JAPAN Creative Platform Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201111190316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社日本創発グループ
【英訳名】	JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】	03(5817)3061
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　菊地　克二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30930 78140 株式会社日本創発グループ JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E30930-000 2020-01-01 2020-09-30 E30930-000 2019-09-30 E30930-000 2019-01-01 2019-09-30 E30930-000 2019-12-31 E30930-000 2019-01-01 2019-12-31 E30930-000 2020-07-01 2020-09-30 E30930-000 2019-07-01 2019-09-30 E30930-000 2020-11-13 E30930-000 2020-09-30 E30930-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30930-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30930-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30930-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30930-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30930-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30930-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30930-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30930-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20201111190316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	41,098	36,408	55,635
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,036	△270	2,796
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,148	△437	1,274
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,344	△287	1,449
純資産額	（百万円）	11,207	12,331	11,213
総資産額	（百万円）	51,622	57,800	51,411
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	23.19	△9.17	26.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.7	19.1	19.7

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	26.63	△5.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」を記載しております。

５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第５期第３四半期連結累計期間及び第５期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、第５期第３四半期連結累計期間の表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。また、第５期の主要な経営指標等についても同様の表示方法の変更を行っております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式取得により研精堂印刷株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加取得し、株式会社ＡＰホールディングス及びその子会社である株式会社アプライズが連結子会社となりました。加えて重要性の観点から連結子会社であった明和物産株式会社は重要性が低下したため、連結の範囲より除外して持分法適用非連結子会社といたしました。なお、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレーションは、重要性の観点から持分法適用非連結子会社といたしました。第２四半期連結会計期間において、株式取得により新日本工芸株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、重要性の観点から持分法適用非連結子会社であった株式会社FIVESTARinetractiveは重要性が増したため、連結の範囲に含め連結子会社といたしました。当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ワン・パブリッシングを持分法適用関連会社といたしました。当第３四半期連結会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社44社（連結子会社31社、非連結子会社13社）及び関連会社８社で構成されております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 

 第３四半期報告書_20201111190316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内経済は停滞し、当社企業グループの売上高に大きな影響が出ております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び国内経済の状況により、さらに影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大幅な制限を受け、景気は低迷いたしました。経済活動の段階的な再開や、各国の経済対策により、持ち直しの動きがみられるものの、感染の再拡大など、国や地域により改善幅に差が見られました。わが国経済においても、経済活動レベルの段階的な引き上げや各種政策効果により景気は持ち直しの動きがみられるものの、個人消費が低迷し設備投資が弱含むなど、依然として先行きは不透明な状況が続くことが見込まれます。

このような状況の中、当社企業グループの事業につきましては、定期出版物など継続的な受注は比較的安定しているものの、各種イベント等の先送りや中止、商業施設、娯楽施設等の休業、インバウンドの減少等の影響により、サイン・ディスプレイ等の販促ツール制作の受注が大幅に減少いたしました。その一方で、いわゆる「巣ごもり需要」への対応のため、新たに通信販売事業に参入される事業者からの通販ｗｅｂサイトの構築や、広告宣伝を目的としたｗｅｂ・アプリケーションの開発などを中心に、デジタル販売ツールなどの需要が高まりました。また、新型コロナウイルス感染症治療における感染防護備品として、抗菌ポリプロピレン製フェイスシールド及び防護服の代替となるポリエチレン製衛生ポンチョの開発・製造に対応いたしました。また、感染拡大阻止対策として、「飛沫防止スクリーン」、「抗菌マスクケース」、「抗菌シートシール」、ソーシャルディスタンスの「足跡ステッカー」、仮想空間技術ＡＲ・ＶＲを用いた「ｗｅｂバーチャル展示会」の提案など、各社様々な対応力を発揮し商材を増強するなどいたしましたが、受注減少を補うまでに至りませんでした。

