期純利益を14億24百万円計上したこと、非資金項目である減価償却費４億36百万円があった一方で、売上債権の増加額14億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億98百万円（同８億15百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出６億円があった一方で、補助金の受取額２億95百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、５億32百万円（前年同期は４億円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入15億円があった一方で、長期借入金の返済による支出５億円、配当金の支払額３億72百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,900,000
計	72,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,965,786	24,965,786	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,965,786	24,965,786	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年６月24日
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名
新株予約権の数※	486個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式　48,600株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※	１株につき１円（注）２
新株予約権の行使期間※	2020年７月17日から2055年７月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格　　　　１円 資本組入額　（注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※　新株予約権発行時（2020年７月16日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。

ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

４．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）６．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の行使の条件

（注）４．に準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	24,965,786	－	1,757,048	－	1,798,560

(5)【大株主の状況】

		（2020年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社村上企画	千葉県八千代市村上1891－70	8,994,600	36.03
村上美晴	千葉県八千代市	2,793,900	11.19
安藤幸男	埼玉県比企郡嵐山町	590,600	2.37
セントケア従業員持株会	東京都中央区京橋二丁目８－７	566,379	2.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	476,200	1.91
株式会社ジェイ・エス・ビー	京都府京都市下京区因幡堂町655番地	475,500	1.90
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	375,000	1.50
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳＴ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ ２３ ＴＯＲＯＮＴＯ，ＯＮＴＡＲＩＯ Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ （東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティＡ棟）	350,000	1.40
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１－１	270,000	1.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８－12	268,200	1.07
計	―	15,160,379	60.73

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は476,200株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は268,200株であります。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2020年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,959,400	249,594	－
単元未満株式	普通株式	6,286	－	－
発行済株式総数		24,965,786	－	－
総株主の議決権		－	249,594	－

②【自己株式等】

				（2020年９月30日現在）
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
セントケア・ホールディング株式会社	東京都中央区京橋二丁目８番７号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201112105430

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,196,933	4,810,313
売掛金	※２ 5,361,651	※２ 6,791,705
たな卸資産	※１ 57,713	※１ 69,697
その他	849,586	805,481
貸倒引当金	△14,385	△18,204
流動資産合計	10,451,499	12,458,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,459,118	3,996,767
リース資産（純額）	3,173,373	3,117,106
その他（純額）	1,656,261	1,100,556
有形固定資産合計	8,288,753	8,214,429
無形固定資産
のれん	※３ 256,863	※３ 228,094
リース資産	16,519	14,454
その他	594,596	535,970
無形固定資産合計	867,979	778,519
投資その他の資産
差入保証金	2,146,483	2,137,995
その他	1,908,105	1,879,662
投資その他の資産合計	4,054,589	4,017,658
固定資産合計	13,211,321	13,010,607
資産合計	23,662,820	25,469,600
負債の部
流動負債
買掛金	488,410	468,054
1年内返済予定の長期借入金	625,342	839,005
リース債務	206,285	205,966
未払金	2,633,851	2,801,353
未払法人税等	332,831	485,895
賞与引当金	1,119,833	1,072,273
その他	577,197	581,432
流動負債合計	5,983,752	6,453,981
固定負債
長期借入金	1,349,032	2,134,733
リース債務	3,533,764	3,431,179
退職給付に係る負債	1,328,663	1,369,708
資産除去債務	111,443	111,418
その他	214,631	181,957
固定負債合計	6,537,536	7,228,996
負債合計	12,521,288	13,682,977

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,734,050	1,757,048
資本剰余金	1,682,077	1,705,075
利益剰余金	7,624,501	8,258,635
自己株式	△92	△92
株主資本合計	11,040,536	11,720,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30	△9,120
退職給付に係る調整累計額	△25,245	△21,147
その他の包括利益累計額合計	△25,275	△30,267
新株予約権	111,912	80,584
非支配株主持分	14,358	15,639
純資産合計	11,141,532	11,786,622
負債純資産合計	23,662,820	25,469,600

