Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期 (自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　川本　洋祐
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　山﨑　宏信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	広報部長　　佐藤　聖子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00659-000 2020-11-13 E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 E00659-000 2019-04-01 2020-03-31 E00659-000 2020-04-01 2020-09-30 E00659-000 2019-09-30 E00659-000 2020-03-31 E00659-000 2020-09-30 E00659-000 2019-07-01 2019-09-30 E00659-000 2020-07-01 2020-09-30 E00659-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E00659-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E00659-000 2019-03-31 E00659-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期第２四半期

連結累計期間 | 第153期第２四半期

連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 337,977 | 329,427 | 683,780 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,319 | 19,326 | 43,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 14,877 | 12,983 | 27,790 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,568 | 15,903 | 19,364 |
| 純資産額 | (百万円) | 282,639 | 301,325 | 288,820 |
| 総資産額 | (百万円) | 798,598 | 836,022 | 820,109 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 60.09 | 52.44 | 112.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 34.8 | 33.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 24,035 | 22,881 | 61,079 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △52,311 | △18,484 | △78,267 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 28,086 | 8,445 | 24,280 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,362 | 49,878 | 37,528 |

回次		第152期第２四半期 連結会計期間	第153期第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年７月１日 至  2019年９月30日	自  2020年７月１日 至  2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	27.81	24.38

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　売上高には、消費税等は含まれていない。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、社会経済活動が大幅に抑制され、極めて厳しい状況となった。一方で、政府の大規模な経済対策や世界各国の積極的な政策効果により、期間後半には、個人消費、鉱工業生産、輸出を中心に持ち直しの兆しがみられるようになった。

このような経済環境の中で、板紙業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響により、生産量は前年を下回った。

段ボール業界においては、巣ごもり需要により食品や通販、宅配向けは堅調に推移したものの、幅広い分野で消費が低迷し、生産量は前年を下回った。

紙器業界においては、食品や薬品の個人向けなどが伸長したが、インバウンド需要の激減などにより、家電や土産品、化粧品関連の縮小が著しく、生産量は前年を下回った。

軟包装業界においては、期間前半は飲料関連を中心とする縮小傾向が顕著だったが、その後は需要が回復し、生産量は前年並みとなった。

重包装業界においては、住宅や自動車、鉄鋼関連の需要減退を受けて、生産量は前年を下回った。

以上のような状況のもとで、当社グループは、2020年４月に「レンゴーグループ新型コロナウイルス感染症統合対策本部」を設置し、新型コロナウイルス感染症拡大という戦後最大の難局下にあって、働く者の安全と健康を確保し、社会の一員として感染拡大防止に最大限努めるとともに、生活必需品を消費者に届けるサポーティングインダストリーとしての供給責任を果たしてきた。あわせて、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に引き続き取り組んできた。

“Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、流通現場の業務効率化に貢献する「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、わが国初となるプレプリント・デジタル印刷機を導入し、高精細で可変印刷が可能なプロモーションツールとして、これまでにない段ボールの世界を拓く「デジパケ」の販売促進に取り組んだ。

2020年６月、プラスチックのバリューチェーンを構成する業界を超えた11社と共同で、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社、株式会社アールプラスジャパン(東京都港区)を設立し事業を開始した。さらに10月には、軟包装事業のさらなる拡充を図るため、当社の関連会社であるサン・トックス株式会社(東京都台東区)の株式を追加取得し子会社化した。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は329,427百万円(前年同期比2.5％減)、営業利益は17,834百万円(同16.0％減)、経常利益は19,326百万円(同13.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,983百万円(同12.7％減)となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、食品や通販、宅配向けなどの需要に底堅さはみられるものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響により減収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は212,055百万円(同6.4％減)、営業利益は13,070百万円(同18.5％減)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、食品向け需要が増加したことや固定費の削減により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は38,461百万円(同1.4％増)、営業利益は1,845百万円(同9.6％増)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、連結子会社が増加したことや固定費の削減により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は21,836百万円(同7.4％増)、営業利益は1,024百万円(同30.1％増)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要低迷の影響を受け、減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は40,906百万円(同14.2％増)、営業利益は1,012百万円(同34.1％減)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、貨物量減少に伴う運送事業の採算悪化等により、減収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は16,167百万円(同6.5％減)、営業利益は809百万円(同25.7％減)となった。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金の増加や株価上昇による投資有価証券の増加により836,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,913百万円増加した。

