RIBOMIC Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113091821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社リボミック
【英訳名】	RIBOMIC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　義一
【本店の所在の場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3745
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　米林　渉司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区白金台三丁目16番13号
【電話番号】	03-3440-3745
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　米林　渉司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30865 45910 株式会社リボミック RIBOMIC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30865-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30865-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30865-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30865-000 2020-11-13 E30865-000 2020-09-30 E30865-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201113091821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期累計期間	第18期 第２四半期累計期間	第17期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
事業収益	（千円）	3,832	4,011	121,385
経常損失（△）	（千円）	△398,673	△587,882	△853,832
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△399,278	△588,487	△855,042
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	3,779,454	6,542,185	4,029,956
発行済株式総数	（株）	16,097,284	27,908,784	17,555,784
純資産額	（千円）	2,120,196	6,601,406	2,180,948
総資産額	（千円）	2,430,703	6,944,726	2,269,737
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△25.91	△25.01	△53.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	87.2	95.0	95.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△356,669	△255,593	△902,288
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△449	△1,899,109	553,063
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	232,666	4,988,530	536,665
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	886,497	4,030,829	1,199,938

回次		第17期 第２四半期会計期間	第18期 第２四半期会計期間
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会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.12	△11.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20201113091821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、2020年７月31日に提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社は、抗体に継ぐ次世代新薬として期待されているアプタマー（核酸医薬の一種）に特化して医薬品の研究開発を行うバイオベンチャーであり、アプタマー創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる創薬プラットフォームである当社独自の「RiboARTシステム」を活用して、革新的なアプタマー医薬の研究開発（「アプタマー創薬」）を行っております。

当社の当事業年度における最重点経営目標は、「自社での臨床Proof of Concept※１の獲得に向けた開発」であり、その実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

その具体的な進捗を以下に要約いたします。

※１　臨床Proof of Concept（臨床POC）:新薬の開発段階において、投与薬剤がヒトでの臨床試験において意図した薬効と安全性を有することが示されること。

「RBM-007」の開発について

（イ）　「RBM-007」(抗FGF2アプタマー)による臨床開発の狙い

当社では、自社で創製したRBM-007(FGF2に結合し、その作用を阻害するアプタマー)を、自社での臨床開発のテーマに選び、開発を進めております。

線維芽細胞増殖因子2（Fibroblast Growth Factor 2、FGF2）は、40数年前に発見されたタンパク質で、血管新生促進等の様々な生理作用を持つことが報告されております。しかしながら、長年に渡りFGF2は創薬標的の候補であったにもかかわらず、抗体を含め優れた阻害剤の開発がほぼない状態でした。そうした中、当社は、独自のアプタマー創薬技術により、過年度においてFGF2に結合しその作用を特異的に阻害するアプタマーRBM-007の創製に成功いたしました。

開発の対象疾患としては、上述のようなFGF2の生理作用に鑑みて滲出型加齢黄斑変性症（Wet Age-related Macular Degeneration、wet AMD）と軟骨無形成症（Achondroplasia、ACH）を選択いたしました。

wet AMDは、加齢に伴い網膜の黄斑部に障害がおこる疾患で、無治療の状態だとやがて失明に至ります。欧米では失明原因の第一位となっています。この疾患の要因の一つは異常な血管新生によるとされており、10数年前に治療薬として血管新生を阻害する医薬品（VEGF阻害剤）が開発され、臨床医からは夢のような薬と評価されました（既存薬の全世界市場規模は約１兆円）。しかし、その後の経過観察によって、臨床上の問題点が明らかになってきました。その一つは、相当数（約1/3）の患者に対して、既存薬の有効性が乏しいことです。また、有効とみられた患者も２～３年程度経過すると薬効が低下し、再び失明のリスクにさらされます※２。これらの要因として、病変による網膜組織の瘢痕化（線維化）が関与していると考えられていますが、既存薬には瘢痕化を抑制する作用はありません。これに対してRBM-007は血管新生のみならず瘢痕形成を抑制する作用を持つことが、疾患モデル動物での薬理試験から明らかになりました（非臨床POC獲得※３）※４。RBM-007のような、VEGF以外を新規標的とし、二つの異なる作用を持ち合わせる医薬品は既存薬（VEGF阻害剤）にはなく、既存の医薬品では奏功しない患者に対して新規の治療法を提供できる可能性があります。

