Soiken Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第１四半期報告書_20201111091230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社総医研ホールディングス
【英訳名】	Soiken Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石神　賢太郎
【本店の所在の場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【最寄りの連絡場所】	大阪府豊中市新千里東町一丁目４番２号
【電話番号】	06（6871）8888
【事務連絡者氏名】	取締役財務部長　　田部　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05367 23850 株式会社総医研ホールディングス Soiken Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalMaterialDevelopmentReportableSegmentsMember E05367-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalFoodRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:FunctionalCosmeticRetailingReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:HealthCareSupportServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05367-000:ClinicalEvidenceServiceReportableSegmentsMember E05367-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05367-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05367-000 2020-11-13 E05367-000 2020-09-30 E05367-000 2020-07-01 2020-09-30 E05367-000 2019-09-30 E05367-000 2019-07-01 2019-09-30 E05367-000 2020-06-30 E05367-000 2019-07-01 2020-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20201111091230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期連結 累計期間	第27期 第１四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	2,317,643	2,751,202	9,312,499
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△112,371	111,939	1,097,918
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△226,984	43,252	731,686
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△220,285	51,526	734,349
純資産額	（千円）	4,826,919	5,702,289	5,781,554
総資産額	（千円）	6,066,903	7,039,158	7,407,185
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△8.68	1.65	27.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.8	78.4	75.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20201111091230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、個人消費や輸出が新型コロナウイルス感染症の広がりによる急激な落ち込みから持ち直したこと等から、総じて景気の回復基調が続きました。

我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

このような状況下、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医薬、食品、化粧品、ヘルスケア関連サービス等の様々な領域において、社会のニーズに対応した商品やサービスを開発して提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、主に食品の有効性に関する臨床評価試験の受託手数料等97百万円（前年同期比62.5％増）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高73百万円（前年同期比492.4％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は123百万円（前年同期末比3.3％増）となりました。

生体評価システム事業のうちバイオマーカー開発事業におきましては、売上（前年同期はなし）、受注高（前年同期はなし）及び当第１四半期連結会計期間末の受注残高（前年同期末はなし）は何れもありませんでした。

生体評価システム事業のうち医薬臨床研究支援事業におきましては、主に糖尿病領域の医師主導型臨床研究の支援業務の受託手数料等153百万円（前年同期比3.7％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高96百万円（前年同期比153.5％増）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は350百万円（前年同期末比26.6％減）となりました。

これらの結果、生体評価システム事業の業績は、売上高250百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益０百万円（前年同期比97.0％減）となりました。

（ヘルスケアサポート）

ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響により、定期健康診断、特定健康診査及び特定保健指導のスケジュールの後ずれが生じたため、これらの受託手数料の売上計上が前年同期よりも減少したこと等から、同事業の売上高は84百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

また、受注状況につきましては、受注高84百万円（前年同期比19.1％減）、当第１四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高84百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益５百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

（化粧品）

化粧品事業におきましては、通信販売部門の売上高は、販売の減少傾向が続き、36百万円（前年同期比20.4％減）となりました。一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、同国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果もあり前年同期比では増加傾向で推移したものの、例年以上の盛り上がりが予想されるアリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」を見据えた買い控えの動き等から計画を下回る進捗となり、1,333百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

この結果、化粧品事業の業績は、売上高1,369百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益357百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

（健康補助食品）

健康補助食品事業におきましては、例年と同様、疲労回復のニーズが高く、広告出稿に対する反応が良好である夏場に合わせて集中的に広告宣伝費を投下し、販売の一層の拡大を図りました。当第１四半期連結累計期間には、広告宣伝費を前年同期よりも抑制して投下したものの、費用対効果の確実性の高い媒体を厳選して広告出稿を行ったこと等から広告効率が改善し、概ね前年同期程度の販売を維持しました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、広告宣伝費の投下ならびに初回購入者に対する割引及び送料無料の適用等により、売上高に比して費用が先行した形となり営業損失を計上しましたが、広告宣伝費の投下を抑制したこと等から前年同期比で営業損失が縮小しました。なお、当第１四半期連結累計期間に先行した費用については、第２四半期連結会計期間以降はリピート購入により回収され、利益に寄与する見通しであります。

この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高786百万円（前年同期比3.4％減）、営業損失は257百万円（前年同期は404百万円の営業損失）となりました。

（機能性素材開発）

機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリンの腸溶加工技術及び脂質代謝改善用途に関する特許提供によるライセンス収入、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。当第１四半期連結累計期間におきましては、ラクトフェリン原料の販売が、原料価格の高騰や納入数量の増加を主因として拡大傾向で推移しました。

この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高259百万円（前年同期比61.4％増）、営業利益は73百万円（前年同期比210.3％増）となりました。

これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は73百万円（前年同期は69百万円の営業損失）となりましたので、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,751百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益は107百万円（前年同期は151百万円の営業損失）、経常利益は111百万円（前年同期は112百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同期は226百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて368百万円減少（5.0％減）し、7,039百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が143百万円、商品が286百万円、流動資産のその他が174百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が826百万円、仕掛品が148百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて288百万円減少（17.8％減）し、1,336百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が68百万円増加したものの、未払法人税等が291百万円、前受金が87百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて79百万円減少（1.4％減）し、5,702百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を43百万円計上したものの、配当金の支払により利益剰余金が130百万円減少したこと等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,396,800
計	86,396,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）    （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,158,200	26,158,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	26,158,200	26,158,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	26,158,200	－	1,836,587	－	1,931,477

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,154,600	261,546	－
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数		26,158,200	－	－
総株主の議決権		－	261,546	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,513,347	3,686,467
受取手形及び売掛金	1,049,507	1,192,921
商品	579,817	866,532
仕掛品	472,461	324,223
原材料及び貯蔵品	330,852	337,186
その他	103,653	278,184
貸倒引当金	△11,010	△9,231
流動資産合計	7,038,629	6,676,283
固定資産
有形固定資産	47,375	49,111
無形固定資産
のれん	7,897	6,910
その他	30,562	30,654
無形固定資産合計	38,459	37,564
投資その他の資産
投資有価証券	20,738	20,738
その他	261,982	255,460
投資その他の資産合計	282,721	276,199
固定資産合計	368,556	362,874
資産合計	7,407,185	7,039,158
負債の部
流動負債
買掛金	549,327	565,842
未払法人税等	348,850	56,932
ポイント引当金	86,896	91,844
前受金	337,418	249,531
その他	289,840	358,586
流動負債合計	1,612,333	1,322,737
固定負債
退職給付に係る負債	13,297	14,132
固定負債合計	13,297	14,132
負債合計	1,625,631	1,336,869
純資産の部
株主資本
資本金	1,836,587	1,836,587
資本剰余金	1,899,955	1,899,955
利益剰余金	1,871,643	1,784,105
株主資本合計	5,608,187	5,520,648
非支配株主持分	173,367	181,640
純資産合計	5,781,554	5,702,289
負債純資産合計	7,407,185	7,039,158

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,317,643	2,751,202
売上原価	1,193,417	1,532,435
売上総利益	1,124,225	1,218,767
販売費及び一般管理費	1,275,928	1,111,666
営業利益又は営業損失（△）	△151,702	107,100
営業外収益
受取利息	1,588	122
為替差益	142	3,477
保険解約返戻金	36,970	－
その他	776	1,513
営業外収益合計	39,477	5,113
営業外費用
その他	146	274
営業外費用合計	146	274
経常利益又は経常損失（△）	△112,371	111,939
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△112,371	111,939
法人税、住民税及び事業税	101,889	54,288
法人税等調整額	5,967	6,125
法人税等合計	107,857	60,413
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△220,228	51,526
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,755	8,273
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△226,984	43,252

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△220,228	51,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△56	－
その他の包括利益合計	△56	－
四半期包括利益	△220,285	51,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△227,041	43,252
非支配株主に係る四半期包括利益	6,755	8,273

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	7,533千円	6,535千円
のれんの償却額	987	987

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	104,632	4.00	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基　準　日	効 力 発 生 日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	130,791	5.00	2020年６月30日	2020年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
外部顧客への売上高	219,174	104,654	1,018,193	814,349	160,671	2,317,043	600	2,317,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	492	2,267	2,759	△2,759	－
計	219,174	104,654	1,018,193	814,841	162,938	2,319,802	△2,159	2,317,643
セグメント利益 又は損失（△）	31,443	7,709	260,327	△404,894	23,705	△81,707	△69,995	△151,702

（注）１　外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△69,995千円には、全社費用△84,095千円、セグメント間取引消去13,992千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１ （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	生体評価 システム	ヘルスケアサポート	化粧品	健康補助 食品	機能性素材開発	計
売上高
外部顧客への売上高	250,953	84,623	1,369,386	786,292	259,347	2,750,602	600	2,751,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	250,953	84,623	1,369,386	786,292	259,347	2,750,602	600	2,751,202
セグメント利益 又は損失（△）	950	5,897	357,286	△257,367	73,548	180,315	△73,215	107,100

（注）１　外部顧客への売上高の調整額600千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△73,215千円には、全社費用△87,315千円、セグメント間取引消去13,500千円等が含まれております。なお、全社費用は、主に当社の管理部門の費用等であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△8円68銭	1円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△226,984	43,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△226,984	43,252
普通株式の期中平均株式数（株）	26,158,200	26,158,200

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201111091230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。