負債は、主に長短借入金の増加により534,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,408百万円増加した。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により301,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,505百万円増加した。

この結果、自己資本比率は34.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は49,878百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ12,350百万円(32.9％)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が1,154百万円(4.8％)減少し、22,881百万円となった。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益18,489百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が33,827百万円(64.7％)減少し、

△18,484百万円となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17,146百万円である。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が19,641百万円(69.9％)減少し、8,445百万円となった。主な内訳は、長短借入金の純増減額18,426百万円、社債の償還による支出5,065百万円である。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

１. 当社の企業価値向上に向けた取組み

当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。

当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。

２. 大規模買付行為に対する取組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えている。

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。　

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は841百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (市場第一部)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年９月30日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

2020年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１-８-12	42,156	16.95
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２-11-３	21,233	8.54
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	9,562	3.84
住友生命保険(相)	東京都中央区築地７-18-24	6,842	2.75
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１-13-２	5,965	2.40
住友商事㈱	東京都千代田区大手町２-３-２	5,264	2.11
JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人  ㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２-15-１)	4,592	1.84
レンゴー社員持株会	大阪府大阪市北区中之島２-２-７	3,604	1.44
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人  ㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２-15-１)	3,580	1.44
㈱ヤクルト本社	東京都港区海岸１-10-30	3,326	1.33
計	―	106,129	42.69

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

㈱日本カストディ銀行	42,156千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱	21,233千株

２　この他、当社所有の自己株式22,479千株がある。

３　2020年６月29日(報告義務発生日は2020年６月22日)に㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから㈱三菱UFJ銀行他２名を共同保有者とする大量保有報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2020年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
㈱三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２-７-１	488	0.18
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１-４-５	11,343	4.19
三菱UFJ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町１-12-１	1,861	0.69
計	―	13,694	5.05

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

一単元(100株)

22,479,200

(相互保有株式)

普通株式	56,300

―

一単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,482,425

一単元(100株)

248,242,500

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満株式

278,029

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

2,482,425

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式990,000株(議決権9,900個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

自己株式

レンゴー㈱	96株

相互保有株式

大津製函㈱	12株
㈱斎藤英次商店	31株
大陽紙業㈱	68株

2020年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) レンゴー㈱	大阪市福島区大開 ４-１-186	22,479,200	―	22,479,200	8.29
(相互保有株式) 大津製函㈱	滋賀県大津市玉野浦 ５-29	12,600	―	12,600	0.00
㈱斎藤英次商店	千葉県柏市柏６-１-１ 流鉄柏ビル３Ｆ	900	―	900	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,800	―	12,800	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.00
計	―	22,535,500	―	22,535,500	8.31

(注)　上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式990,000株を含めていない。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)および第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								40,014	52,410
		受取手形及び売掛金								192,230	188,225
		商品及び製品								25,373	25,749
		仕掛品								3,583	3,285
		原材料及び貯蔵品								21,003	20,811
		その他								8,189	8,076
		貸倒引当金								△667	△655
		流動資産合計								289,727	297,903
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							257,002	258,233
				減価償却累計額						△157,715	△160,004
				建物及び構築物（純額）						99,286	98,228
			機械装置及び運搬具							520,276	525,596
				減価償却累計額						△407,336	△413,886
				機械装置及び運搬具（純額）						112,940	111,709
			土地							116,926	117,014
			建設仮勘定							7,444	10,415
			その他							36,987	37,691
				減価償却累計額						△23,000	△23,240
				その他（純額）						13,986	14,450
			有形固定資産合計							350,584	351,819
		無形固定資産
			のれん							※２ 21,273	※２ 20,316
			その他							17,151	16,527
			無形固定資産合計							38,425	36,844
		投資その他の資産
			投資有価証券							120,113	128,111
			長期貸付金							535	546
			退職給付に係る資産							2,183	2,237
			繰延税金資産							1,779	1,694
			その他							17,840	17,927
			貸倒引当金							△1,081	△1,061
			投資その他の資産合計							141,372	149,456
		固定資産合計								530,381	538,119
	資産合計									820,109	836,022

