The Sailor Pen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201113103316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	セーラー万年筆株式会社
【英訳名】	The Sailor Pen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　比佐　泰
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　米澤　章正
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号
【電話番号】	０３（３８４６）２６５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　米澤　章正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02365 79920 セーラー万年筆株式会社 The Sailor Pen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E02365-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:StationeryDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02365-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02365-000 2020-09-30 E02365-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E02365-000:RoboticsDivisionReportableSegmentsMember E02365-000 2020-07-01 2020-09-30 E02365-000 2020-01-01 2020-09-30 E02365-000 2019-09-30 E02365-000 2019-07-01 2019-09-30 E02365-000 2019-01-01 2019-09-30 E02365-000 2019-12-31 E02365-000 2019-01-01 2019-12-31 E02365-000 2020-11-13 E02365-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02365-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02365-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02365-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02365-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02365-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02365-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02365-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02365-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02365-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02365-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201113103316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第３四半期連結 累計期間	第108期 第３四半期連結 累計期間	第107期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2020年１月１日 至2020年９月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	3,876	3,340	5,325
経常損失(△)	（百万円）	△73	△179	△44
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△75	△205	△139
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△67	△219	△127
純資産額	（百万円）	2,258	1,979	2,198
総資産額	（百万円）	5,119	6,818	5,013
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△5.18	△14.08	△9.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.1	29.0	43.8

回次		第107期 第３四半期連結 会計期間	第108期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△4.47	△7.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第107期第３四半期連結累計期間及び第107期は潜在株式が存在しないため、第108期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20201113103316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により経済活動が停滞し、大変厳しい状況で推移しました。現在、国内の感染状況は小康状態を保っており、国内経済は持ち直しの動きがみられるものの、海外では感染拡大が続いている国も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に留意しながらも、積極的な販売活動を実施するとともに、工場生産性の向上に努めましたが、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高33億４千万円(前年同期比13.8％減）、営業損失１億３千５百万円（前年同期営業損失５千１百万円）、経常損失１億７千９百万円（前年同期経常損失７千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失７千５百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（文具事業）

文具事業につきましては、主力製品である金ペンの万年筆および万年筆用インクの売上が、国内・海外ともに堅調に推移しましたが、外出自粛やインバウンド需要減少などによる国内文具販売店の閉鎖や実店舗販売の低迷等により、金ペンの万年筆以外の製品等の売上が大きく減少し、また、金価格の上昇など材料費増加もあって、売上高22億６千４百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失１億４千３百万円（前年同期セグメント損失７千６百万円）となりました。

（ロボット機器事業）

ロボット機器事業につきましては、医療機器などの産業用ロボットの特注装置は予定通りに推移していますが、主力製品の射出成形機用自動取出ロボットは新型コロナウイルス感染拡大により営業活動が制限された影響などから売上が減少し、売上高10億７千５百万円(前年同期比9.8％減）、セグメント利益７百万円（前年同期セグメント利益２千４百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の状況）

資産合計は、７月にプラス株式会社に対して文具事業の生産拠点である広島県呉市の天応工場建替などを目的とした無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）20億円の発行を行ったこと等により前連結会計年度末に比べて18億５百万円増加し、68億１千８百万円となりました。このうち、流動資産は、現金及び預金の増加17億６千２百万円、受取手形及び売掛金の減少３億５千１百万円等により、前連結会計年度から16億４千６百万円増加して55億２千３百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から１億５千８百万円増加して、12億９千５百万円となりました。

（負債の状況）

負債合計は、20億２千４百万円増加し、48億３千９百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末より１千８百万円増加し、18億４千２百万円となりました。固定負債は、前述の転換社債型新株予約権付社債20億円の発行等により前連結会計年度末より20億５百万円増加し、29億９千７百万円となりました。

（純資産の状況）

純資産は、前連結会計年度末から２億１千９百万円減少して、19億７千９百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（会社の経営の基本方針）

当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。

基本方針は、次のとおりです。

①社会・文化の発展に貢献

社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。

②顧客満足度の最大化

高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。

③ステークホルダーと信頼関係の構築

効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。

④従業員の尊重

活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。

⑤信頼される経営

法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。

（中長期的な経営戦略）

中期経営計画（2020年から2022年まで）について

当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。

なお、具体的な実施方法として、文具事業については国内営業業務の「コーラス株式会社」への業務委託により、ロボット機器事業については「ぺんてる株式会社」との業務提携によりそれぞれ進めてまいります。