一方、ACHは四肢短縮による低身長を主な症状とする希少疾患で、治療薬はなく、厚生労働省から難病指定を受けています。ACH患者においては、FGF2が骨伸長を抑制する要因の一つとして作用していますが、RBM-007は疾患モデルマウスを利用した実験で、体長の短縮を約50％回復する効果を示しました。さらに、軟骨細胞への分化誘導が欠損していることが知られているACH患者由来のiPS細胞（人工多能性幹細胞）は、RBM-007存在下で、その分化誘導が回復することも確認しました（非臨床POC獲得）。現在、本邦では治療に成長ホルモンが使用されていますが、効果は十分とは言えず、骨延長術（足の骨を切断して引き離した状態で固定し、骨の形成を促す）といった非常に厳しい治療が幼い子供に施されることもあり、新薬が待ち望まれています。

自社での臨床開発の実施により臨床POCが獲得されれば、新規治療法の確立に至る第一歩になるとともに、新薬候補品としてのRBM-007の価値が高まり、ライセンス収益の拡大及び将来に向けた発展に寄与するものと考えております。同時に、wet AMDの場合の硝子体という局所投与のみならず、ACHの場合には、全身投与による疾患治療の世界初の事例として、アプタマー医薬品の開発に大きく貢献するものとなります。

※２  Rofagha S, Bhisitkul RB, Boyer DS, Sadda SR, Zhang K. Seven-year outcomes in ranibizumab-treated patients in ANCHOR, MARINA, and HORIZON: a multicenter cohort study (SEVEN-UP). Ophthalmology 2013;120(11):2292-99.

※３　非臨床Proof of Concept（非臨床POC）:ヒトでの臨床試験に入る前に、病態モデル動物での薬効確認試験において、投与薬剤が意図した薬効を有することが示されること。

※４　Matsuda Y, Nonaka Y, Futakawa S, Imai H, Akita K, Nishihata T, Fujiwara M, Ali Y, Bhisitkul RB,

Nakamura Y. Anti-angiogenic and anti-scarring dual action of an anti-fibroblast growth factor 2

aptamer in animal models of retinal disease. Mol. Ther. Nucl. Acids, 17:819-828 (2019).

（ロ）　開発状況、及びスケジュール

a） 滲出型加齢黄斑変性症（wet AMD）

wet AMDを対象にした臨床試験として、第1/2a相臨床試験（試験略称名：SUSHI試験）を2018年10月から2019年７月にかけて米国で実施いたしました。

本第1/2a相臨床試験は、オープンラベル（非盲検）、非対照（対照薬を置かない）の試験で、RBM-007の３用量（３コホート）を、計９人の被験者に対して、単回投与（硝子体内注射）し、安全性、忍容性を確認することを主な目的として、米国西海岸の複数の治験施設において実施いたしました。

その結果、全ての用量において、主要評価項目（安全性と忍容性の確認）を達成し、あわせて副次的評価項目において薬効を示唆する結果も認められました。とくに薬効評価の指標となり得る光干渉断層撮影（OCT）による中心窩網膜厚の変化について、治療抵抗性のある高齢の患者を対象としたにもかかわらず、中心窩網膜厚の減少（50マイクロメートル以上）が、高用量（第３コホート）の３名全例で認められ、その効果が投与後56日目まで維持されました。さらに、その３名中２名の被験者においては、56日目で中心窩網膜厚が約200マイクロメートル減少し、ほぼ正常レベルに回復していました。

この結果を受けて、2019年12月より、RBM-007の複数回投与による視力改善の臨床POC確認を目的とした第２相臨床試験（試験略称名：TOFU試験）が米国で開始され、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて３月後半から５月上旬にかけて一時的に新規患者登録を中断いたしましたが、現在は順調に進んでいます。この試験は、wet AMD患者を対象に、①RBM-007硝子体内注射の単剤投与群、②既存薬としてアイリーア（アフリベルセプト）硝子体内注射との併用投与群と、③アイリーア硝子体内注射の単剤投与群との間で、有効性と安全性を比較評価する無作為化二重盲検試験です。現在、TOFU試験は本薬剤に起因する重篤な有害事象が発生することなく順調に進捗しております。

このTOFU試験の進捗に基づき、長期的な薬理作用に関する知見を得る目的で、追加試験としてFDAにTOFU Extension試験（略称名：RAMEN試験）の実施計画を2020年９月申請いたしました。FDAからは別段のコメントを受領することなく、実施が許可され、試験サイトの承認取得後に最初の被験者への１回目の投与を実施いたしました。RAMEN試験はオープン試験で、TOFU試験を完了した約40名の被験者に対して、追加のRBM-007の硝子体内投与を一ヶ月間隔で計４回行います。本試験の目的は、追加投与に伴う安全性と有効性、とりわけRBM-007の瘢痕形成抑制効果に関する知見を収集することです。