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								110,888	104,110
		短期借入金								111,033	114,836
		1年内償還予定の社債								5,080	10,030
		未払費用								24,778	26,496
		未払法人税等								9,501	6,052
		役員賞与引当金								259	-
		その他								31,228	27,784
		流動負債合計								292,769	289,311
	固定負債
		社債								75,060	65,045
		長期借入金								122,603	136,949
		繰延税金負債								16,942	18,982
		役員退職慰労引当金								986	598
		役員株式給付引当金								-	123
		退職給付に係る負債								13,823	14,197
		その他								9,104	9,491
		固定負債合計								238,519	245,386
	負債合計									531,289	534,697
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,388	33,722
		利益剰余金								193,183	203,212
		自己株式								△11,945	△12,251
		株主資本合計								245,694	255,750
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								23,655	29,468
		繰延ヘッジ損益								0	△0
		為替換算調整勘定								7,887	4,777
		退職給付に係る調整累計額								1,017	1,035
		その他の包括利益累計額合計								32,560	35,281
	非支配株主持分									10,565	10,293
	純資産合計									288,820	301,325
負債純資産合計										820,109	836,022

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
売上高										337,977	329,427
売上原価										272,772	266,673
売上総利益										65,205	62,754
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									10,521	10,532
	給料及び手当									12,890	14,041
	のれん償却額									463	990
	その他									20,106	19,354
	販売費及び一般管理費合計									43,982	44,919
営業利益										21,222	17,834
営業外収益
	受取利息									199	194
	受取配当金									1,104	1,076
	持分法による投資利益									981	1,357
	その他									859	938
	営業外収益合計									3,144	3,567
営業外費用
	支払利息									824	848
	その他									1,223	1,227
	営業外費用合計									2,047	2,075
経常利益										22,319	19,326
特別利益
	投資有価証券売却益									23	110
	受取保険金									204	84
	その他									69	26
	特別利益合計									297	221
特別損失
	固定資産除売却損									351	574
	新型コロナウイルス感染症関連損失									-	243
	工場閉鎖損失									321	-
	その他									485	240
	特別損失合計									1,159	1,058
税金等調整前四半期純利益										21,457	18,489
法人税、住民税及び事業税										6,320	5,637
法人税等調整額										△194	△361
法人税等合計										6,126	5,275
四半期純利益										15,331	13,214
非支配株主に帰属する四半期純利益										453	230
親会社株主に帰属する四半期純利益										14,877	12,983

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
四半期純利益										15,331	13,214
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,658	5,963
	繰延ヘッジ損益									△0	-
	為替換算調整勘定									△1,663	△2,181
	退職給付に係る調整額									△50	21
	持分法適用会社に対する持分相当額									△390	△1,114
	その他の包括利益合計									△4,762	2,689
四半期包括利益										10,568	15,903
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									10,187	15,703
	非支配株主に係る四半期包括利益									380	199

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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									21,457	18,489
	減価償却費									16,223	18,209
	減損損失									-	1
	のれん償却額									453	980
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△100	△387
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									-	123
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									232	319
	受取利息及び受取配当金									△1,304	△1,271
	支払利息									824	848
	持分法による投資損益（△は益）									△981	△1,357
	投資有価証券売却損益（△は益）									△23	△110
	投資有価証券評価損益（△は益）									16	114
	有形固定資産売却損益（△は益）									4	△0
	有形固定資産除却損									312	556
	売上債権の増減額（△は増加）									5,975	3,322
	たな卸資産の増減額（△は増加）									106	△138
	仕入債務の増減額（△は減少）									△14,075	△6,967
	その他									△1,034	△1,829
	小計									28,086	30,904
	利息及び配当金の受取額									2,056	1,968
	利息の支払額									△827	△878
	法人税等の支払額									△5,280	△9,113
	営業活動によるキャッシュ・フロー									24,035	22,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									△55	△207
	有形固定資産の取得による支出									△18,165	△17,146
	有形固定資産の売却による収入									157	147
	無形固定資産の取得による支出									△501	△899
	投資有価証券の取得による支出									△2,193	△671
	投資有価証券の売却及び償還による収入									55	519
	短期貸付金の純増減額（△は増加）									△1,114	△283
	長期貸付けによる支出									△4	△72
	長期貸付金の回収による収入									44	143
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△30,476	-
	その他									△58	△14
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△52,311	△18,484