○基本戦略

①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。

②従業員に対する教育の充実、モチベーションの向上、労働環境の改善を実現してまいります。

③研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。

④顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。

⑤積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。

中期計画達成のための実行施策：　文具事業

競争力のある分野に経営資源を集中
	万年筆の強化	世界的に書き味が評価されている21金ペン先万年筆・日本の伝統工芸を施した高付加価値万年筆の製品ラインナップの拡充
国内外で需要が旺盛な高付加価値万年筆の供給力向上のため、万年筆製造設備の増設
ペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく増産に対応した万年筆製造要員の増強と、ペン先加工職人の継続的育成
万年筆の周辺アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境作りによる万年筆需要の更なる拡大
	インクの強化	発色が豊かな万年筆用カラーインク製品企画の強化。万年筆用インクの他製品への応用・展開の拡充
カラーインクの購買層拡大と需要増に対応し、インク製造設備の増強
顧客目線の製品開発
	研究開発の強化	製品開発体制を強化し、顧客の感性を呼び覚まし、人生を豊かにする筆記具とその周辺商品を企画
	万年筆の強化	多様化する価値観への対応、万年筆の普及拡大を図るため、ステンレスペン先の新型万年筆開発を強化
売上規模の拡大
	ブランドの強化	クラフトマンシップと日本の美意識を追求したセーラーブランドの価値向上
	販売ルートの強化	万年筆・インクを販売している有力文具専門店・文具販売チェーンにおける販売シェアの拡大
	海外市場の強化	アジア市場を中心とした既存代理店との協力体制強化による販売拡大、欧米におけるブランド価値向上のための販促強化、未開拓市場での新たな販売ルートの開拓
市場の変化に耐えられる強い企業体質
	製造体制の強化	天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質の更なる向上
	企業体質の強化	製造・販売・販促・物流・管理など企業活動のあらゆる分野において変革を促進し、収益向上を実現
	情報発信の強化	ＳＮＳを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求

中期計画達成のための実行施策：　ロボット機器事業

競争力のある分野に経営資源を集中
	営業の強化	アフターサービスの充実
	パーツカタログ、ホームページのリニューアル
	技術の強化	耐久性・高剛性・高速性の向上
	設計・調達・組立時間の短縮
顧客目線の製品開発
	研究開発の強化	成形機との IoT化
小型電動水平制御ユニットの開発
売上規模の拡大
	海外市場の強化	東南アジアの営業強化
北米拠点の再構築
市場の変化に耐えられる強い企業体質
	収益改善の強化	原価率７５％を早期達成し、７０％を目指す
在庫の削減

（経営数値目標）

安定的な経営を行うため、「売上高経常利益率3.0％以上」をこの3ヵ年の目標としております。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、6千5百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、第２四半期の四半期報告書の「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社グループは収益を安定的に確保していくために、プラス株式会社が新たに設立した国内文具マーケティング・営業・販売機能を統合したプラットフォームカンパニーである「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託し、販売力の強化と物流機能の効率化を実現することとなりました。これに伴い、国内文具営業業務の従業員数は、「コーラス株式会社」への出向により63名減少しております。

なお、従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。  

３【経営上の重要な契約等】

2020年７月31日に、ぺんてる株式会社（以下「ぺんてる」という。）とロボット機器事業に関する業務提携基本合意契約に関する基本合意を締結いたしました。

１．本業務提携の理由及び目的

当社グループは、来年創立110周年を迎える万年筆を中心とした文具メーカーである一方、1969年より射出成形機用取出ロボットの製造販売を開始し50年以上の実績を有する産業用ロボットのメーカーでもあります。当社産業用ロボットは、高剛性、耐久性に特長があり、主力の射出成形機用取出ロボットを筆頭に、古くはカセットテープ、ＣＤなどの記録媒体の製造装置、近年では、食品容器のラベルインサートシステムや医療機器分野の自動組立装置などの実績を積み重ねてまいりました。

一方、ぺんてるは、クレヨンなどの画材、サインペン、水性ボールペンなどの文具有力メーカーとして知られておりますが、さらに、筆記具の製造装置内製化を通じて自動化機械・省力化設備に関わる多くの要素技術を蓄積・活用し、自動車や医療業界などに自動組立機械を外販しております。ぺんてるの産業用ロボットは、インサート成形、充填、性能試験（画像検査を含む）、切断、洗浄などの技術に特長があります。

