Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 シャルレ |
| 【英訳名】 | CHARLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼社長執行役員 奥平 和良 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町七丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。) |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市須磨区弥栄台三丁目1番2号(本社) |
| 【電話番号】 | 078(792)8565 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員 管理本部長 高田 博祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02727 98850 株式会社 シャルレ CHARLE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E02727-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02727-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02727-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02727-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02727-000:UltraFineBubbleProductsManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember E02727-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02727-000:LadiesInnerwearSalesBusinessReportableSegmentsMember E02727-000 2020-11-13 E02727-000 2020-09-30 E02727-000 2020-07-01 2020-09-30 E02727-000 2020-04-01 2020-09-30 E02727-000 2020-03-31 E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02727-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20201111162222
| 回次 | 第46期 第2四半期連結 累計期間 |
|
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年9月30日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 6,388 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △790 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,355 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | △1,295 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,775 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,671 |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △85.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | (円) | - |
| 自己資本比率 | (%) | 86.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △382 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △187 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 7,432 |
| 回次 | 第46期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △18.97 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2 当社は、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については記載しておりません。
3 売上高には、消費税等は含まれておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結会計期間において、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。
また、当社グループの報告セグメントを、従来の単一セグメントから、当社グループ中核の「レディースインナー等販売事業」に加え、新たに連結子会社として加わった2社を「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」とする、2つのセグメントに変更をいたしました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の主な事業内容は、次のとおりであります。
(1)レディースインナー等販売事業
レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等を扱っており、商品は国内、海外の協力工場で生産され、ビジネスメンバーを通じてメイト(消費者会員)及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、通信販売を展開しております。
(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業
美容と健康に寄与する水回り製品(節水シャワーヘッド等)及び水栓部品の製造・販売を行っており、主にECサイトを通じた一般消費者への直接販売や量販店等への卸売販売を行っております。
第2四半期報告書_20201111162222
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの全株式を取得し、子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
なお、みなし取得日を2020年7月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、景気は大きく後退しました。コロナ禍における緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、一部回復の兆しが見られましたが、新規感染者が再び増加するなど、依然として国内の景気は厳しい状況となりました。海外においても感染症の動向や金融資本市場の変動等の懸念も引き続きあることから、先行き不透明かつ厳しい状況が続いております。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、段階的に経済活動が再開されたことにより、消費マインドは持ち直しの動きもみられますが、依然と厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、2019年4月より2022年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画を推進し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の2つの基本戦略に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、レディースインナー等販売事業については、商品の販売状況やビジネスメンバーの活動に大きく影響を受けており、最終年度である2022年3月期の中期経営指標への影響を現在精査しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は63億88百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は8億5百万円、経常損失は7億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億55百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間より、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを「レディースインナー等販売事業」及び「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の2つの区分に変更いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」についての記載を省略しております。
(レディースインナー等販売事業)
(単位:百万円)
| 品目別売上高 | 当第2四半期連結累計期間 |
| 衣料品類 | 4,711 |
| 化粧品類 | 984 |
| 健康食品類 | 489 |
| その他 | 202 |
| 合 計 | 6,388 |
(注)上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。
衣料品類では、数量限定商品として、シャルレ独自設計のカップ付きインナーである「シャルレBLトップ(タンクトップ・キャミソール)」やシーズンに合わせたカットソーやパンツ等を発売しました。化粧品類では、「エタリテ」ブランドより、「オーラマージュ プレミアム限定セット」を数量限定にて発売しました。健康食品類では、定番商品の「びわの葉入り まるごと発酵茶」や「輝く太陽のモリンガ青汁」が健康需要の高まりにより、売上高に貢献しました。
しかしながら、訪問販売・通信販売ともに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、海外取引先からの製品入荷遅れによる発売延期、また不要不急の外出自粛による顧客の消費マインドの低下など、販売状況に大きく影響を受けました。