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	21,243,925	22,732,509
売上原価	18,594,638	19,457,666
売上総利益	2,649,287	3,274,843
販売費及び一般管理費	※１ 1,862,085	※１,※２ 1,838,638
営業利益	787,201	1,436,204
営業外収益
受取利息	2,701	2,549
受取配当金	1,763	276
受取保険金	7,602	9,388
受取家賃	15,130	16,639
補助金収入	1,619	32,114
助成金収入	9,913	12,341
その他	11,004	27,880
営業外収益合計	49,735	101,190
営業外費用
支払利息	75,412	79,592
持分法による投資損失	38,539	16,933
その他	24,659	16,059
営業外費用合計	138,612	112,586
経常利益	698,325	1,424,808
特別利益
固定資産売却益	－	10
補助金収入	42,731	261,624
投資有価証券売却益	18,003	－
特別利益合計	60,734	261,634
特別損失
固定資産除却損	1,028	723
固定資産圧縮損	42,158	261,596
その他	6,000	－
特別損失合計	49,187	262,319
税金等調整前四半期純利益	709,872	1,424,123
法人税等	307,424	416,279
四半期純利益	402,448	1,007,843
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,069	1,280
親会社株主に帰属する四半期純利益	400,378	1,006,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	402,448	1,007,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△9,090
退職給付に係る調整額	7,302	4,097
その他の包括利益合計	7,302	△4,992
四半期包括利益	409,750	1,002,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	407,681	1,001,571
非支配株主に係る四半期包括利益	2,069	1,280

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	709,872	1,424,123
減価償却費	410,327	436,597
のれん償却額	29,348	28,768
長期前払費用償却額	4,149	3,675
持分法による投資損益（△は益）	38,539	16,933
補助金収入（特別利益）	△42,731	△261,624
貸倒引当金の増減額（△は減少）	110	3,819
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73,770	△47,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64,378	46,379
株式報酬費用	15,638	14,531
固定資産除売却損益（△は益）	1,028	712
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,003	－
固定資産圧縮損	42,158	261,596
受取利息及び受取配当金	△4,464	△2,826
支払利息	75,412	79,592
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等	－	△5,624
売上債権の増減額（△は増加）	△347,225	△1,430,053
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,838	△11,984
仕入債務の増減額（△は減少）	32,884	△20,355
未払金の増減額（△は減少）	△86,081	194,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35,693	△23,573
預り金の増減額（△は減少）	△232,291	11,350
その他	△87,614	11,451
小計	486,134	730,152
利息及び配当金の受取額	4,464	2,826
利息の支払額	△75,615	△79,732
新型コロナウイルス感染症に係る給付金等の受取額	－	5,624
法人税等の支払額	△309,288	△279,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	105,695	379,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△729,631	△600,551
有形固定資産の売却による収入	－	10
無形固定資産の取得による支出	△72,645	△39,443
投資有価証券の取得による支出	△328,680	－
投資有価証券の売却による収入	27,580	－
補助金の受取額	42,731	295,224
貸付けによる支出	△860	△1,480
貸付金の回収による収入	2,116	1,438
差入保証金の差入による支出	△31,235	△24,243
差入保証金の回収による収入	26,759	33,569
保険積立金の解約による収入	－	45,633
その他	△50,670	△9,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,114,535	△298,935

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△91,366	△94,877
長期借入れによる収入	400,000	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△361,826	△500,637
ストックオプションの行使による収入	－	137
配当金の支払額	△347,402	△372,068
非支配株主への配当金の支払額	△83	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△400,679	532,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,409,518	613,379
現金及び現金同等物の期首残高	3,993,306	4,196,933
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,583,788	※ 4,810,313

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
商品及び製品	18,016千円	21,951千円
仕掛品及び未成工事支出金	2,258	1,416
原材料及び貯蔵品	37,438	46,329

※２  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
売掛金	1,744,274千円	759,727千円

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
のれん	258,431千円	229,519千円
負ののれん	1,567	1,425
差引額	256,863	228,094

４  当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	1,700,000千円	5,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,700,000	5,300,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給与手当	472,267千円	519,851千円
賞与引当金繰入額	22,235	24,039
退職給付費用	20,756	22,585

※２  新型コロナウイルス感染症に係る給付金等

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、支給した休業手当について小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額5,624千円を販売費及び一般管理費の従業員給与手当から控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,583,788千円	4,810,313千円
現金及び現金同等物	2,583,788	4,810,313

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	347,600	14	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	372,429	15	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,754,166	20,754,166	489,759	21,243,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	1,800	314,889	316,689
計	20,755,966	20,755,966	804,649	21,560,615
セグメント利益	755,573	755,573	100,179	855,753

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	755,573
「その他」の区分の利益	100,179
セグメント間取引消去	1,105,692
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△1,174,386
四半期連結損益計算書の営業利益	787,201

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,241,238	22,241,238	491,271	22,732,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	1,800	203,010	204,810
計	22,243,038	22,243,038	694,281	22,937,319
セグメント利益	1,169,800	1,169,800	46,092	1,215,893

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,169,800
「その他」の区分の利益	46,092
セグメント間取引消去	1,437,206
のれんの償却額	142
全社費用（注）	△1,217,038
四半期連結損益計算書の営業利益	1,436,204

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円13銭	40円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	400,378	1,006,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	400,378	1,006,563
普通株式の期中平均株式数（株）	24,828,618	24,901,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円92銭	39円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	315,502	284,521
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201112105430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。