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KATO WORKS CO., LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第122期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社加藤製作所
【英訳名】 KATO WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  加藤 公康
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井1丁目9番37号
【電話番号】 03(3458)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長  小西 二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井1丁目9番37号
【電話番号】 03(3458)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務統括部長  小西 二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E01583-000 2020-11-13 E01583-000 2019-04-01 2019-09-30 E01583-000 2019-04-01 2020-03-31 E01583-000 2020-04-01 2020-09-30 E01583-000 2019-09-30 E01583-000 2020-03-31 E01583-000 2020-09-30 E01583-000 2019-07-01 2019-09-30 E01583-000 2020-07-01 2020-09-30 E01583-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01583-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01583-000 2019-03-31 E01583-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0124047003210.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第2四半期

連結累計期間 | 第122期

第2四半期

連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,889 | 26,674 | 77,894 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 432 | △1,126 | △444 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △51 | △1,310 | △1,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,190 | △1,237 | △2,348 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,682 | 54,139 | 55,569 |
| 総資産額 | (百万円) | 127,386 | 117,903 | 125,393 |
| 1株当たり四半期(当期)

純損失(△) | (円) | △4.37 | △111.85 | △113.50 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 43.68 | 45.12 | 43.51 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △350 | 200 | △2,100 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,389 | △1,925 | △6,562 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,304 | 1,489 | 5,629 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,712 | 10,895 | 11,101 |

回次 第121期

第2四半期

連結会計期間
第122期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △7.71 △71.29

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業要請や外出自粛などにより経済活動が縮小傾向にある中で、個人消費も低迷しており、厳しい状況が続いております。海外は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念し、各国で出入国規制や外出規制などを行い、人と物の移動が制限され経済活動に影響し、海外経済は先行き不透明感が続いております。

このような状況下、当社グループは、従業員及び関係者の健康と安全を守る為、時差通勤や在宅勤務などを取り入れ、新型コロナウイルス感染症の予防対策をしております。また、生産調整や一時帰休などを実施し在庫調整するとともに、経費削減を行っております。

当第2四半期連結累計期間の売上高は266億7千4百万円(前年同期比63.7%)となり前年同期を大幅に下回りました。損益につきましては、営業損失15億2千2百万円(前年同期は営業利益6億8千6百万円)、経常損失11億2千6百万円(前年同期は経常利益4億3千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億1千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5千1百万円)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

①  日本

国内向け建設用クレーンは、建設工事の大幅な減少は見られないものの新型コロナウイルス感染症の影響で海外向けの中古車市場の動きが停滞し、新車の買い替え時期が先延ばしとなり需要は減少しました。海外向けの建設用クレーンは、新型コロナウイルス感染症の影響でインフラ投資に減少が見られアジア地域をはじめ各地域で需要は減少しました。油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設用クレーンと同様に買い替え時期が先延ばしとなり需要は減少しました。

日本の売上高は236億6千4百万円(前年同期比63.8%)となり、セグメント損失は14億5千8百万円(前年同期はセグメント損失6千6百万円)となりました。

②  中国

中国の油圧ショベル等は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられたとして、いち早く経済活動を再開しましたが、現地メーカーによる販売価格の引き下げ攻勢に苦戦を強いられ売上高は大幅に減少しました。

中国の売上高は31億3千7百万円(前年同期比64.7%)となり、セグメント利益は3億6千7百万円(前年同期比44.3%)となりました。

③  その他

新型コロナウイルス感染症の影響で欧州を中心に営業活動が制限され売上高は大幅に減少しました。

その他の売上高は11億4千1百万円(前年同期比51.2%)となり、セグメント損失は3億7千7百万円(前年同期はセグメント損失3億7百万円)となりました。

主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。

①  建設用クレーン

国内は、新型コロナウイルス感染症の影響で海外向けの中古車市場の動きが停滞し、新車の買い替え時期が先延ばしとなり需要は減少しました。国内建設用クレーンの売上高は141億9千2百万円(前年同期比59.2%)となりました。海外は、台湾や香港への出荷は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により各地域で需要は減少しました。海外建設用クレーンの売上高は17億7千6百万円(前年同期比63.4%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は159億6千9百万円(前年同期比59.6%)となりました。

②  油圧ショベル等

国内は、新型コロナウイルス感染症の影響により建設用クレーンと同様に買い替え時期が先延ばしとなり需要は減少しました。国内油圧ショベル等の売上高は50億2千4百万円(前年同期比77.9%)となりました。海外は、中国が新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられたとして、いち早く経済活動を再開し需要が高まりましたが、現地メーカーによる販売価格の引き下げ攻勢に苦戦を強いられたこと、及び、新型コロナウイルス感染症の影響で欧州を中心に営業活動が制限されたことにより売上高は大幅に減少しました。海外油圧ショベル等の売上高は52億7千3百万円(前年同期比64.0%)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は102億9千8百万円(前年同期比70.1%)となりました。

