Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和２年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第２四半期（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゴールドウイン |
| 【英訳名】 | GOLDWIN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 貴生 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県小矢部市清沢210番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６（６１）４８０２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員管理・人事総務担当 二川 清人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区松濤２丁目20番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４８１）７２０３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 白井 準三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ゴールドウイン東京本社 （東京都渋谷区松濤２丁目20番６号） |
E00603 81110 株式会社ゴールドウイン GOLDWIN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00603-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00603-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00603-000 2020-09-30 E00603-000 2020-07-01 2020-09-30 E00603-000 2020-04-01 2020-09-30 E00603-000 2019-09-30 E00603-000 2019-07-01 2019-09-30 E00603-000 2019-04-01 2019-09-30 E00603-000 2020-03-31 E00603-000 2019-04-01 2020-03-31 E00603-000 2019-03-31 E00603-000 2020-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20201113095401
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第69期 第２四半期連結 累計期間 |
第70期 第２四半期連結 累計期間 |
第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 |
自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 |
自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 41,168 | 31,558 | 97,899 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,292 | 1,395 | 16,375 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,597 | 623 | 10,770 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,475 | 451 | 9,553 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,466 | 44,184 | 46,852 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,266 | 85,243 | 82,285 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 79.47 | 13.77 | 237.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.6 | 51.7 | 56.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,215 | △13,708 | 13,650 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △714 | △2,814 | △3,449 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 1,016 | 11,249 | △6,157 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,403 | 11,099 | 16,391 |
| 回次 | 第69期 第２四半期連結 会計期間 |
第70期 第２四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日 |
自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 49.06 | 20.21 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。
３．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20201113095401
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、緊急事態宣言の解除以降は個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、消費動向の本格回復には至らず、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、ｅコマース販売や卸販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による約２ヵ月間の直営店休業等の影響から、売上高31,558百万円（前年同期比23.3％減）、営業利益1,236百万円（前年同期比77.7％減）、経常利益1,395百万円（前年同期比73.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円（前年同期比82.7％減）となりました。
なお、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は85,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,958百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少5,337百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加1,969百万円、商品及び製品の増加4,088百万円、土地の増加2,150百万円等があったためであります。
・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）
当第２四半期連結会計期間末の売上債権回転月数は、前連結会計年度末の1.45ヵ月から当第２四半期連結会計期間末2.35ヵ月となりました。
・たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）
当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産は19,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,097百万円増加いたしました。たな卸資産回転月数につきましては前連結会計年度末1.81ヵ月から当第２四半期連結会計期間末3.78ヵ月となりました。
・投資有価証券
投資有価証券には、関連会社の株式15,452百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当第２四半期連結会計期間末における投資有価証券は20,443百万円となり、前連結会計年度末と比べ297百万円減少いたしました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,626百万円増加し、41,059百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少5,608百万円、未払法人税等の減少2,737百万円があったものの、借入金の増加14,758百万円等があったためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,667百万円減少し、44,184百万円となりました。これは主に、自己株式の減少1,672百万円があったものの、資本剰余金の減少1,175百万円、利益剰余金の減少2,955百万円等があったためであります。
・自己資本比率
自己資本比率については、親会社株主に帰属する四半期純利益623百万円を計上したものの、配当2,111百万円を支払った結果、当第２四半期連結会計期間末は51.7％となり、前連結会計年度末と比べ5.1ポイント下落いたしました。
③ 経営成績の分析
・売上高
連結売上高については、緊急事態宣言の解除以降、６月には直営店全店舗の営業を再開し、ファミリー層を中心に郊外型店舗での回復が顕著であった一方、インバウンド需要や都心部旅行者の需要が回復していないことから、東京都心の店舗では、コロナ影響前の水準を下回る状況にあります。一方、ｅコマース事業につきましては、６月にサイトリニューアルを実施して以降、前年同期比２桁成長で増収基調を持続しております。
ブランド事業別では、「ザ・ノース・フェイス」「へリーハンセン」等アウトドア関連ブランドについては、登山や屋外イベントの開催自粛による減収が認められたものの、キャンプウェア等の「新しい生活様式」による需要増加を取り込むことで、８月６日に発表した修正計画を上回る水準で推移しました。
一方、アスレチック関連ブランドは、「ダンスキン」ブランドのヨガウエアの販売が好調に推移するなどコロナ禍を契機とした新しい需要が認められた一方、「カンタベリー」ブランドでは、昨年のラグビーワールドカップの大成功から一転して、トップリーグや親善試合中止の余波を受け、前年同期を大きく割り込む結果となりました。さらには、「エレッセ」ブランドがリブランディングに伴う販売チャネルの再構築を行った結果、前年同期比減収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31,558百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は売上高の減少等により、16,105百万円（前年同期比25.3％減）となり、売上総利益率は51.0％となりました。
・営業利益
直営店で開催予定であったイベント中止等、広告宣伝費用の削減に加えて、返品・値引による販売ロス低減について着実な成果を継続することができたものの、臨時休業期間中における販売社員への全額給与補償等により販売費および一般管理費比率が高まった結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は1,236百万円（前年同期比77.7％減）となりました。
・経常利益
韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationの業績が堅調に推移したものの、営業利益の減益により、経常利益は1,395百万円（前年同期比73.6％減）となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は623百万円（前年同期比82.7％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は11,099百万円となり、前連結会計年度末より5,292百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは13,708百万円（前年同期比9,492百万円の支出増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,105百万円があったものの、たな卸資産の増加5,085百万円、仕入債務の減少3,973百万円および法人税等の支払額3,253百万円等があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは2,814百万円（前年同期比2,099百万円の支出増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,765百万円および差入保証金の差入による支出88百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは11,249百万円（前年同期比10,233百万円の収入増）となりました。これは主に、短期借入金の増加11,378百万円等があったためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対応すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の内容から重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、317百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20201113095401