営業施策面におきましては、営業拠点を8支店体制から2拠点に統合し、総合的な営業力を発揮するための営業支援体制を開始しました。また、ビジネスメンバーにおける活動意欲の喚起や組織の活性化を目的に、ビジネスプログラムの見直しや新たなインセンティブ制度の導入を図り、推進してまいりました。また、ビジネスメンバーには、ボーナス制度の上乗せやサンプルの無償提供など、緊急の活動支援対策も順次実施してまいりました。これらの結果、緊急事態宣言解除後はビジネスメンバーの活動は持ち直しの兆しが表れ、ビジネスメンバーの新規育成人数は増加傾向となりましたが、販売現場における3密回避の周知徹底やシャルレジャンプアップコンテスト2020(9月~11月)の中止などにより、ビジネスメンバーの活動低下による影響を大きく受けました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は206億71百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金114億44百万円、商品及び製品35億74百万円、建物及び構築物10億43百万円であります。
負債は28億96百万円となりました。主な内訳は、買掛金8億96百万円、未払金6億63百万円、売上割戻引当金1億91百万円であります。
純資産は177億75百万円となりました。主な内訳は、資本金36億円、資本剰余金48億97百万円、利益剰余金95億29百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、74億32百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億39百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失7億90百万円、減価償却費及びその他の償却費2億75百万円、たな卸資産の増加額1億91百万円、仕入債務の増加額2億48百万円、未払金の減少額2億60百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億82百万円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出1億62百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億39百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億87百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億58百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更が発生しました。繰延税金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度考慮し、需要の低下は第2四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、第1四半期より評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、長期化した場合上記の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当社は2020年7月31日開催の取締役会において、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年8月3日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第2四半期報告書_20201111162222
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,086,250 | 16,086,250 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,086,250 | 16,086,250 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年7月1日~2020年9月30日 | - | 16,086 | - | 3,600 | - | 4,897 |
| 2020年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 林 雅晴 | 兵庫県西宮市 | 1,508 | 9.53 |
| 有限会社G&L | 兵庫県西宮市鷲林寺南町6番6号 | 1,272 | 8.04 |
| 瀬崎 五葉 | 東京都渋谷区 | 1,034 | 6.53 |
| 林 勝哉 | 兵庫県芦屋市 | 843 | 5.33 |
| 林 宏子 | 兵庫県西宮市 | 737 | 4.66 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1) |
710 | 4.49 |
| 林 達哉 | 兵庫県西宮市 | 691 | 4.36 |
| 林 直樹 | 神戸市垂水区 | 618 | 3.90 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号) |
560 | 3.54 |
| 有限会社Lam’s | 兵庫県西宮市高座町13番6号 | 556 | 3.51 |
| 計 | - | 8,533 | 53.89 |
| 2020年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 250,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,826,800 | 158,268 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,050 | - | - |
| 発行済株式総数 | 16,086,250 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 158,268 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社シャルレ | 神戸市中央区港島中町 七丁目7番1号 |
250,400 | - | 250,400 | 1.56 |
| 計 | - | 250,400 | - | 250,400 | 1.56 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201111162222
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | |
| 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 11,444 |
| 受取手形及び売掛金 | 225 |
| 商品及び製品 | 3,574 |
| 仕掛品 | 5 |
| 原材料及び貯蔵品 | 72 |
| その他 | 353 |
| 貸倒引当金 | △4 |
| 流動資産合計 | 15,671 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物(純額) | 1,043 |
| 土地 | 949 |
| その他(純額) | 493 |
| 有形固定資産合計 | 2,486 |
| 無形固定資産 | |
| のれん | 72 |
| その他 | 849 |
| 無形固定資産合計 | 922 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 447 |
| 退職給付に係る資産 | 734 |
| 繰延税金資産 | 15 |
| その他 | 398 |
| 貸倒引当金 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 1,591 |
| 固定資産合計 | 5,000 |
| 資産合計 | 20,671 |
| (単位:百万円) | |
| 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
|
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 896 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7 |
| 未払金 | 663 |
| 未払法人税等 | 133 |
| 賞与引当金 | 114 |
| その他 | 335 |
| 流動負債合計 | 2,150 |
| 固定負債 | |
| 長期借入金 | 36 |
| 役員退職慰労引当金 | 37 |
| 売上割戻引当金 | 191 |
| 退職給付に係る負債 | 175 |
| 長期未払金 | 144 |
| 繰延税金負債 | 52 |
| その他 | 108 |
| 固定負債合計 | 745 |
| 負債合計 | 2,896 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 3,600 |
| 資本剰余金 | 4,897 |
| 利益剰余金 | 9,529 |
| 自己株式 | △131 |
| 株主資本合計 | 17,895 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 7 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △127 |
| その他の包括利益累計額合計 | △119 |
| 純資産合計 | 17,775 |
| 負債純資産合計 | 20,671 |
| (単位:百万円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 売上高 | 6,388 |
| 売上原価 | 3,732 |
| 売上総利益 | 2,655 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,461 |
| 営業損失(△) | △805 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 5 |
| 雑収入 | 11 |
| 営業外収益合計 | 16 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 0 |
| 雑損失 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 |
| 経常損失(△) | △790 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △790 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5 |
| 法人税等調整額 | 560 |
| 法人税等合計 | 565 |