現在Wet AMDの治療に使用されている既存薬（抗VEGF阻害薬）には、失明の原因となる網膜の瘢痕形成を抑制する作用がありません。瘢痕形成の評価には長期間の観察が必要なため、試験期間を延長したRAMEN試験によってRBM-007の瘢痕抑制に関する示唆が得られれば、臨床的に重要な結果となります。本試験は、TOFU試験と同様に、2021年12月までに完了する予定です。

また臨床開発と並行して、国内外の製薬企業との提携協議を進めてまいりました結果、2020年３月、韓国AJU薬品株式会社（以下、AJU薬品）との間で、韓国・東南アジア地域におけるRBM-007のwet AMDを適応疾患とするライセンス契約を締結いたしました。今後も、韓国・東南アジア地域以外でのライセンス契約に向け、国内外の製薬企業との提携協議を進めてまいります。

ｂ) 軟骨無形成症（ACH）

本プロジェクトは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成（2015年度から３年間ならびに2018年度から３年間）を受け、GLP適合非臨床安全性・毒性試験及び治験薬製造が完了しております。独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との対面助言により非臨床試験データの充足性が確認され、2020年４月、新薬の治験計画届出書をPMDAに提出しました。その後、PMDAによる30日間の審査を経て、2020年７月、第１相臨床試験を開始いたしました。第１相臨床試験は、RBM-007の安全性、忍容性及び薬物動態を調べることを目的として、国内の１治験施設において、合計24名の健康成人男性を対象に実施しております。

（ハ）　推進体制

当社の臨床開発については、30年以上の豊富な臨床開発経験を有する池上直隆氏（執行役員臨床開発部長、2020年10月より研究開発本部長を兼務）が日本の臨床開発を、新薬開発経験が豊富なYusuf Ali氏（Ph.D. RIBOMIC USA Inc. CEO）が米国での臨床開発を陣頭指揮し臨床医や製品開発のエキスパートを含む外部の協力も得て進めております。

今後もRBM-007の開発推進に向け、一層の体制整備を図ってまいります。

その他のプロジェクト

（イ）　RBM-003（抗キマーゼアプタマー）及びRBM-010（抗ADAMTS5アプタマー）

当社は、既存パイプラインを継続的、重層的に拡大し中長期的に成長するために、特に優れた薬効が動物試験で確認されているRBM-003（抗キマーゼアプタマー、心不全等）及びRBM-010（抗ADAMTS5アプタマー、変形性関節症等）を、RBM-007に次ぐ重点開発プログラムと位置づけております。

RBM-003が標的とするキマーゼの阻害剤として、バイエル社（独）が開発した低分子のキマーゼ阻害剤があり、これを用いた、慢性心不全に対する臨床試験が第２相まで実施されていましたが、近年開発の中止が報告されております。当社のRBM-003はバイエル社のキマーゼ阻害剤に比較して、強い酵素阻害活性を持つことが確認されており、急性心不全に対する即効性の注射薬の開発を目指し、今後の研究開発を加速してまいります。

RBM-010が対象とする変形性関節症は、種々の原因により、膝や足の付け根、肘、肩等の関節に痛みや腫れ等の症状が生じ、その後関節の変形をきたす病気です。現在、治療法としては痛みや腫れを和らげる薬の服用や関節置換術などの手術しかなく、根治する薬はありませんが、RBM-010はその根治療法に道を開く可能性があり、薬剤の投与方法の検討を含めた研究開発に取り組んでおります。

（ロ）　RBM-011（抗IL-21アプタマー）

RBM-011（抗IL-21（インターロイキン21）アプタマー）を用いた肺動脈性肺高血圧症に対する新薬の開発研究を、AMEDの難治性疾患実用化研究事業の一環として助成を受けて（2017年度から３年間）、国立循環器病研究センターと共同で進めてきました。その継続研究については、2020年度から３年間のAMEDの治験準備（ステップ１）研究として研究を推進しております。

肺動脈性肺高血圧症は、難治性呼吸器疾患に認定されている原因不明の病気であり、肺動脈壁が肥厚して血管の狭窄が進行した結果、全身への血液や酸素の供給に障害が生じ、最終的には心不全から死に至ることのある重篤な疾患です。近年、プロスタグランジンI2製剤などの治療薬の開発で予後は改善しつつありますが、治療薬が十分な効果を発揮しない患者の予後は依然として極めて悪い状態です。これらの既存治療薬は、いずれも血管を拡張させる作用を持つものであり、血管壁の肥厚を抑制する作用を持つ薬はなく、その開発が強く望まれています。