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 184,000,000 |
| 計 | 184,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （令和２年11月13日） |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,448,172 | 47,448,172 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,448,172 | 47,448,172 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和２年９月30日（注） | △200 | 47,448 | － | 7,079 | － | 258 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
| 令和２年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| コリア セキュリティーズ デポジトリー サムスン （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
34-6 YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿６－27－30） |
5,486 | 11.63 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 4,367 | 9.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,612 | 5.54 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１－２－26 | 1,980 | 4.20 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 1,923 | 4.08 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２－12－６ | 1,735 | 3.68 |
| 株式会社西田 | 富山県小矢部市清沢1061 | 1,724 | 3.66 |
| 公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団 | 富山県小矢部市清沢1061 | 1,692 | 3.59 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,672 | 3.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,590 | 3.37 |
| 計 | － | 24,785 | 52.55 |
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,841千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は985千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４．令和２年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社およびアセットマネジメントOneインターナショナルが令和２年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 株式 1,023,204 | 2.15 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１－２－１ | 株式 1,902,300 | 3.99 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 株式 1,405,300 | 2.95 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House,30 Old Bailey,London EC4M 7AU,UK | 株式 61,400 | 0.13 |
| 計 | － | 株式 4,392,204 | 9.22 |
| 令和２年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 283,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,110,100 | 471,101 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,472 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,448,172 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 471,101 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が所有する当社株式1,590,200株（議決権の数15,902個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ゴールドウイン | 東京都渋谷区松濤2-20-6 | 283,600 | － | 283,600 | 0.60 |
| 計 | － | 283,600 | － | 283,600 | 0.60 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,400株（議決権の数24個）あります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
また、「第４ 経理の状況」以下の自己株式数は1,873,836株で表示しております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式1,590,200株を含めて自己株式として処理しているためであります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20201113095401
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 17,649 | 12,312 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,663 | 10,633 |
| 電子記録債権 | 3,188 | 1,752 |
| 商品及び製品 | 14,173 | 18,261 |
| 仕掛品 | 54 | 933 |
| 原材料及び貯蔵品 | 544 | 673 |
| その他 | 954 | 1,846 |
| 貸倒引当金 | △10 | △15 |
| 流動資産合計 | 45,217 | 46,399 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,803 | 1,739 |
| 土地 | 2,541 | 4,691 |
| その他（純額） | 1,823 | 1,943 |
| 有形固定資産合計 | 6,168 | 8,374 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 2,085 | 1,941 |
| その他 | 1,065 | 1,024 |
| 無形固定資産合計 | 3,150 | 2,965 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 20,740 | 20,443 |
| 差入保証金 | 2,478 | 2,536 |
| その他 | 4,793 | 4,789 |
| 貸倒引当金 | △265 | △265 |
| 投資その他の資産合計 | 27,748 | 27,504 |
| 固定資産合計 | 37,067 | 38,844 |
| 資産合計 | 82,285 | 85,243 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和２年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,641 | 6,276 |
| 電子記録債務 | 12,784 | 7,175 |
| 短期借入金 | － | 11,378 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,916 | 2,440 |
| 未払法人税等 | 3,199 | 461 |
| 賞与引当金 | 1,647 | 1,062 |
| 返品調整引当金 | 34 | 58 |
| その他 | 6,740 | 4,848 |
| 流動負債合計 | 30,964 | 33,701 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,109 | 4,966 |
| 退職給付に係る負債 | 204 | 195 |
| 株式給付引当金 | 664 | 713 |
| その他 | 1,490 | 1,482 |
| 固定負債合計 | 4,467 | 7,357 |
| 負債合計 | 35,432 | 41,059 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,079 | 7,079 |
| 資本剰余金 | 1,439 | 264 |
| 利益剰余金 | 44,157 | 41,202 |
| 自己株式 | △4,233 | △2,560 |
| 株主資本合計 | 48,443 | 45,985 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △60 | 384 |
| 繰延ヘッジ損益 | 67 | 76 |
| 為替換算調整勘定 | △577 | △1,335 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,114 | △1,015 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,686 | △1,890 |
| 非支配株主持分 | 95 | 89 |
| 純資産合計 | 46,852 | 44,184 |
| 負債純資産合計 | 82,285 | 85,243 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
|
| 売上高 | 41,168 | 31,558 |
| 売上原価 | 19,618 | 15,429 |
| 売上総利益 | 21,550 | 16,129 |
| 返品調整引当金戻入額 | 0 | － |
| 返品調整引当金繰入額 | － | 24 |
| 差引売上総利益 | 21,551 | 16,105 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,013 | ※ 14,868 |
| 営業利益 | 5,537 | 1,236 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 4 |
| 受取配当金 | 41 | 37 |
| 持分法による投資利益 | － | 197 |
| その他 | 34 | 43 |
| 営業外収益合計 | 79 | 282 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 48 | 57 |
| 持分法による投資損失 | 241 | － |
| その他 | 35 | 66 |
| 営業外費用合計 | 324 | 123 |
| 経常利益 | 5,292 | 1,395 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 19 | 0 |
| その他 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 21 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 2 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 37 | 267 |
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 19 |
| その他 | 0 | 3 |
