Quarterly Report • Nov 13, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0685047503210.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第128期第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 大阪支店 (大阪府吹田市岸部中二丁目17番１号) 株式会社 白洋舍 名古屋支店 (名古屋市北区水草町一丁目27番地) 株式会社 白洋舍 湘南支店 (神奈川県鎌倉市大船1737番地) 株式会社 白洋舍 京葉支店 (千葉市美浜区新港221番地９) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04754 97310 株式会社白洋舍 Hakuyosha Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E04754-000 2020-11-13 E04754-000 2019-01-01 2019-09-30 E04754-000 2019-01-01 2019-12-31 E04754-000 2020-01-01 2020-09-30 E04754-000 2019-09-30 E04754-000 2019-12-31 E04754-000 2020-09-30 E04754-000 2019-07-01 2019-09-30 E04754-000 2020-07-01 2020-09-30 E04754-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04754-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04754-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04754-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04754-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04754-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04754-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04754-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E04754-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:CleaningReportableSegmentsMember E04754-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RentalReportableSegmentsMember E04754-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04754-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:GoodsSalesReportableSegmentMember E04754-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E04754-000:GoodsSalesReportableSegmentMember E04754-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04754-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04754-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04754-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04754-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04754-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04754-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04754-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0685047503210.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期
第３四半期
連結累計期間 | 第128期
第３四半期
連結累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,345 | 29,036 | 50,274 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 87 | △3,639 | 289 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △99 | △3,967 | △6 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △175 | △4,277 | 147 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,641 | 5,484 | 9,899 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,430 | 35,318 | 38,180 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △26.23 | △1,046.63 | △1.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 14.5 | 24.4 |
| 回次 | 第127期 第３四半期 連結会計期間 |
第128期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 34.62 | △410.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0685047503210.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、第２四半期連結会計期間末において当社のシンジケートローンに付された純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年１月１日～９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小により、景況感が大幅に悪化しました。完全な収束については依然見通しの立たない状況であり、先行きは不透明であります。
当社グループでは、従前より「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画（2018年から３ヵ年）に基づき、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めておりますが、併せて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な需要低下への対応、および収束後の業績回復を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、在宅勤務・テレワークの普及に伴ってワイシャツやスーツ等のクリーニング需要が減少したことや、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したこと等から、当社グループの売上高は290億３千６百万円(前年同四半期比22.2％減)、営業損失は37億５千万円(前年同四半期は営業利益６千３百万円)、経常損失は36億３千９百万円(前年同四半期は経常利益８千７百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39億６千７百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失９千９百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
<クリーニング>
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまの生活スタイルの多様化に合わせた営業チャネルの拡充や、採算を重視した営業拠点の再編やサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の向上に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、営業機会や来店客数が減少したことに加え、在宅勤務・テレワークといった通勤や外出を必要としない就業スタイルの普及に伴い、ワイシャツやスーツ等のクリーニング需要が減少したこと等から、クリーニング事業の売上高は139億１千３百万円(前年同四半期比19.5％減)、セグメント損失(営業損失)は10億６千万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)２億８千９百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業であります。
リネンサプライ部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下等により、売上が大きく減少いたしました。
また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークや外食店舗等の稼働率低下の影響等により、減収となりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は128億２千９百万円(前年同四半期比27.4％減)となりました。また、取引量の減少に対応し、工場の休業等によりランニングコストの削減を図りましたが、人件費やリネン消耗費等の固定費の負担が大きく、セグメント損失(営業損失)は15億６千７百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)８億３千３百万円)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は５億６千４百万円(前年同四半期比0.6％減)、セグメント利益(営業利益)は２億６千３百万円(前年同四半期比4.3％減)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング機械の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は17億５千万円(前年同四半期比35.1％減)、セグメント利益(営業利益)は１億２百万円(前年同四半期比61.9％減)となりました。
<その他>
その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービス事業を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引量の減少等により、その他事業の売上高は15億７千２百万円(前年同四半期比6.9％減)、セグメント損失(営業損失)は３千２百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)３千２百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億６千１百万円減少し、353億１千８百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少15億１千６百万円等により19億２千万円減少し、112億１千６百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）の減少２億７千４百万円、投資有価証券の減少２億３千２百万円、繰延税金資産の減少２億２千２百万円等により９億４千万円減少し、241億１百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加23億９千６百万円等により27億１千１百万円増加し、146億６千８百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少10億８千１百万円等により11億５千８百万円減少し、151億６千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少40億６千５百万円等により44億１千４百万円減少し、54億８千４百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の24.4％から14.5％へ減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人向けクリーニング事業における来店客数の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により、売上が減少しましたが、今後は、需要回復への対応、および新生活様式や収束後の需要を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを継続してまいります。
当社グループは「１ 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の業績予想数値及び翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、当面の資金繰りに問題はないものと判断しております。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社であり連結子会社である信和実業株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