③  その他

その他の売上高は4億6百万円(前年同期比97.0%)となりました。

b.財政状態の状況

(資産の状況)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,253億9千3百万円に比べ74億9千万円減少し、1,179億3百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加12億6千6百万円と受取手形及び売掛金の減少91億6千7百万円によるものであります。

(負債の状況)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の698億2千4百万円に比べ60億6千万円減少し、637億6千3百万円となりました。これは主として、電子記録債務の減少44億9千9百万円、支払手形及び買掛金の減少24億9百万円によるものであります。

(純資産の状況)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の555億6千9百万円に比べ14億2千9百万円減少し、541億3千9百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少14億8千6百万円、為替換算調整勘定の増加9千1百万円によるものであります。

(2)主要な設備

計画の変更

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の

内容
投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着手 完了
提出会社 常陸那珂工場

(茨城県

ひたちなか市)
日本 生産設備 2,760 1,308 自己資金

及び借入金
2020年1月 未定

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 新型コロナウイルス感染症の拡大による国内経済及び世界経済への影響等を踏まえ、設備計画の見直しを行い、完了予定年月を2021年3月から延期しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は108億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億6百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、2億円の増加となりました。その主な要因は、売上債権の減少92億3千5百万円及び減価償却費10億2千4百万円の増加要因、たな卸資産の増加15億1千3百万円及び仕入債務の減少68億5千6百万円の減少要因によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は3億5千万円の減少)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金は、19億2千5百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出17億6千3百万円及び定期預金の預入による支出1億5千5百万円によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は43億8千9百万円の減少)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金は、14億8千9百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入28億円及び短期借入金の増加22億2千8百万円の増加要因と長期借入金の返済による支出31億6千3百万円、配当金の支払額1億7千6百万円及び社債の償還による支出2億6千2百万円の減少要因によるものであります。(前第2四半期連結累計期間は33億4百万円の増加)

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億7千1百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,800,000
46,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,743,587 11,743,587 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
11,743,587 11,743,587

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2020年9月30日 11,743 2,935 7,109

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(5) 【大株主の状況】

2020年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2-11-3 684 5.84
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1 652 5.57
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 573 4.89
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM

 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

 (東京都中央区日本橋3-11-1)
552 4.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 524 4.47
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227

 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)
377 3.22
加藤 公康 東京都品川区 341 2.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 296 2.53
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)
265 2.26
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-12 252 2.15
4,520 38.58

(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)               544千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                    381千株

2 2020年7月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)並びにその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 34 0.30
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 578 4.93

3 2020年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年9月2日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質保有株式の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に含めておりません。なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
日本バリュー・インベスターズ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 1,638 13.95

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(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 26,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,685,800 116,858
単元未満株式 普通株式 31,787
発行済株式総数 11,743,587
総株主の議決権 116,858

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社加藤製作所
東京都品川区東大井

           1-9-37
26,000 26,000 0.22
26,000 26,000 0.22

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,101 11,050
受取手形及び売掛金 39,284 30,116
たな卸資産 ※1 45,291 ※1 46,558
その他 1,790 1,405
貸倒引当金 △4,061 △3,719
流動資産合計 93,406 85,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,213 13,668
機械装置及び運搬具(純額) 3,654 3,512
土地 6,798 6,758
建設仮勘定 1,238 619
その他(純額) 1,237 1,213
有形固定資産合計 25,142 25,772
無形固定資産 467 440
投資その他の資産
投資有価証券 2,349 2,400
破産更生債権等 2,491 2,490
繰延税金資産 3,023 2,876
その他 969 966
貸倒引当金 △2,456 △2,454
投資その他の資産合計 6,376 6,278
固定資産合計 31,987 32,491
資産合計 125,393 117,903
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,201 4,792
電子記録債務 13,902 9,402
短期借入金 9,364 11,540
1年内償還予定の社債 524 524
1年内返済予定の長期借入金 8,353 7,794
未払法人税等 179 70
賞与引当金 567 453
製品保証引当金 1,125 1,141
その他 2,586 2,188
流動負債合計 43,806 37,908
固定負債
社債 4,136 3,874
長期借入金 20,622 20,808
退職給付に係る負債 697 637
その他 562 534
固定負債合計 26,018 25,854
負債合計 69,824 63,763
純資産の部
株主資本
資本金 2,935 2,935
資本剰余金 7,109 7,109
利益剰余金 43,539 42,053
自己株式 △38 △38
株主資本合計 53,546 52,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 19
為替換算調整勘定 1,126 1,218
退職給付に係る調整累計額 △118 △104
その他の包括利益累計額合計 1,010 1,133
非支配株主持分 1,012 946
純資産合計 55,569 54,139
負債純資産合計 125,393 117,903