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									39,626	3,445
	長期借入れによる収入									8,529	31,038
	長期借入金の返済による支出									△6,492	△16,057
	社債の償還による支出									△10,010	△5,065
	自己株式の取得による支出									△1	△810
	自己株式の売却による収入									0	809
	配当金の支払額									△1,980	△2,971
	リース債務の返済による支出									△1,189	△1,464
	その他									△394	△481
	財務活動によるキャッシュ・フロー									28,086	8,445
現金及び現金同等物に係る換算差額										△213	△513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△403	12,329
現金及び現金同等物の期首残高										29,604	37,528
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										161	-
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										-	21
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 29,362	※１ 49,878

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　川沃包装工程(常州)有限公司については、新たに設立したため当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り) 　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はない。 (株式報酬制度) 　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。   また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 (1)取引の概要 　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。 　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。 　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じている。 (2)信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第２四半期連結会計期間809百万円、990千株である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
受取手形割引高	56百万円	36百万円
受取手形裏書譲渡高	462百万円	542百万円

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
中山聯合鴻興造紙有限公司	719百万円	575百万円
津山段ボール㈱	11百万円	9百万円
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
合計	732百万円	586百万円

(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち422百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第２四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち337百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。 ※２　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
のれん	21,369百万円	20,402百万円
負ののれん	96百万円	86百万円
差引	21,273百万円	20,316百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間     　 (自　2019年４月１日      　 至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間   　   (自　2020年４月１日      　 至　2020年９月30日)
現金及び預金勘定	30,794百万円	52,410百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1,431百万円	△2,532百万円
現金及び現金同等物	29,362百万円	49,878百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,980	8.00 (内訳) 普通配当6.00 記念配当2.00	2019年３月31日	2019年６月21日

(注)　記念配当は、創業110周年記念配当である。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年11月１日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,980	8.00	2019年９月30日	2019年12月３日

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,971	12.00	2020年３月31日	2020年６月29日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2020年９月30日	2020年12月２日

(注)　2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	226,607	37,920	20,335	35,826	320,690	17,286	―	337,977
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	633	70	1,219	2,218	4,141	13,416	△17,557	―
計	227,241	37,991	21,554	38,045	324,832	30,702	△17,557	337,977
セグメント利益	16,030	1,684	787	1,536	20,039	1,089	94	21,222

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「海外関連事業」セグメントにおいて、前第２四半期連結会計期間にトライコー・パッケージング・アンド・ロジスティクス社、グットマン社の株式を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上していたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了したことから、11,844百万円を計上している。 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至　2020年９月30日)

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	212,055	38,461	21,836	40,906	313,260	16,167	―	329,427
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	826	77	1,454	2,253	4,611	13,105	△17,717	―
計	212,882	38,539	23,290	43,159	317,872	29,272	△17,717	329,427
セグメント利益	13,070	1,845	1,024	1,012	16,952	809	72	17,834

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額72百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益	60円09銭	52円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,877百万円	12,983百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	14,877百万円	12,983百万円
普通株式の期中平均株式数	247,588千株	247,587千株

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前第２四半期連結累計期間　該当事項なし、当第２四半期連結累計期間330千株)。 #### ２ 【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                　　 2,982百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月２日

(注) １　2020年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

２　2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。　

 0201010_honbun_0899747003210.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。