このような両社の技術を活用し、協業・営業協力を実施することで、更なる事業拡大が見込まれることから、この度、両社は、ロボット機器事業について販売領域での業務提携に向けた基本合意を締結いたしました。

当社は、長年にわたる業績不振から脱却するため、2018年にプラス株式会社と業務・資本提携契約を締結し、文具事業に関して業務改革を進めております。ロボット機器事業につきましても、ぺんてるとの協業を進め、業務改革を加速してまいります。

２．本業務提携の内容

・両社は、ロボット機器事業において、それぞれの技術・ノウハウならびに営業基盤等を活用し、業務を拡大・発展させるために、協力体制を構築し推進する。

・両社は、顧客の同意を得て、お互いの顧客に対して最適の機械設備、サービスを提供できる営業活動を実施する。

・顧客へのロボット機器の搬入・設置作業及びメンテナンスサービスについて協力作業を実施する。

・ロボット取出機標準品（セーラー“sigma”、ぺんてる“PUHA”）の販売においては相互に代理店契約を締結し営業活動を行う。

３．本業務・資本提携の相手方の概要

①	名称	ぺんてる株式会社
②	所在地	東京都中央区日本橋小網町７番２号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小野　裕之
④	事業内容	1．文具事務用品(画材、筆記具など)の製造販売 2．電子機器(タッチパネル、タッチスイッチ、ペンタブレットなど)の製造販売 3．産業用ロボット、産業用自動組立機、射出成形用精密金型、精密ハンドプレスの製造販売 4．化成品関連製品(化粧品部品、医療機器など)の製造販売
⑤	資本金	4億5,000万円
⑥	設立年月日	1946年３月
⑦	決算期決算期	３月
⑧	従業員数	723人（単体）
⑨	主要取引先	全国文具店、その他
⑩	主要取引銀行	三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行
⑪	当事会社間の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	製品卸売販売に関する取引があります。
	関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。
⑫	最近３年間の経営成績及び財政状態（単体）
決算期		2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期
純資産		12,069	12,386	9,945
総資産		34,141	33,547	31,525
売上高		24,023	23,506	22,641
営業利益		542	72	△250
経常利益		580	470	△201
当期純利益		574	385	△2,388

（単位：百万円。特記しているものを除く。） 

 第３四半期報告書_20201113103316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）    （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,621,961	14,621,961	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,621,961	14,621,961	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）

決議年月日	2020年６月23日
新株予約権の数（個）※	20
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　15,037,593
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1株当たり133
新株予約権の行使期間※	自　2020年７月13日　至　2027年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　 133 資本組入額　67
新株予約権の行使の条件※	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権は転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注）
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※	各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、行使する当該各本新株予約権に係る各本社債（代用払込み）とし、当該各本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高（百万円）※	2,000

※ 新株予約権付社債の発行時（2020年７月13日）における内容を記載しております。

(注)当社は、当社が吸収合併若しくは新設合併により消滅すること、当社が吸収分割会社若しくは新設分割会社となりかつ吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社に本社債に係る債務を承継させ本新株予約権を移転させる吸収分割又は新設分割を行うこと、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行うこと（以下、これらの吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（当社の株主総会による決議が不要な場合には、取締役会）で決議した場合、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、これらの吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社及び株式移転設立完全親会社を総称して、「承継会社」という。）をして、当該組織再編行為の効力発生日において、未行使の本新株予約権の所持人に対して、本新株予約権に代わり、承継会社の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を以下の条件により、交付させる。この場合においては、当該組織再編行為の効力発生日において、未行使の本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとする。但し、当該組織再編行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転契約において以下の内容の定めがなされた場合に限る。

①承継新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権と同一の数とする。

②承継新株予約権の目的である株式の種類

承継会社の普通株式とする。

③承継新株予約権の目的である株式の数

承継新株予約権の行使により交付される承継会社の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は本項第(3)号③と同様の調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b)その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

④承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各承継新株予約権の行使に際しては、当該組織再編行為によって承継された各本社債を出資するものとし、当該各本社債の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

⑤承継新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本項第(4)号に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥承継新株予約権の行使の条件

本項第(5)号の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

⑦承継新株予約権の取得条項

承継新株予約権の取得条項は定めない。

⑧譲渡承認について

承継新株予約権の譲渡については、承継会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑨承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本項第(7)号に準じて決定する。

⑩組織再編行為時の取扱い

本項第(8)号に準じて決定する。

⑪その他

承継新株予約権の行使により承継会社が交付する承継会社の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社が単元株制度を採用している場合において、承継会社の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	14,621,961	－	3,653,573	－	1,653,573

