SHUEI YOBIKO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	株式会社秀英予備校
【英訳名】	SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    渡  辺      武
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    渡  辺  喜代子
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
【電話番号】	054－252－1792(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長    渡  辺  喜代子
【縦覧に供する場所】	株式会社秀英予備校本店 (静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04991 46780 株式会社秀英予備校 SHUEI YOBIKO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04991-000 2020-11-13 E04991-000 2019-04-01 2019-09-30 E04991-000 2019-04-01 2020-03-31 E04991-000 2020-04-01 2020-09-30 E04991-000 2019-09-30 E04991-000 2020-03-31 E04991-000 2020-09-30 E04991-000 2019-07-01 2019-09-30 E04991-000 2020-07-01 2020-09-30 E04991-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04991-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04991-000 2019-03-31 E04991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:ElementaryAndJuniorHighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:HighSchoolDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04991-000:OtherEducationDepartmentReportableSegmentsMember E04991-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04991-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,120,964 | 4,831,717 | 11,479,780 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △449,672 | △348,580 | 557,753 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △753,037 | △376,869 | 536,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △778,740 | △393,768 | 440,493 |
| 純資産額 | (千円) | 3,242,171 | 4,067,637 | 4,461,406 |
| 総資産額 | (千円) | 11,116,326 | 10,793,153 | 11,247,986 |
| １株当たり当期純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △112.23 | △56.16 | 79.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 37.7 | 39.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △548,548 | △515,671 | 744,566 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 218,893 | 45,729 | 750,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 233,252 | 244,560 | △952,788 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 377,107 | 789,919 | 1,015,301 |

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△22.69	13.98

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前連結会計年度の末日と比較して重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、未だに収束の目途が立っておらず、運輸、交通、観光を中心に多くの産業が大きな痛手を被るところとなっております。

当業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大による一定期間の休講や、夏休みに行う宿泊合宿の中止等を余儀なくされ、経営成績は前年同四半期に比較して大きなマイナスとなっております。一方、2020年度より全ての公立小学校で英語が必修化されたり、2021年度大学入学者選抜から「大学入学共通テスト」が導入されるなど大きな対応が求められるところとなっております。

新型コロナウイルス感染拡大によるこのような経営環境のもと、当社グループにおきましては、休講期間中

① オンラインによる映像録画授業の駆使、及び遠隔ライブ授業の導入

② 生徒・保護者との電話、オンラインによる関係性の強化、生徒の勉強意欲高揚を促すツールの開発など

により業績低下の対策を図ってまいりました。

結果として、入塾者数の減少を最小限に抑え、また年度途中での退塾者数を大きく減少させることができました。

当第２四半期におきましては、小中学部・高校部ともに夏期一般生募集と講習に参加した一般生の９月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。結果としましては、新型コロナウイルス感染拡大による家計への痛手、感染リスク回避のための外出自粛、学校の夏休みの短縮化などの影響で一般生の夏期申込者数は前年を下回るところとなり、９月入学も対前年でマイナスとなりました。

営業費用におきましては、前期末に不採算校舎15校を閉鎖したことに伴い、人員の効率化を図るとともに、賃借料・水道光熱費・校舎維持費用等、売上原価が大幅に減少するところとなっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、夏期講習の広告宣伝活動が例年通りに出来なかったこと、夏の宿泊合宿が中止になったことにより、広告宣伝費及び合宿運営費も大幅に減少しております。さらに、新型コロナウイルスの収束が見えない状況において、当期における校舎の新設等の設備投資を控えたことにより、新設備品購入費・改修工事費用等が減少しており、売上高が減少する一方、営業損益はやや改善するところとなっております。

営業外損益におきましては、大きな変動はありません。

特別損益におきましては、当初計画に対し９月入学が不振であった１校舎および当期末閉鎖を決定した１校舎につき減損損失を計上いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は4,831百万円（前年同四半期は5,120百万円）、営業損失は336百万円（前年同四半期は営業損失433百万円）、経常損失は348百万円（前年同四半期は経常損失449百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は376百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失753百万円）となりました。

なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、前期まで「高校部」に含めておりました予備校２校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校２校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（小中学部）

小中学部における売上高は、前年を下回るものの予算を少し上回るところとなっております。要因は、コロナ禍による入塾者数の減少を最小限に抑え、年度途中での退塾者数を減少させることができたこと、個別指導部門での生徒数増加ができたことなどであります。営業費用につきましては、個別指導の講師給与等が増加する一方、賃借料・広告宣伝費等の削減に努めてまいりました。結果として、小中学部の売上高は4,190百万円（前年同四半期は4,429百万円）、セグメント利益は114百万円（前年同四半期はセグメント利益31百万円）となりました。