 0104020_honbun_0124047003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 41,889 26,674
売上原価 36,416 24,035
売上総利益 5,473 2,638
販売費及び一般管理費 ※1 4,786 ※1 4,161
営業利益又は営業損失(△) 686 △1,522
営業外収益
受取利息 7 34
割賦販売受取利息 77 41
受取配当金 44 11
持分法による投資利益 7 31
受取賃貸料 38
貸倒引当金戻入額 10 396
その他 134 192
営業外収益合計 281 746
営業外費用
賃貸費用 191
支払利息 111 109
為替差損 336 13
その他 87 35
営業外費用合計 536 349
経常利益又は経常損失(△) 432 △1,126
特別利益
固定資産売却益 229 108
特別利益合計 229 108
特別損失
固定資産売却損 4
固定資産除却損 39
工場移転費用 483
特別損失合計 527
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 135 △1,018
法人税、住民税及び事業税 214 173
法人税等調整額 △63 143
法人税等合計 151 316
四半期純損失(△) △16 △1,335
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 34 △24
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △51 △1,310

 0104035_honbun_0124047003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △16 △1,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5 15
為替換算調整勘定 △1,042 65
退職給付に係る調整額 △125 14
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 1
その他の包括利益合計 △1,174 97
四半期包括利益 △1,190 △1,237
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,193 △1,187
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △49

 0104050_honbun_0124047003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 135 △1,018
減価償却費 974 1,024
のれん償却額 21
貸倒引当金の増減額(△は減少) △290 △392
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 172 △59
受取利息及び受取配当金 △52 △46
受取賃貸料 △38
支払利息 111 109
賃貸費用 160
為替差損益(△は益) 250 33
持分法による投資損益(△は益) △7 △31
割賦販売前受利息の増減額(△は減少) △50 △23
固定資産売却損益(△は益) △225 △108
固定資産除却損 39
工場移転費用 483
売上債権の増減額(△は増加) 1,511 9,235
破産更生債権等の増減額(△は増加) 296 1
たな卸資産の増減額(△は増加) △958 △1,513
仕入債務の増減額(△は減少) △2,378 △6,856
前受金の増減額(△は減少) △28 △48
前渡金の増減額(△は増加) △12 22
未払費用の増減額(△は減少) △233 △46
未収消費税等の増減額(△は増加) 825 449
未払消費税等の増減額(△は減少) △4 △39
その他 △68 △294
小計 510 519
利息及び配当金の受取額 52 18
利息の支払額 △108 △126
工場移転費用の支払額 △282
法人税等の支払額 △522 △368
法人税等の還付額 156
営業活動によるキャッシュ・フロー △350 200
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資不動産の賃貸による収入 3
投資不動産の賃貸による支出 △117
有形固定資産の取得による支出 △4,290 △1,763
有形固定資産の売却による収入 261 136
無形固定資産の取得による支出 △102 △23
定期預金の預入による支出 △155
関係会社株式の取得による支出 △371
その他 113 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,389 △1,925
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,155 2,228
長期借入れによる収入 4,400 2,800
長期借入金の返済による支出 △2,546 △3,163
社債の償還による支出 △190 △262
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △556 △176
非支配株主への配当金の支払額 △38
その他 81 63
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,304 1,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 △205 29
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,640 △206
現金及び現金同等物の期首残高 14,255 11,101
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 97
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 12,712 ※1 10,895

 0104100_honbun_0124047003210.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
商品及び製品 28,748 百万円 30,665 百万円
仕掛品 4,945 百万円 5,171 百万円
原材料及び貯蔵品 11,597 百万円 10,721 百万円

当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証(顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証)に対して再保証を行っております。当該保証残高は当第2四半期連結会計期間末3,846百万円、前連結会計年度末3,513百万円であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
運賃 548 百万円 376 百万円
給料及び手当 1,144 百万円 1,126 百万円
賞与引当金繰入額 345 百万円 184 百万円
製品保証引当金繰入額 89 百万円 15 百万円
退職給付費用 67 百万円 84 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
現金及び預金 12,712 百万円 11,050 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 △155 百万円
現金及び現金同等物 12,712 百万円 10,895 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 556 47.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年11月12日

取締役会
普通株式 175 15.00 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 175 15.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0124047003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
日本 中国 その他

(注)1
売上高
外部顧客への売上高 34,827 4,843 2,218 41,889 41,889
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,258 7 10 2,276 △2,276
37,086 4,851 2,228 44,165 △2,276 41,889
セグメント利益又は損失(△) △66 829 △307 455 231 686

(注) 1 タイ、イタリア、オランダを含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去178百万円及びセグメント間未実現利益消去52百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
日本 中国 その他

(注)1
売上高
外部顧客への売上高 22,517 3,133 1,023 26,674 26,674
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,147 4 117 1,269 △1,269
23,664 3,137 1,141 27,943 △1,269 26,674
セグメント利益又は損失(△) △1,458 367 △377 △1,468 △54 △1,522

(注) 1 タイ、イタリア、オランダ、アメリカを含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去87百万円及びセグメント間未実現利益消去△141百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △4円37銭 △111円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △51 △1,310
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△51 △1,310
普通株式の期中平均株式数(株) 11,717,679 11,717,545

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。 

2 【その他】

2020年11月12日開催の取締役会において、2020年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、見送ることを決議いたしました。

 0201010_honbun_0124047003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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