国立循環器病研究センターとの３年間の共同研究によって、当社が創製したRBM-011は、動物実験において、肺動脈壁の肥厚に対して、顕著な抑制効果を持つことが明らかになっています。今後は、肺動脈性肺高血圧症の国内での専門医療機関である国立循環器病研究センターと密に連携して、本剤を臨床試験に進めるべく注力したいと考えております。

（ハ）　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するアプタマー（抗Sタンパク質アプタマー）治療薬の開発

世界的なパンデミックとなっているCOVID-19に対して、多くの企業や研究機関がワクチンや抗ウイルス薬の開発を進めており、複数の臨床試験も開始されておりますが、未だその終息の見通しが立つには至っておりません。一刻も早い感染症克服のためには、当社は、ワクチン開発と並行して、作用機序の異なる様々な治療薬の開発を緊急に間断なく推進することが重要であると考えており、その社会的意義とアプタマーの「タンパク質・タンパク質結合阻害剤」としての卓越した有効性に鑑み、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の開発を目的として、アプタマー創薬研究を開始しております。

COVID-19の原因ウイルスSARS-CoV-2は、ウイルス表面のスパイクタンパク質（Sタンパク質）がヒトの細胞表面にある受容体（ACE2タンパク質）に結合することによって、感染が開始され、その後細胞内に侵入し増殖することが明らかになっていますが、当社は、Sタンパク質やACE2タンパク質に結合することによって、Sタンパク質とACE2タンパク質の結合を阻害し、ウイルスの細胞内への侵入を阻止するような活性を持つアプタマーに、治療薬としての効果が期待出来るものと考えております。

現在までに、多数の候補配列情報を取得、表面プラズモン共鳴（SPR）法を用いたスクリーニングによって、抗Sタンパク質アプタマーの候補（Sタンパク質に対する結合ならびに宿主受容体ACE2への結合阻害活性を持つアプタマー）を複数特定することに成功しております（ヒット化合物の取得）。また、東京大学医科学研究所・アジア感染症研究拠点（研究代表者：合田仁特任准教授）との共同研究により、培養細胞を用いたin vitro試験において、取得された抗Sタンパク質アプタマーの中に、シュードタイプウイルス（水疱性口内炎ウイルスの粒子表面にSARS-CoV-2のSタンパク質を作らせたもの）の感染を抑制する活性を確認しました。今後は、抗Sタンパク質アプタマーの最適化や培養細胞を用いたSARS-CoV-2の感染増殖の抑制効果の検証、細胞動物モデルを用いた感染増殖の抑制効果の検証等について、各種外部研究機関等とも連携・協働し、医薬品化に向けた研究開発を推進していく予定です。

なお、当然ながら、本研究の遂行に当たっては、研究員の健康に十分配慮の上、開発に取り組んでおります。

（ニ）　継続中の自社創薬プロジェクト

アプタマー医薬品の汎用性をさらに活かすため、コンピューター科学を応用した技術開発（以下、「JST委託事業」）等を継続して進めております。2018年度から開始されたJST委託事業においては、早稲田大学と共同し、バイオインフォマティクスを駆使したアプタマー探索技術（RaptRanker）を開発いたしました。RaptRankerを用いることにより、「従来の解析技術より精度の高いアプタマー選定」、「アプタマーの機能発揮に必要なモチーフ構造の予測」が可能になり、これらの成果は当社のアプタマー創薬プロセスを効率化し、創薬期間の短縮及び成功率の向上につながるものとなります。また、これらの成果は2020年６月に専門学術誌（Nucleic Acids Research）に掲載されました。今後は人工知能（AI）を利用したアプタマー探索技術の開発を進めていく予定です。

（ホ）　共同研究契約

当社は、米国プリツカー精神神経疾患研究コンソーシアムのメンバーの一員であるミシガン大学と、当社が創製したアプタマーの精神疾患に対する効果を検証することを目的とした、共同研究試料提供契約(MTA)に基づき、現在、同大学において当社が提供したアプタマーの評価が進められております。これと並行して、アプタマーの脳内送達技術の開発にも注力しております。