当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、お客様が創造性（クリエイティブ）を表現するために必要である多様なソリューションを提供するため、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、幅広いビジネスを積極的に展開、推進しております。クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材またはサービスを積極的に増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるように努めております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、売上高364億８百万円（前年同期比11.4%減）、営業損失８億81百万円（前年同期は営業利益18億40百万円）、また経常利益は、新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入を含め、経常損失２億70百万円（前年同期は経常利益20億36百万円）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは12億64百万円（前年同期比63.5%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は４億37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11億48百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結累計期間において、研精堂印刷株式会社、株式会社ＡＰホールディングス、株式会社アプライズ、株式会社FIVESTARinteractive及び新日本工芸株式会社が連結子会社になったことにより、資産、負債及び純資産が総じて増加しております。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、受取手形及び売掛金は減少となりましたが、現金及び預金、有形固定資産、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて63億88百万円増加し、578億円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、未払法人税等、長期借入金は減少となりましたが、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて52億71百万円増加し、454億69百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上がありましたが、資本剰余金の増加、自己株式の減少、非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べて11億17百万円増加し、123億31百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

株式会社ＡＰホールディングスとの吸収合併契約

当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、2020年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社ＡＰホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で、両社間で吸収合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては、会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、ＡＰホールディングスにおいては、会社法第784第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認株主総会を開催しておりません。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。  

 第３四半期報告書_20201111190316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,271,736	55,271,736	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	55,271,736	55,271,736	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	55,271,736	－	400	－	21

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,796,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,455,600	504,556	－
単元未満株式	普通株式	20,136	－	－
発行済株式総数		55,271,736	－	－
総株主の議決権		－	504,556	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本創発グループ	東京都台東区上野三丁目24番６号	4,796,000	－	4,796,000	8.68
計	－	4,796,000	－	4,796,000	8.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201111190316

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,141	11,915
受取手形及び売掛金	※１,※２ 10,795	※１,※２ 8,601
電子記録債権	1,620	1,215
商品及び製品	865	1,064
仕掛品	890	992
原材料及び貯蔵品	510	557
短期貸付金	322	436
その他	779	1,099
貸倒引当金	△343	△227
流動資産合計	22,581	25,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,401	6,570
機械装置及び運搬具（純額）	2,758	3,068
土地	12,385	13,195
建設仮勘定	244	125
その他（純額）	330	334
有形固定資産合計	22,121	23,294
無形固定資産
のれん	86	432
その他	839	841
無形固定資産合計	925	1,273
投資その他の資産
投資有価証券	3,532	4,621
繰延税金資産	358	715
その他	1,944	2,302
貸倒引当金	△53	△61
投資その他の資産合計	5,782	7,578
固定資産合計	28,829	32,145
資産合計	51,411	57,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,614	3,237
短期借入金	22,000	28,000
1年内返済予定の長期借入金	1,200	1,200
未払法人税等	709	260
その他	3,858	3,735
流動負債合計	30,382	36,432
固定負債
長期借入金	6,300	5,400
繰延税金負債	359	299
退職給付に係る負債	957	1,096
資産除去債務	107	113
その他	2,089	2,127
固定負債合計	9,814	9,036
負債合計	40,197	45,469
純資産の部
株主資本
資本金	400	400
資本剰余金	4,937	5,518
利益剰余金	6,826	6,016
自己株式	△2,157	△1,120
株主資本合計	10,005	10,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	193
繰延ヘッジ損益	△3	△3
退職給付に係る調整累計額	3	11
その他の包括利益累計額合計	109	200
非支配株主持分	1,098	1,315
純資産合計	11,213	12,331
負債純資産合計	51,411	57,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	41,098	36,408
売上原価	29,365	27,347
売上総利益	11,732	9,061
販売費及び一般管理費	9,891	9,942
営業利益又は営業損失（△）	1,840	△881
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	10	15
受取地代家賃	131	151
持分法による投資利益	204	47
助成金収入	3	254
その他	199	273
営業外収益合計	555	747
営業外費用
支払利息	84	89
貸倒引当金繰入額	202	－
その他	73	46
営業外費用合計	359	136
経常利益又は経常損失（△）	2,036	△270
特別利益
固定資産売却益	113	35
投資有価証券売却益	0	31
その他	5	5
特別利益合計	118	73
特別損失
固定資産売却損	0	42
固定資産除却損	83	21
減損損失	12	－
投資有価証券評価損	220	77
その他	8	1
特別損失合計	325	143
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,829	△340
法人税、住民税及び事業税	935	428
法人税等調整額	△332	△374
法人税等合計	603	53
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,225	△394
非支配株主に帰属する四半期純利益	76	43
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,148	△437