（高校部）

高校部における売上高は、予算は達成していますが前年を下回るところとなっております。要因は、総生徒数はほぼ前年並みでありますが、高単価の高３受験学年の生徒数が下回っているからであります。一方、労務費・水道光熱費など営業費用の削減に努めてまいりました。結果として、高校部の売上高は607百万円（前年同四半期は651百万円）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期はセグメント利益46百万円）となりました。

（その他の教育事業）

ＦＣ部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による入学者数・講習生数の減少及び塾生の休学措置によるロイヤリティー収入の減少により、売上高は微減するところとなりました。一方で、広告宣伝費の削減、オンライン会議導入に伴う旅費交通費削減により、営業費用は大幅に減少しました。結果として、その他の教育事業の売上高は33百万円（前年同四半期は40百万円）、セグメント利益は10百万円（前年同四半期はセグメント損失23百万円）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、1,694百万円となりました。これは主として、季節的変動要因による営業損失の計上により現預金が減少したためであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて247百万円減少し、9,084百万円となりました。これは主として、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収により敷金及び保証金が減少したためであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて454百万円減少し、10,793百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて312百万円増加し、3,428百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による業績への影響を踏まえ、手元資金を確保するために短期借入金が増加したこと、９月入学による生徒数の増加に伴い、翌月分授業料の前受金が増加したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて373百万円減少し、3,297百万円となりました。これは主として、社債の償還及び長期借入金の返済が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、6,725百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて393百万円減少し、4,067百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.7％から37.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、789百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは515百万円の支出(前年同四半期は548百万円の支出)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大による新入学者数の減少、夏期講習申込者数の減少がある一方、営業費用を削減することにより業績改善に努めてまいりましたが、季節的変動要因により税金等調整前四半期純損失であったこと、消費税・法人税の確定納付等があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の収入(前年同四半期は218百万円の収入)となりました。これは主として、新型コロナウイルスの収束見通しがたたない状況下、設備投資を控える一方、建設協力金の回収が進んだためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは244百万円の収入(前年同四半期は233百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済、社債の償還が進んだものの、手元資金を確保するために短期借入金が増加したためであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 会社の支配に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。

なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社グループとしては、以下の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。

経営方針

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

①  学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

②  高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③  膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④  映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤  需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

なお、上記の経営方針に照らし不適切な者が当社グループ支配権の獲得を表明した場合には、当該当事者と東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議の上、次の３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

Ⅰ　当該取り組みが基本方針に沿うものであること

Ⅱ　当該取り組みが当社の株主共同の利益を損なうものでないこと

Ⅲ　当該取り組みが当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,240,000
計	19,240,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,710,000	6,710,000	東京証券取引所　（市場第一部）	単元株式数：100株
計	6,710,000	6,710,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年９月30日	―	6,710,000	―	2,089,400	―	1,835,655

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
有限会社シューエイ	静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－11	22,230	33.13
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29－２	2,666	3.97
秀英予備校従業員持株会	静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１	2,596	3.86
渡辺　武	静岡県静岡市葵区	1,503	2.24
渡辺　喜代子	静岡県静岡市葵区	1,483	2.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,119	1.66
株式会社静岡銀行	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地	1,040	1.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,000	1.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	789	1.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８－12	447	0.66
計	―	34,873	51.97

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,076

―

6,707,600

単元未満株式

普通株式

―

一単元（100株）未満の株式

2,100

発行済株式総数

6,710,000

―

―

総株主の議決権

―

67,076

―  ##### ② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社　秀英予備校	静岡県静岡市葵区鷹匠 ２丁目７番１号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役管理本部長 兼小中第１事業本部長 兼ＩＴシステム部長 兼経理部長	専務取締役管理本部長 兼小中第１事業本部長 兼ＩＴシステム部長	渡辺　喜代子	2020年６月26日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,207,601	985,821
		受取手形及び売掛金								154,933	206,896
		商品								89,844	81,977
		貯蔵品								19,140	17,642
		その他								435,937	409,566
		貸倒引当金								△7,353	△7,096
		流動資産合計								1,900,104	1,694,807
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,012,469	2,925,109
			土地							3,342,861	3,342,861
			その他（純額）							125,869	108,974
			有形固定資産合計							6,481,200	6,376,944
		無形固定資産								262,259	229,619
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							2,418,041	2,323,402
			その他							175,839	159,741
			貸倒引当金							△5,103	△5,061
			投資その他の資産合計							2,588,778	2,478,082
		固定資産合計								9,332,238	9,084,647
	繰延資産
		社債発行費								15,643	13,697
		繰延資産合計								15,643	13,697
	資産合計									11,247,986	10,793,153
負債の部
	流動負債
		短期借入金								710,000	1,350,000
		1年内償還予定の社債								199,960	200,080
		1年内返済予定の長期借入金								※1 337,196	※1 271,545
		未払金								555,943	534,903
		未払法人税等								148,471	69,031
		前受金								244,258	338,102
		賞与引当金								158,584	161,518
		店舗閉鎖損失引当金								23,392	300
		その他								737,731	502,987
		流動負債合計								3,115,537	3,428,468