(1)合併の目的
信和実業株式会社は、不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業を行っております。
保険代理店事業につきましては、白洋舍グループ外の他社への事業譲渡契約を2020年９月23日に締結しております。残る不動産事業及び商品販売事業につきましては、当社事業と重複が見られることから、本吸収合併により業務効率の改善を図るとともに、不動産事業を集約することで経営戦略として不動産戦略を遂行し、企業価値向上を目指そうとするものであります。
(2)合併の要旨
①合併の日程
取締役会決議（信和実業）2020年９月18日
取締役会決議（当社） 2020年９月23日
合併契約締結 2020年９月23日
合併期日（効力発生） 2021年１月１日（予定）
②合併の方式
当社を吸収合併存続会社、信和実業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、信和実業株式会社は解散いたします。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、信和実業株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、両社とも合併承認の株主総会は開催いたしません。
③合併に係る割当ての内容
本合併は、当社完全子会社との吸収合併であるため、本合併に際して、株式の割当てその他対価の交付は行いません。
(3)引継資産・負債の状況
株式会社白洋舍は、以下の2020年９月30日現在の信和実業株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎいたします。
| 資産 | 金額(百万円) | |||
| 流動資産（注１） | 380 | |||
| 固定資産 | 1,368 | |||
| 資産合計 | 1,748 |
（注）１ 流動資産には、株式会社白洋舍への短期貸付金360百万円が含まれております。
２ 固定負債には、株式会社白洋舍からの受入保証金283百万円が含まれております。
(4)吸収合併存続会社となる会社の概要
資 本 金 2,410百万円
事業内容 クリーニング事業、リネンサプライ事業、ユニフォームレンタル事業等
保険代理店事業の譲渡について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、2021年１月１日を事業譲渡日として、連結子会社である信和実業株式会社の保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 事業譲渡の理由
不動産事業を主たる事業とする信和実業株式会社における事業の「選択と集中」、及びグループ全体の業務効率改善の観点から、保険代理店事業を譲渡するものであります。
(2) 事業譲渡の内容
信和実業株式会社の保険代理店事業
(3) 譲渡先
株式会社トータル保険サービス
(4) 譲渡価格
220百万円
(5) 譲渡日
2021年１月１日
0103010_honbun_0685047503210.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,900,000 | 3,900,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,900,000 | 3,900,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 |
― | 3,900,000 | ― | 2,410 | ― | 1,436 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年６月30日の株主名簿により記載しております。
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,800 |
―
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
(相互保有株式)
| 普通株式 | 30,000 |
―
同上
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,847,700
38,477
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 19,500 |
―
同上
発行済株式総数
3,900,000
―
―
総株主の議決権
―
38,477
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式48,100株(議決権の数481個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株、および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式70株が含まれております。
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱白洋舍 |
東京都大田区下丸子 二丁目11番８号 |
2,800 | ― | 2,800 | 0.07 |
| (相互保有株式) 恒隆白洋舍有限公司 |
4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong |
― | 30,000 | 30,000 | 0.77 |
| 計 | ― | 2,800 | 30,000 | 32,800 | 0.84 |
(注) １ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONE PACIFIC PLACE 88 QUEENSWAY HONG KONG |
２ 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0685047503210.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0685047503210.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 668 | 1,434 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 4,933 | 3,417 | |||||||||
| たな卸資産 | 6,740 | 5,841 | |||||||||
| その他 | 835 | 565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,137 | 11,216 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,329 | 21,406 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,789 | △14,983 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,539 | 6,422 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,209 | 10,166 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,372 | △7,603 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,836 | 2,562 | |||||||||
| 土地 | 6,333 | 6,334 | |||||||||
| その他 | 5,377 | 5,609 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,852 | △4,044 | |||||||||
| その他（純額） | 1,525 | 1,564 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,234 | 16,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | 576 | 510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,999 | 2,767 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,589 | 1,510 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,662 | 1,439 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 914 | 923 | |||||||||
| その他 | 156 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △91 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,231 | 6,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,042 | 24,101 | |||||||||
| 資産合計 | 38,180 | 35,318 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,261 | 2,266 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,110 | 4,507 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,914 | ※1 4,970 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25 | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99 | 42 | |||||||||
| 賞与引当金 | 216 | 406 | |||||||||
| その他の引当金 | 23 | 27 | |||||||||
| その他 | 3,306 | 2,423 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,957 | 14,668 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12 | - | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 8,088 | 7,007 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 47 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 99 | 119 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 61 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,378 | 4,440 | |||||||||
| 資産除去債務 | 271 | 272 | |||||||||
| その他 | 3,367 | 3,216 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,323 | 15,164 | |||||||||
| 負債合計 | 28,280 | 29,833 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,504 | 1,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,608 | 543 | |||||||||
| 自己株式 | △344 | △345 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,178 | 4,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 804 | 669 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 402 | 385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,151 | 1,000 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 569 | 357 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,899 | 5,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,180 | 35,318 |
0104020_honbun_0685047503210.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 37,345 | 29,036 | |||||||||
| 売上原価 | 32,646 | 28,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,698 | 582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,635 | 4,333 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 63 | △3,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 34 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 67 | 49 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | - | 97 | |||||||||
