Delta-Fly Pharma, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201110200231

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ　株式会社
【英訳名】	Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　江島　淸
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市川内町宮島錦野37番地の５
【電話番号】	088-637-1055（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門担当　黒滝　健一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町３丁目11番５号 日本橋ライフサイエンスビルディング２　６階
【電話番号】	03-6231-1278
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部門担当　黒滝　健一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34318 45980 Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ　Ｐｈａｒｍａ　株式会社 Delta-Fly Pharma, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E34318-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2020-11-13 E34318-000 2020-09-30 E34318-000 2020-04-01 2020-09-30 E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E34318-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34318-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34318-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201110200231

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第10期 第２四半期累計期間	第11期 第２四半期累計期間	第10期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
事業収益	（千円）	－	100,000	100,000
経常損失（△）	（千円）	△729,678	△463,353	△1,552,230
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△731,503	△464,959	△1,555,792
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,849,185	2,849,185	2,849,185
発行済株式総数	（株）	4,504,600	4,504,600	4,504,600
純資産額	（千円）	2,880,518	1,591,228	2,056,188
総資産額	（千円）	3,037,653	1,658,020	2,162,132
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△165.18	△103.22	△348.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.8	96.0	95.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△735,040	△356,023	△1,649,277
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△13,047	△505	△13,265
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	103,357	△3,396	99,920
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,862,257	1,582,207	1,943,908

回次		第10期 第２四半期会計期間	第11期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△114.19	△46.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201110200231

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

世界の医薬品市場は、欧米の大手製薬企業が新型コロナウイルスに対するワクチン開発を先行させ、英国のアストラゼネカ社と米国のファイザー社は日本政府とワクチン供給について合意しました。米国では、メディケアで使われる処方薬の価格を、国際的な基準に基づいて決定する施策を柱として、トランプ大統領は医薬品価格の引き下げを促す複数の大統領令に署名しました。コロナウイルス感染による経営への影響と共に、この決定は米国製薬企業にとっては厳しいものと予想されています。一方、わが国の医薬品市場では、2019年度の概算医療費が前年度比で1兆円増加（2.4％増）の43.6兆円となりましたが、米国の調査会社による調査では2019年度の日本の医薬品市場は870億ドル、2014〜2019年の過去５年の成長率は年平均マイナス0.2％と発表され、先進10ヶ国の中では唯一のマイナス成長となっています。

当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による移動の制約がある中で、経済的にも安心して家族のがん患者にも勧められる治療法を提供することを目指して、着実に臨床開発を前進させました。

抗がん剤候補化合物DFP-10917は、新型コロナウイルス感染による症例登録の遅れを最小限に抑えるため、米国における臨床第Ⅲ相試験の参加施設を拡大して症例登録を進めました。抗がん剤候補化合物DFP-14323は、日本国内における臨床第Ⅱ相試験の結果について、2020年11月に開催されるESMO ASIA CONGRESS 2020（欧州臨床腫瘍学会アジア大会）にエントリーし、ポスターセッションでの発表が受理されました。抗がん剤候補化合物DFP-11207は、米国における臨床第Ⅱ相試験に向けた準備を進めました。抗がん剤候補化合物DFP-14927は、臨床第Ⅰ相試験の症例登録を順調に進めた結果、米国における拡大臨床第Ⅱ相試験に向けて臨床試験責任医師と協議を開始しました。また、抗がん剤候補化合物DFP-10825は、臨床第Ⅰ相試験の開始に向けて前臨床試験を着実に進めました。なお、抗がん剤候補化合物DFP-17729は、日本国内における膵がん患者を対象とした臨床第Ⅰ相/Ⅱ相試験について、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）に治験計画届を提出し、その調査が完了し、治験実施施設との契約準備を順調に進めました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の事業収益は、日本ケミファ㈱とのライセンス契約に伴うマイルストーンの受領により100百万円となりました（前年同四半期は事業収益はなし）。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、新たな臨床試験の準備を進めたことなどに伴い、研究開発費が422百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。この結果、営業損失は463百万円（前年同四半期は725百万円の損失）、経常損失は463百万円（前年同四半期は729百万円の損失）、四半期純損失は464百万円（前年同四半期は731百万円の損失）となりました。

なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。

また、当社の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は1,658百万円となり、前事業年度末と比較して504百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が361百万円、売掛金が110百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は66百万円となり、前事業年度末と比較して39百万円減少しました。これは主として、未払金が32百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,591百万円となり、前事業年度末と比較して464百万円減少しました。これは主として、四半期純損失の計上により利益剰余金が464百万円減少したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ361百万円減少し、1,582百万円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動に使用した資金は356百万円（前年同四半期は735百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少110百万円があったものの、税引前四半期純損失463百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動に使用した資金は０百万円（前年同四半期は13百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動に使用した資金は３百万円（前年同四半期は103百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出３百万円によるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当社は、抗がん剤開発経験が豊富な少人数の専門家集団であり、研究開発のマネジメント機能に特化しております。当社は、研究所や製造施設を保有せず、研究開発及び製造の受託会社を積極的に活用し、効率的な研究開発体制を構築しております。