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
	固定負債
		社債								450,100	350,000
		長期借入金								※1 443,647	※1 308,700
		繰延税金負債								14,487	5,942
		退職給付に係る負債								684,757	689,092
		資産除去債務								635,725	639,551
		その他								1,442,324	1,303,759
		固定負債合計								3,671,042	3,297,047
	負債合計									6,786,579	6,725,515
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,089,400	2,089,400
		資本剰余金								1,835,655	1,835,655
		利益剰余金								536,355	159,486
		自己株式								△154	△154
		株主資本合計								4,461,256	4,084,386
	その他の包括利益累計額
		退職給付に係る調整累計額								149	△16,749
		その他の包括利益累計額合計								149	△16,749
	純資産合計									4,461,406	4,067,637
負債純資産合計										11,247,986	10,793,153

 0104020_honbun_0276447003210.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										5,120,964	4,831,717
売上原価										4,762,190	4,427,039
売上総利益										358,773	404,678
販売費及び一般管理費										※１ 792,161	※１ 741,420
営業損失（△）										△433,388	△336,742
営業外収益
	受取利息									9,112	7,683
	受取賃貸料									7,783	8,155
	その他									7,856	7,841
	営業外収益合計									24,752	23,681
営業外費用
	支払利息									31,071	25,662
	その他									9,965	9,856
	営業外費用合計									41,036	35,519
経常損失（△）										△449,672	△348,580
特別利益
	固定資産売却益									20,744	-
	特別利益合計									20,744	-
特別損失
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									8,075	-
	減損損失									※２ 287,975	※２ 1,910
	特別損失合計									296,050	1,910
税金等調整前四半期純損失（△）										△724,978	△350,490
法人税、住民税及び事業税										28,948	27,728
法人税等調整額										△890	△1,350
法人税等合計										28,058	26,378
四半期純損失（△）										△753,037	△376,869
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△753,037	△376,869

 0104035_honbun_0276447003210.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）										△753,037	△376,869
その他の包括利益
	退職給付に係る調整額									△25,703	△16,899
	その他の包括利益合計									△25,703	△16,899
四半期包括利益										△778,740	△393,768
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△778,740	△393,768
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

 0104050_honbun_0276447003210.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△724,978	△350,490
	減価償却費									190,002	170,087
	減損損失									287,975	1,910
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									460	△298
	賞与引当金の増減額（△は減少）									3,925	2,933
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△39,503	△19,758
	店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）									1,177	△23,092
	環境対策引当金の増減額（△は減少）									△32,350	-
	受取利息及び受取配当金									△9,112	△7,683
	支払利息及び社債利息									31,071	25,662
	固定資産売却損益（△は益）									△20,744	-
	売上債権の増減額（△は増加）									△57,800	△51,963
	たな卸資産の増減額（△は増加）									30,353	9,365
	仕入債務の増減額（△は減少）									△130,276	△349
	未払消費税等の増減額（△は減少）									20,059	△172,079
	前受金の増減額（△は減少）									116,586	93,843
	長期前払費用の増減額（△は増加）									12,581	12,267
	その他									△134,500	△86,988
	小計									△455,075	△396,634
	利息及び配当金の受取額									12	25
	利息の支払額									△31,520	△26,304
	店舗閉鎖に伴う支払額									△5,816	△3,588
	法人税等の支払額									△56,148	△89,169
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△548,548	△515,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△37,974	△16,801
	定期預金の払戻による収入									199,944	13,200
	有形固定資産の取得による支出									△105,792	△13,772
	有形固定資産の売却による収入									105,047	-
	無形固定資産の取得による支出									△40,766	△8,350
	敷金及び保証金の差入による支出									△14,737	△8,704
	敷金及び保証金の回収による収入									125,924	120,250
	その他									△12,752	△40,092
	投資活動によるキャッシュ・フロー									218,893	45,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									1,030,000	800,000
	短期借入金の返済による支出									△430,000	△160,000
	長期借入金の返済による支出									△380,924	△200,598
	社債の償還による支出									△99,980	△99,980
	リース債務の返済による支出									△72,056	△59,614
	セール・アンド・割賦バックによる収入									200,013	-
	割賦債務の返済による支出									△10,845	△33,002
	配当金の支払額									△49	△7
	その他									△2,904	△2,236
	財務活動によるキャッシュ・フロー									233,252	244,560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△96,403	△225,381
現金及び現金同等物の期首残高										473,511	1,015,301
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 377,107	※１ 789,919