| その他 | 114 | 142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 218 | 324 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 152 | 163 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 12 | |||||||||
| 為替差損 | 30 | 2 | |||||||||
| リース解約損 | 3 | 17 | |||||||||
| その他 | 7 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 194 | 212 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 87 | △3,639 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 41 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 47 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
45 | △3,687 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 296 | 151 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △97 | 284 | |||||||||
| 法人税等合計 | 198 | 435 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △153 | △4,123 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △53 | △155 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △99 | △3,967 |
0104035_honbun_0685047503210.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △153 | △4,123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | △137 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | △17 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22 | △153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △175 | △4,277 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △116 | △4,118 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △59 | △158 |
0104100_honbun_0685047503210.htm
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性および継続企業の前提に係る資金繰りの検討においては、当第３四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社の業績は緩やかに回復傾向を示しているものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下及びリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2020年12月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社である信和実業株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
１． 取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 信和実業株式会社
事業の内容 不動産事業、保険代理店事業及び商品販売事業
(2) 企業結合日
2021年１月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、信和実業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、信和実業株式会社は解散いたします。
(4) 結合後企業の名称
株式会社白洋舍
(5) 企業結合の目的
信和実業株式会社は、保険代理店事業につきましては白洋舍グループ外の他社への事業譲渡契約を９月23日に締結しております。残る不動産事業及び商品販売事業につきましては、当社事業と重複が見られることから、本吸収合併により業務効率の改善を図るとともに、不動産事業を集約することで経営戦略として不動産戦略を遂行し企業価値向上を目指そうとするものであります。
２． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
保険代理店事業の事業譲渡について
当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、2021年１月１日を事業譲渡日として、連結子会社である信和実業株式会社の保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、同日開催の取締役会において、2021年１月１日を効力発生日として、信和実業株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結しております。
１． 取引の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社トータル保険サービス
(2) 分離する事業の内容
信和実業株式会社の保険代理店事業 （不動産セグメント）
(3) 事業分離を行う主な理由
不動産事業を主たる事業とする信和実業株式会社における事業の「選択と集中」、及びグループ全体の業務効率改善の観点から、保険代理店事業を譲渡するものであります。
(4) 事業分離日
2021年１月１日（予定）
(5) 事業分離の法的形式
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(6) 移転損益の金額
本事業譲渡に伴い、2021年12月期において事業譲渡益220百万円を特別利益として計上する見込み です。
２． 実施する会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の分離元企業の会計処理を行う予定であります。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(2019年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日現在)
一年内返済予定の長期借入金のうちシンジケートローン2,000百万円については、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりであります。
(1) 2015年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 2015年12月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(3) 2015年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
(4) 2015年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないこと。
なお、上記2,000百万円については、第２四半期連結会計期間末において当社のシンジケートローンに付された純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 2019年12月31日 |
当第３四半期連結会計期間 2020年９月30日 |
|
| 受取手形 | 0百万円 | ―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 |
当第３四半期連結累計期間 自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 |
|
| 減価償却費 | 1,215百万円 | 1,173百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月22日 定時株主総会 （注１） |
普通株式 | 97 | 25.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月25日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月24日 取締役会 （注２） |
普通株式 | 97 | 25.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月12日 | 利益剰余金 |
（注） １ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2018年12月31日基準日：30,530株)に対する配当金763千円が含まれております。
２ 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年６月30日基準日：28,170株)に対する配当金704千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年３月26日 定時株主総会 （注） |
普通株式 | 97 | 25.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2019年12月31日基準日：48,170株)に対する配当金1,204千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0685047503210.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
|||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 物品販売 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 17,284 | 17,671 | 567 | 2,697 | 38,220 | 1,689 | 39,909 | △2,564 | 37,345 |
| セグメント利益 | 289 | 833 | 275 | 268 | 1,667 | 32 | 1,700 | △1,637 | 63 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,637百万円には、セグメント間消去△61百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,575百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注３) |
|||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 物品販売 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 13,913 | 12,829 | 564 | 1,750 | 29,058 | 1,572 | 30,630 | △1,594 | 29,036 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
△1,060 | △1,567 | 263 | 102 | △2,262 | △32 | △2,295 | △1,455 | △3,750 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,455百万円には、セグメント間消去60百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,516百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△） | △26円23銭 | △1,046円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △99 | △3,967 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△99 | △3,967 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,810,335 | 3,790,941 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間においては29,415株、当第３四半期連結累計期間においては48,170株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第128期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)中間配当については、2020年７月29日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_0685047503210.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.