| 特別損失合計 | 41 | 290 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,273 | 1,105 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,330 | 365 |
| 法人税等調整額 | 315 | 84 |
| 法人税等合計 | 1,646 | 450 |
| 四半期純利益 | 3,627 | 655 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 31 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,597 | 623 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 3,627 | 655 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △130 | 444 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | △8 |
| 為替換算調整勘定 | △26 | △23 |
| 退職給付に係る調整額 | 140 | 100 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,127 | △717 |
| その他の包括利益合計 | △1,151 | △204 |
| 四半期包括利益 | 2,475 | 451 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,445 | 419 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 31 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,273 | 1,105 |
| 減価償却費 | 811 | 822 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △255 | △211 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △66 | △13 |
| 減損損失 | － | 3 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | 5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △44 | △41 |
| 支払利息 | 48 | 57 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 241 | △197 |
| 固定資産処分損益（△は益） | △16 | △0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,021 | △533 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,462 | △5,085 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 481 | △3,973 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △373 | △799 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △781 | △1,285 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △98 | △176 |
| その他 | △1,002 | △104 |
| 小計 | △1,260 | △10,428 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44 | 41 |
| 利息の支払額 | △50 | △68 |
| 法人税等の支払額 | △2,949 | △3,253 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,215 | △13,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △215 | △159 |
| 定期預金の払戻による収入 | 238 | 178 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △433 | △2,765 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △24 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △261 | △88 |
| 差入保証金の回収による収入 | 80 | 10 |
| その他 | △122 | 35 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △714 | △2,814 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,380 | 11,378 |
| 長期借入れによる収入 | － | 4,600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,289 | △1,219 |
| リース債務の返済による支出 | △456 | △390 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1,008 |
| 配当金の支払額 | △1,618 | △2,111 |
| その他 | 3 | 1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,016 | 11,249 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | △19 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,953 | △5,292 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,356 | 16,391 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,403 | ※ 11,099 |
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響に関しては、感染拡大が年内に収束した場合でも、インバウンド需要の低迷や外出自粛による消費マインドの低下に起因する消費需要の落ち込みが回復するには相応の期間を要するものと予測されます。そのため、当社では、第70期第１四半期を感染拡大のピークとし、第２四半期より回復傾向が見え始め、第３四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るとの仮定に基づき固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定は、前事業年度の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
偶発債務
受取手形割引高等
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和２年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | －百万円 | 27百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
|
| 役員報酬及び給与手当 | 5,131百万円 | 5,473百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 858百万円 | 881百万円 |
| 退職給付費用 | 161百万円 | 184百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 9,632百万円 | 12,312百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,229百万円 | △1,212百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,403百万円 | 11,099百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 1,618 | 69 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金57百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 703 | 30 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１．令和元年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割をしております。令和元年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金24百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和２年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 2,111 | 45 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月10日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金73百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和２年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 707 | 15 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、令和２年９月30日までに自己株式157,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,008百万円増加しております。
（自己株式の処分及び消却）
当社は、令和２年５月14日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の社会的活動を継続的、安定的に支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、令和２年６月25日の株主総会決議を経て、令和２年９月24日付で400,000株を処分いたしました。
また、令和２年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、令和２年９月30日付で200,000株を消却いたしました。
以上の結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,643百万円減少しております。これにより、資本剰余金が負の値となったため、繰越利益剰余金1,467百万円を資本剰余金に振り替えております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）および当第２四半期連結累計期間
（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 79円47銭 | 13円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,597 | 623 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 3,597 | 623 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,263 | 45,323 |
（注）１．令和元年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。控除した当該株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間1,659千株、当第２四半期連結累計期間1,610千株であります。
該当事項はありません。
令和２年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………707百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日および支払開始日………令和２年12月７日
(注) １．令和２年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金23百万円を含めております。
第２四半期報告書_20201113095401
該当事項はありません。
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