| 四半期純損失(△) | △1,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △1,355 |
| (単位:百万円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △1,355 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 19 |
| 退職給付に係る調整額 | 40 |
| その他の包括利益合計 | 60 |
| 四半期包括利益 | △1,295 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,295 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
| (単位:百万円) | |
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △790 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 275 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5 |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 35 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △191 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 31 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 248 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △260 |
| 前受金の増減額(△は減少) | 51 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △108 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △21 |
| その他 | △178 |
| 小計 | △912 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5 |
| 法人税等の支払額 | △131 |
| その他 | △0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,039 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 定期預金の増減額(△は増加) | △11 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △20 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △162 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △239 |
| その他 | 50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △382 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 配当金の支払額 | △158 |
| リース債務の返済による支出 | △28 |
| その他 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △187 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,609 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,041 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,432 |
当第2四半期連結会計期間において、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの全株式を取得し、子会社化したことにより、当第2四半期連結会計期間から両社を連結の範囲に含めております。なお、2020年7月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
繰延税金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度考慮し、需要の低下は第2四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して第1四半期より、評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、長期化した場合上記の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| 給与及び手当 | 769百万円 |
| 販売促進費 | 781 |
| 荷造及び発送費 | 418 |
| 賞与引当金繰入額 | 114 |
| 退職給付費用 | 102 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 11,444百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △4,011 |
| 現金及び現金同等物 | 7,432 |
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 158 | 10 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| レディースインナー等販売事業 | ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,388 | - | 6,388 | 6,388 | - | 6,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,388 | - | 6,388 | 6,388 | - | 6,388 |
| セグメント損失(△) | △767 | - | △767 | △767 | △38 | △805 |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来より「レディースインナー等販売事業」の単一セグメントでありましたが、当第2四半期連結会計期間より、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTを連結子会社化したことに伴い、両社を「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の報告セグメントとして追加しております。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2020年7月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、貸借対照表のみを連結しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2020年8月17日に株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの全株式を取得し子会社化いたしました。
これにより、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は72百万円であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称:株式会社田中金属製作所
事業の内容:ウルトラファインバブル技術製品・その他の開発、製造、
販売及び伸銅部品・樹脂切削
②被取得企業の名称:株式会社WATER CONNECT
事業の内容:シャワーヘッド「ボリーナ」シリーズ並びに水回り商品の販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社田中金属製作所では、直径0.0001mm未満の気泡「ウルトラファインバブル」をつくる技術(「μ-JET」特許取得 PAT:4999996号)を有し、その技術を用いたシャワーヘッドを主力商品として製造・販売しており、この「ウルトラファインバブル」は毛穴やしわの奥にまで入り込むことにより、高い洗浄力・保湿・体温上昇の効果が期待できます。また、株式会社WATER CONNECTは、株式会社田中金属製作所のシャワーヘッドの公式販売店として、モール型ECサイトを中心とした販売事業を行っており、両社は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指し、女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」にこだわるという経営方針に合致しており、企業グループとしての価値向上につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2020年8月17日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社田中金属製作所:100%
②株式会社WATER CONNECT:100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2020年7月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 38百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
72百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
|
| --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失 | 85.62円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 1,355 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 1,355 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,835 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20201111162222
該当事項はありません。
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