また、ビタミンC60バイオリサーチ株式会社との間の共同研究開発契約に基づき、化粧品原料候補の創製・開発に関する共同研究を継続実施しております。

開発コスト

今後の開発資金の調達を目的として、2020年１月27日にSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、2020年７月に行使が完了して、総額約55億円の調達を達成いたしました。本調達による資金は主に、①RBM-007のwet AMD及びACHを対象とした臨床開発費用（臨床開発のための薬剤合成費用を含む）、②RBM-003の心不全を対象とした非臨床試験費用、③RBM-010の変形性関節症を対象とした非臨床試験費用、④新規技術開発費用（製剤化技術開発・導入他）等に充当する予定です。

これらの結果、当第２四半期累計期間において、事業収益4百万円（前年同四半期は3百万円）、事業費用として研究開発費を378百万円、販売費及び一般管理費を189百万円（計567百万円、前年同四半期404百万円）計上し、営業損失は563百万円（前年同四半期営業損失400百万円）となりました。

また、営業外費用として、第15回新株予約権の発行に伴う株式交付費20百万円、為替相場の変動による為替差損4百万円を計上したことにより、経常損失は587百万円（前年同四半期経常損失398百万円）となりました。これにより四半期純損失は588百万円（前年同四半期純損失399百万円）となりました。

なお、当社は創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態に関する説明

（イ）　資産の部

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて4,674百万円増加し、6,944百万円となりました。これは現金及び預金が2,429百万円、有価証券が2,300百万円、臨床試験等に関する前渡金が66百万円増加したこと等によるものです。なお、当第２四半期会計期間末において保有している有価証券は、第15回新株予約権等により調達した資金の一部について、研究開発への充当時期まで、適切な格付けを得た安全性の高い金融商品で運用することを目的としたものです。

（ロ）　負債の部

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて254百万円増加し、343百万円となりました。これは、臨床試験に関する未払金が118百万円、国立循環器病研究センターからの薬剤開発委託費等による前受金が86百万円増加したこと等によるものです。

（ハ）　純資産の部

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて4,420百万円増加し、6,601百万円となりました。これは、第15回新株予約権の権利が行使されたこと等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,512百万円増加した一方で、四半期純損失588百万円計上したことにより、利益剰余金が同額減少したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比較し2,830百万円増加し4,030百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は255百万円（前年同四半期は356百万円の支出）となりました。主な資金増加要因は、未払金の増加額118百万円、売上債権の減少額108百万円、前受金の増加額86百万円、株式交付費20百万円、減価償却費13百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、税引前四半期純損失587百万円、前渡金の増加額66百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,899百万円（前年同四半期は0百万円の支出）となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入401百万円によるものです。一方で主な減少要因は、有価証券の増加額2,300百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は4,988百万円（前年同四半期は232百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、今後の開発資金の調達を目的として発行した第15回新株予約権の権利が行使されたこと等に伴う株式の発行による収入4,988百万円によるものです。

（３）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は378百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、2020年７月31日に提出の有価証券報告書に記載した研究開発活動(研究開発戦略、研究開発の特徴について、研究開発体制について、新薬候補化合物の主な開発状況）に関し重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,908,784	27,908,784	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	27,908,784	27,908,784	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2020年７月１日から 2020年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	34,023
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	3,402,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	501
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	1,705,850
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	118,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	11,800,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	466
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	5,503,396

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	3,405,800	27,908,784	856,159	6,542,185	856,159	6,515,185

(注）新株予約権の行使による増加であり、その内訳は以下のとおりであります。

ストックオプションの行使：3,500株

新株予約権の行使：3,402,300株  

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町二丁目９番地	4,000,000	14.33
全薬工業株式会社	東京都文京区大塚五丁目６番15号	1,025,800	3.67
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	583,500	2.09
中村義一	東京都港区	568,000	2.03
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	493,900	1.76
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	341,000	1.22
今津秀	香川県三豊市	315,100	1.12
藤本製薬株式会社	大阪府松原市西大塚一丁目３番40号	300,000	1.07
中村恵美子	東京都港区	295,000	1.05
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	280,600	1.00
計	―	8,202,900	29.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,901,500	279,015	－
単元未満株式	普通株式	7,284	－	－
発行済株式総数		27,908,784	－	－
総株主の議決権		－	279,015	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2020年10月16日付で以下の役職の異動を行っております。

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役社長 兼　研究開発本部長	中村　義一	2020年10月16日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社（１社）の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準             0.7％