 0104100_honbun_0276447003210.htm

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度において、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生徒数の落ち込みは一過性のものであり、第２四半期までに例年並みの生徒数まで回復するという仮定のもと減損損失の判定にて将来の見積りを算定しておりました。

しかしながら、緊急事態宣言解除後の授業再開後は、学習の遅れに対する生徒・保護者の不安等によって、生徒数及び売上は回復基調にありますが、例年並みに回復するには至っておりません。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う仮定については、新規感染者数の推移、治療薬やワクチンの開発状況、シンクタンクによる経済見通し等に鑑みて、2021年９月から２、３年をかけて経済は一定程度回復するものの、完全に回復することはなく、いわゆる『新しい生活様式』が定着していくものと修正しました。当社グループでは、経済の回復に合わせて、2021年９月から生徒数及び売上は例年並みに回復すると想定しております。また、『新しい生活様式』を踏まえたオンライン等の教育サービスを強化していく所存であります。

この仮定のもと、減損損失の判定における将来の見積りを算定しておりますが、結果として従来の将来見積りとの間に大きな差異は生じておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項

当社は、2018年３月23日にシンジケートローン契約を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
借入金残高	600,000千円	500,000千円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

借入人は、全貸付人との関係で本契約が終了し、かつ貸付人及びエージェントに対する本契約上のすべての債務において、以下の条件を充足することを確約する。

①　各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の連結会計年度の末日又は2017年３月期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業並びに経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

③　各連結会計年度の末日における連結のネット・レバレッジ・レシオを7.0以下とすること。

これに抵触した場合には、当該契約に従い有形固定資産の一部を担保提供する契約となっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
広告宣伝費	288,925	千円	234,834	千円
役員報酬	104,651	千円	107,863	千円
給料及び手当	82,897	千円	76,010	千円
賞与引当金繰入額	9,867	千円	9,511	千円
退職給付費用	2,082	千円	3,006	千円
貸倒引当金繰入額	1,609	千円	2,183	千円

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	2,569千円 217千円 2,786千円
愛知県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	895千円 4千円 900千円
山梨県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	652千円 111千円 764千円
宮城県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	46,754千円 36千円 46,791千円
福岡県（２校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 合計	74,910千円 742千円 161,079千円 236,732千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎・宮城県１校舎・福岡県２校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(286,310千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した愛知県１校舎・山梨県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,665千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	629千円 349千円 979千円
北海道（１校舎）	校舎	建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計	910千円 21千円 931千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった北海道１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(931千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県１校舎について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（979千円）として特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	385,807千円	985,821千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,700千円	△195,901千円
現金及び現金同等物	377,107千円	789,919千円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動

当社は、2019年６月28日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を108,724千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を108,724千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0276447003210.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至 2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,429,291	651,062	40,610	5,120,964
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	10,505	10,505
計	4,429,291	651,062	51,115	5,131,469
セグメント利益又は損失(△)	31,718	46,790	△23,508	54,999

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	54,999
セグメント間取引消去	16,338
全社費用(注)	△504,725
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△433,388

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、287,975千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部287,975千円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
小中学部	高校部	その他の教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,190,242	607,552	33,922	4,831,717
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	9,628	9,628
計	4,190,242	607,552	43,551	4,841,346
セグメント利益	114,574	28,559	10,887	154,021

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	154,021
セグメント間取引消去	16,699
全社費用(注)	△507,463
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△336,742

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「高校部」に含めておりました予備校２校舎及び「その他の教育事業」に含めておりました自宅学習部門につき、地域別の営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの予備校２校舎及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「小中学部」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失として、1,910千円を計上しております。

セグメントごとの減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間においては小中学部1,910千円であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)	△112円23銭	△56円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△753,037	△376,869
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△753,037	△376,869
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,709	6,709
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0276447003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。