当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は422百万円となりました。

研究開発費の主な内容は、開発品の臨床試験費用及び前臨床試験費用に関わる外部委託費であります。

当第２四半期累計期間において、DFP-10917の臨床第Ⅲ相試験施設の拡大と症例登録、及びDFP-14927の臨床第Ⅰ相試験の症例登録を米国の治験施設において進めました。DFP-14323は日本国内での臨床第Ⅱ相試験の結果について、ESMO ASIA 2020（欧州臨床腫瘍学会アジア大会）での発表準備を進めました。DFP-11207は米国での臨床第Ⅱ相試験の準備、DFP-17729は日本国内での臨床第Ⅰ相/Ⅱ相試験開始のための治験施設との契約準備、また、DFP-10825は臨床第Ⅰ相試験の開始に向けた前臨床試験を進めました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201110200231

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,420,000
計	14,420,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,504,600	4,504,600	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,504,600	4,504,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年7月１日～ 2020年9月30日	－	4,504,600	－	2,849,185	－	2,829,185

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
江島　淸	徳島県徳島市	775,000	17.20
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	219,450	4.87
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,LIMITED(LONDON BRANCH)/SMTTIL/ JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC (常任代理人　株式会社三井住友銀行）	BLOCK5,HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,DUBLIN 2 （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	165,800	3.68
三洋化成工業株式会社	京都府京都市東山区一橋野本町11－１	150,000	3.33
ニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目３－２	146,100	3.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	130,900	2.91
ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内２丁目３－２	121,500	2.70
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	105,900	2.35
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	103,229	2.29
協和化学工業株式会社	香川県高松市屋島西町305番地	100,000	2.22
富士製薬工業株式会社	東京都千代田区三番町５－７	100,000	2.22
計	－	2,117,879	47.02

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,502,500	45,025	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		4,504,600	－	－
総株主の議決権		－	45,025	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110200231

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,943,908	1,582,207
売掛金	110,000	－
その他	61,833	28,609
流動資産合計	2,115,742	1,610,817
固定資産
有形固定資産	43,058	42,586
無形固定資産	48	30
投資その他の資産	3,283	4,586
固定資産合計	46,389	47,202
資産合計	2,162,132	1,658,020
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	5,700	2,304
未払金	79,895	47,142
未払法人税等	18,773	15,719
その他	1,575	1,626
流動負債合計	105,944	66,792
負債合計	105,944	66,792
純資産の部
株主資本
資本金	2,849,185	2,849,185
資本剰余金	2,829,185	2,829,185
利益剰余金	△3,622,055	△4,087,015
自己株式	△126	△126
株主資本合計	2,056,188	1,591,228
純資産合計	2,056,188	1,591,228
負債純資産合計	2,162,132	1,658,020

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
事業収益	－	100,000
事業費用
研究開発費	※１ 598,130	※１ 422,508
その他の販売費及び一般管理費	※２ 127,509	※２ 140,941
事業費用合計	725,640	563,449
営業損失（△）	△725,640	△463,449
営業外収益
受取利息	424	116
その他	47	39
営業外収益合計	472	156
営業外費用
支払利息	100	37
為替差損	3,815	22
株式交付費	595	－
営業外費用合計	4,510	60
経常損失（△）	△729,678	△463,353
税引前四半期純損失（△）	△729,678	△463,353
法人税、住民税及び事業税	1,825	1,606
法人税等合計	1,825	1,606
四半期純損失（△）	△731,503	△464,959

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△729,678	△463,353
減価償却費	780	995
受取利息	△424	△116
支払利息	100	37
為替差損益（△は益）	1,449	1,777
株式交付費	595	－
売上債権の増減額（△は増加）	－	110,000
未払金の増減額（△は減少）	104,049	△32,752
その他	△110,316	30,177
小計	△733,445	△353,236
利息の受取額	672	14
利息の支払額	△100	△37
法人税等の支払額	△2,167	△2,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	△735,040	△356,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,047	△505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,047	△505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,962	△3,396
ストックオプションの行使による収入	107,404	－
自己株式の取得による支出	△85	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	103,357	△3,396
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,449	△1,777
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△646,179	△361,701
現金及び現金同等物の期首残高	3,508,437	1,943,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,862,257	※ 1,582,207

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当第２四半期会計期間末現在、解約しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
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当座貸越極度額の総額	200,000千円	－千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	200,000千円	－千円

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
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外注費	544,416千円	375,103千円
給料及び手当	21,966千円	27,296千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員報酬	29,429千円	39,525千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日）
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現金及び預金勘定	2,862,257千円	1,582,207千円
現金及び現金同等物	2,862,257千円	1,582,207千円

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ54,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が2,849,185千円、資本剰余金が2,829,185千円になっております。

当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
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１株当たり四半期純損失	165円18銭	103円22銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	731,503	464,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	731,503	464,959
普通株式の期中平均株式数（株）	4,428,593	4,504,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で

あるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110200231

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。