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2020年６月30日現在の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,569,400	145,694	－
単元未満株式	普通株式	37,061	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		14,621,961	－	－
総株主の議決権		－	145,694	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
セーラー万年筆株式会社	東京都墨田区江東橋四丁目26番５号	15,500	－	15,500	0.11
計	－	15,500	－	15,500	0.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20201113103316

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,253,386	3,015,800
受取手形及び売掛金	※１ 1,207,528	855,993
商品及び製品	542,659	638,802
仕掛品	201,595	241,032
原材料及び貯蔵品	626,327	624,953
その他	50,490	150,090
貸倒引当金	△5,193	△3,637
流動資産合計	3,876,794	5,523,035
固定資産
有形固定資産
土地	859,647	859,647
その他（純額）	78,078	238,930
有形固定資産合計	937,726	1,098,578
無形固定資産	17,307	21,736
投資その他の資産
投資有価証券	111,616	105,897
その他	81,115	70,403
貸倒引当金	△10,876	△791
投資その他の資産合計	181,856	175,509
固定資産合計	1,136,890	1,295,825
資産合計	5,013,685	6,818,860

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 611,079	509,918
短期借入金	999,664	999,664
リース債務	7,158	8,102
未払法人税等	41,536	29,809
賞与引当金	5,888	18,338
その他	158,439	276,667
流動負債合計	1,823,768	1,842,501
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	2,000,000
リース債務	18,067	22,533
再評価に係る繰延税金負債	260,550	260,550
退職給付に係る負債	684,714	685,850
製品自主回収関連損失引当金	5,195	5,145
資産除去債務	23,100	23,100
固定負債合計	991,627	2,997,179
負債合計	2,815,396	4,839,681
純資産の部
株主資本
資本金	3,653,573	3,653,573
資本剰余金	2,022,268	2,022,268
利益剰余金	△4,061,100	△4,266,770
自己株式	△21,088	△21,118
株主資本合計	1,593,653	1,387,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,759	△2,160
土地再評価差額金	590,365	590,365
為替換算調整勘定	16,030	3,022
その他の包括利益累計額合計	604,636	591,226
純資産合計	2,198,289	1,979,179
負債純資産合計	5,013,685	6,818,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	3,876,746	3,340,413
売上原価	2,817,497	2,390,098
売上総利益	1,059,249	950,314
販売費及び一般管理費	1,111,023	1,085,963
営業損失（△）	△51,774	△135,648
営業外収益
受取利息	67	53
受取配当金	238	226
持分法による投資利益	1,972	－
保険配当金	821	1,135
その他	1,345	6,003
営業外収益合計	4,445	7,418
営業外費用
支払利息	21,949	22,326
為替差損	3,675	318
持分法による投資損失	－	5,317
社債発行費	－	23,492
その他	591	97
営業外費用合計	26,216	51,552
経常損失（△）	△73,545	△179,782
特別利益
受取保険金	20,139	－
特別利益合計	20,139	－
特別損失
持分変動損失	7,299	－
特別損失合計	7,299	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△60,705	△179,782
法人税、住民税及び事業税	14,899	25,887
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	14,899	25,887
四半期純損失（△）	△75,605	△205,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△75,605	△205,669

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純損失（△）	△75,605	△205,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△344	△401
土地再評価差額金	－	－
為替換算調整勘定	8,538	△13,008
その他の包括利益合計	8,193	△13,409
四半期包括利益	△67,411	△219,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△67,411	△219,079
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末にかけて、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は徐々に回復していくものと想定しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
受取手形	8,228千円	－千円
支払手形	121,442	－

２  手形割引高

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	48,936千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	52,740千円	29,145千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客に対する売上高	2,683,580	1,193,165	3,876,746	－	3,876,746
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,683,580	1,193,165	3,876,746	－	3,876,746
セグメント利益又は損失（△）	△76,423	24,649	△51,774	－	△51,774

（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	文具事業	ロボット機器事業	計
売　上　高
(1)外部顧客に対する売上高	2,264,437	1,075,975	3,340,413	－	3,340,413
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,264,437	1,075,975	3,340,413	－	3,340,413
セグメント利益又は損失（△）	△143,497	7,848	△135,648	－	△135,648

（注）セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△5円18銭	△14円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△75,605	△205,669
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△75,605	△205,669
普通株式の期中平均株式数（株）	14,606,550	14,606,348

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20201113103316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。