売上高基準           0.0％

利益基準           △2.5％

利益剰余金基準     △0.3％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,728	4,030,829
売掛金	108,830	-
有価証券	399,994	2,700,000
貯蔵品	6,364	3,815
前渡金	2,390	69,136
前払費用	18,764	36,792
未収消費税等	34,028	20,862
その他	3,493	2,550
流動資産合計	2,175,594	6,863,988
固定資産
有形固定資産	55,812	43,614
無形固定資産	1,626	1,311
投資その他の資産	36,704	35,811
固定資産合計	94,143	80,737
資産合計	2,269,737	6,944,726
負債の部
流動負債
未払金	24,230	142,484
未払費用	10,202	9,064
未払法人税等	28,038	34,880
前受金	6,875	93,750
その他	19,442	63,140
流動負債合計	88,788	343,319
負債合計	88,788	343,319
純資産の部
株主資本
資本金	4,029,956	6,542,185
資本剰余金	4,002,956	6,515,185
利益剰余金	△5,868,737	△6,457,225
株主資本合計	2,164,174	6,600,145
新株予約権	16,773	1,261
純資産合計	2,180,948	6,601,406
負債純資産合計	2,269,737	6,944,726

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
事業収益	3,832	4,011
事業費用
研究開発費	※１ 228,011	※１ 378,002
販売費及び一般管理費	※２ 176,690	※２ 189,599
事業費用合計	404,702	567,602
営業損失（△）	△400,869	△563,591
営業外収益
受取利息	583	137
金銭の信託運用益	166	154
助成金収入	6,018	-
還付消費税等	68	146
その他	44	62
営業外収益合計	6,882	501
営業外費用
株式交付費	3,788	20,414
為替差損	898	4,377
営業外費用合計	4,686	24,792
経常損失（△）	△398,673	△587,882
税引前四半期純損失（△）	△398,673	△587,882
法人税等	605	605
四半期純損失（△）	△399,278	△588,487

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△398,673	△587,882
減価償却費	5,865	13,371
受取利息	△583	△137
為替差損益（△は益）	1,343	2,936
株式交付費	3,788	20,414
売上債権の増減額（△は増加）	-	108,830
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,229	2,548
前渡金の増減額（△は増加）	4,067	△66,746
前受金の増減額（△は減少）	500	86,875
未払金の増減額（△は減少）	△13,039	118,422
その他	35,175	46,472
小計	△356,328	△254,895
利息の受取額	798	381
法人税等の支払額	△1,139	△1,079
営業活動によるキャッシュ・フロー	△356,669	△255,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△399	△1,027
有価証券の純増減額（△は増加）	0	△2,300,022
定期預金の預入による支出	△401,738	-
定期預金の払戻による収入	401,688	401,790
その他	-	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△449	△1,899,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	235,475	4,988,530
その他	△2,809	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	232,666	4,988,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,343	△2,936
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125,796	2,830,891
現金及び現金同等物の期首残高	1,012,293	1,199,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 886,497	※ 4,030,829

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
外注費	78,563千円	184,291千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
役員報酬	58,700千円	57,475千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,288,236千円	4,030,829千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△401,738	－
現金及び現金同等物	886,497	4,030,829

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

株式会社ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換がありました。この結果、資本金が400,000千円、資本準備金が400,000千円増加し、当第２四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第２四半期会計期間末において、資本金が3,779,454千円、資本準備金が3,752,454千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

SMBC日興証券株式会社を割当先とする第15回新株予約権の行使により資本金が2,510,046千円、資本準備金が2,510,046千円増加し当第２四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第２四半期会計期間末において、資本金が6,542,185千円、資本準備金が6,515,185千円となっております。 

（有価証券関係）

満期保有目的の債券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著

しい変動が認められます。

満期保有目的の債券

前事業年度（2020年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
（1）国債・地方債等	-	-	-
（2）社債	-	-	-
（3）その他	399,994	399,975	△18
合計	399,994	399,975	△18

当第2四半期会計期間（2020年９月30日）

種類	四半期貸借対照表計上額 （千円）	時価(千円)	差額(千円)
（1）国債・地方債等	-	-	-
（2）社債	-	-	-
（3）その他	2,700,000	2,700,119	119
合計	2,700,000	2,700,119	119

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△25.91円	△25.01円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△399,278	△588,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△399,278	△588,487
普通株式の期中平均株式数（株）	15,409,683	23,528,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2009年９月29日定時株主総会決議による第７回新株予約権については、2019年９月30日をもって権利行使期間満了につき失効しております。	2010年６月29日定時株主総会決議による第８回新株予約権については、2020年６月30日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113091821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。