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TRADE WORKS Co., Ltd

Quarterly Report Nov 13, 2020

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 第3四半期報告書_20201113101318

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第23期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E33553-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33553-000 2020-11-13 E33553-000 2020-09-30 E33553-000 2020-01-01 2020-09-30 E33553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33553-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 第3四半期報告書_20201113101318

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第22期

第3四半期累計期間
第23期

第3四半期累計期間
第22期
会計期間 自 2019年1月1日

至 2019年9月30日
自 2020年1月1日

至 2020年9月30日
自 2019年1月1日

至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,068,990 1,310,347 1,989,161
経常利益又は経常損失(△) (千円) △61,487 △84,191 125,882
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △45,270 △59,429 89,387
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 302,164 303,726 303,441
発行済株式総数 (株) 3,285,000 3,309,600 3,305,100
純資産額 (千円) 1,328,863 1,390,632 1,466,073
総資産額 (千円) 1,559,243 1,580,097 1,748,338
1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △13.91 △17.96 27.38
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.33
1株当たり配当額 (円) 5.00
自己資本比率 (%) 85.2 88.0 83.9
回次 第22期

第3四半期会計期間
第23期

第3四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2019年7月1日

至 2019年9月30日
自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 3.53 △0.02

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。 

 第3四半期報告書_20201113101318

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点においては軽微でありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動は徐々に再開しつつありますが、感染拡大の第2波、第3波が依然懸念されていることや収束時期の見通しが立たないことから、先行きについては今後も不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業界においては、日銀が2020年7月1日に発表いたしました2020年6月短観(出所:日銀短観)では、ソフトウェア投資計画(金融機関含む全産業)が前年度比2.4%増となるなど、企業のデジタル経営指向の強まりにより、IT投資は底堅い動きが期待されております。しかしながら、短期的には、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、今後もIT投資需要が鈍化する可能性がある等、今後も予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、当社は事業継続を最優先課題と位置付け、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、中長期的な視点でDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の論調が高まる中、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。

この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,310,347千円(前年同四半期比22.6%増)、営業損失84,859千円(前年同四半期は営業損失62,672千円)、経常損失84,191千円(前年同四半期は経常損失61,487千円)、四半期純損失59,429千円(前年同四半期は四半期純損失45,270千円)となりました。

なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

(金融ソリューション事業)

金融ソリューション事業におきましては、フロー収入(開発案件)及びストック収入(月額使用料・保守及びクラウドサービス)共に予定どおり進捗した結果、売上高は1,178,098千円(前年同四半期比26.0%増)となりました。

損益面につきましては、コロナ禍の状況下において各種経費削減施策を実施したものの、当社におけるコストの大半が人件費等の固定費であることから、施策効果は限定的となりました。

(FXシステム事業)

FXシステム事業におきましては、既存顧客からの「TRAdING STUDIO」タブレット版の受注等新サービスの提供により、売上高は119,900千円(前年同四半期比0.6%増)となりました。

(セキュリティ診断事業)

セキュリティ診断事業におきましては、コロナ禍の状況下において一部既存顧客の契約更新の遅れ及び脆弱性診断規模の縮小等の影響より、売上高は12,348千円(前年同四半期比18.2%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は978,070千円となり、前事業年度末に比べ184,708千円減少いたしました。これは主に現金及び預金及び仕掛品が増加した一方、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は602,026千円となり、前事業年度末に比べ16,467千円増加いたしました。これは主に減価償却費の計上によりソフトウエアが減少した一方、ソフトウエア仮勘定及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,580,097千円となり、前事業年度末に比べ168,241千円減少いたしました。

(負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は119,609千円となり、前事業年度末に比べ99,046千円減少いたしました。これは主に買掛金や未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は69,854千円となり、前事業年度末に比べ6,246千円増加いたしました。

この結果、負債合計は、189,464千円となり、前事業年度末に比べ92,800千円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,390,632千円となり、前事業年度末に比べ75,441千円減少いたしました。これは主に、配当金の支払や四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は88.0%(前事業年度末は83.9%)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20201113101318

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 9,840,000
9,840,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,309,600 3,310,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
3,309,600 3,310,200

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額

(千円)
資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日~

2020年9月30日
3,309,600 303,726 293,726

(注)2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38千円増加しております。 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,308,200 33,082
単元未満株式 普通株式 1,300
発行済株式総数 3,309,600
総株主の議決権 33,082

(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社トレードワークス 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 100 100 0.00
100 100 0.00

(注)当社は、上記のほか、単元未満の自己株式60株を所有しております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20201113101318

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年12月31日)
当第3四半期会計期間

(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 422,266 639,609
売掛金 688,414 139,192
仕掛品 16,405 165,206
未収消費税等 21,094
未収還付法人税等 14,675
その他 14,598 19,387
流動資産合計 1,162,779 978,070
固定資産
有形固定資産 104,623 95,116
無形固定資産
ソフトウエア 288,697 245,242
ソフトウエア仮勘定 45,305
その他 153 153
無形固定資産合計 288,850 290,700
投資その他の資産
投資有価証券 49,440 49,440
繰延税金資産 25,180 50,529
敷金及び保証金 117,463 116,239
投資その他の資産合計 192,084 216,209
固定資産合計 585,558 602,026
資産合計 1,748,338 1,580,097
負債の部
流動負債
買掛金 99,145 73,082
未払法人税等 38,517 1,458
未払消費税等 7,138 10,773
前受金 19,551 16,001
その他 54,303 18,293
流動負債合計 218,656 119,609
固定負債
退職給付引当金 63,608 69,854
固定負債合計 63,608 69,854
負債合計 282,264 189,464
純資産の部
株主資本
資本金 303,441 303,726
資本剰余金 293,441 293,726
利益剰余金 869,572 793,617
自己株式 △380 △438
株主資本合計 1,466,073 1,390,632
純資産合計 1,466,073 1,390,632
負債純資産合計 1,748,338 1,580,097

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年9月30日)
売上高 1,068,990 1,310,347
売上原価 840,929 1,088,383
売上総利益 228,060 221,963
販売費及び一般管理費 290,733 306,822
営業損失(△) △62,672 △84,859
営業外収益
受取利息 74 29
受取配当金 900
受取家賃 418
貸倒引当金戻入額 482
その他 666 105
営業外収益合計 1,222 1,454
営業外費用
支払利息 27
為替差損 10 29
その他 757
営業外費用合計 37 786
経常損失(△) △61,487 △84,191
特別損失
固定資産除却損 2,054
特別損失合計 2,054
税引前四半期純損失(△) △63,542 △84,191
法人税、住民税及び事業税 408 585
法人税等調整額 △18,680 △25,348
法人税等合計 △18,271 △24,762
四半期純損失(△) △45,270 △59,429

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)
--- --- ---
減価償却費 9,756千円 54,847千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年3月28日

定時株主総会
普通株式 15,771 5 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年3月27日

定時株主総会
普通株式 16,524 5 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純損失(△) △13円91銭 △17円96銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △45,270 △59,429
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △45,270 △59,429
普通株式の期中平均株式数(株) 3,255,304 3,308,944
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
(うち新株予約権(株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20201113101318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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