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,225	△394
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	118	100
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額	0	7
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	118	107
四半期包括利益	1,344	△287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,266	△346
非支配株主に係る四半期包括利益	77	59

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により研精堂印刷株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、持分法適用関連会社であった株式会社ＡＰホールディングスの株式を追加取得し、株式会社ＡＰホールディングス及びその子会社である株式会社アプライズが連結子会社となりました。加えて重要性の観点から連結子会社であった明和物産株式会社は重要性が低下したため、連結の範囲より除外して持分法適用非連結子会社といたしました。なお、株式取得により子会社となった株式会社サン・エム・コーポレーションは、重要性の観点から持分法適用非連結子会社といたしました。第２四半期連結会計期間において、株式取得により新日本工芸株式会社を新たに連結子会社といたしました。また、重要性の観点から持分法適用非連結子会社であった株式会社FIVESTARinteractiveは重要性が増したため、連結の範囲に含め連結子会社といたしました。当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ワン・パブリッシングを持分法適用関連会社といたしました。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

第１四半期連結会計期間より、前第３四半期連結累計期間において「売上高」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は、その保有方針に準じ、一部を「営業外収益」とし、これに伴い対応する「売上原価」も「営業外費用」としております。また、「受取地代家賃」は、当第３四半期連結累計期間において、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」として表示しておりました121百万円及び「営業外収益」の「その他」として表示しておりました10百万円は、「営業外収益」の「受取地代家賃」として表示しており、「売上原価」として表示しておりました25百万円は、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間より、前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」として表示しておりました３百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症について、その収束時期は不確実であり予測が困難であります。外出やイベント等の開催自粛や規模の縮小をはじめ、さまざまな影響により、消費者の消費行動が回復するまでに相当の期間を要すると見込んでおります。

そのような経営環境のなか、当社企業グループでは、営業組織の見直しや、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化に取り組み、売上高について第４四半期にかけてやや回復基調となり、2021年度からは徐々に回復していくものと想定しております。

固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間において固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の見直しは不要であると判断しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形譲渡高

手形譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形譲渡高	228百万円	4百万円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	5百万円	1百万円
受取手形裏書譲渡高	8	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,260百万円	1,261百万円
のれんの償却額	57	136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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2019年２月13日 取締役会	普通株式	75	資本剰余金	6.00	2018年 12月31日	2019年 ３月29日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	75	利益剰余金	6.00	2019年 ３月31日	2019年 ５月27日
2019年８月13日 取締役会	普通株式	74	利益剰余金	6.00	2019年 ６月30日	2019年 ９月26日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月11日 取締役会	普通株式	92	利益剰余金	8.00	2019年 ９月30日	2019年 11月26日

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は2019年８月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、2019年９月２日(約定日)にて取得しました。

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

900千株

③取得価額の総額

794百万円

④取得日

2019年９月２日

⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月13日 取締役会	普通株式	115	資本剰余金	10.00	2019年 12月31日	2020年 ３月27日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	115	利益剰余金	2.50	2020年 ３月31日	2020年 ５月25日
2020年８月13日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2020年 ６月30日	2020年 ８月28日

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年11月12日 取締役会	普通株式	126	利益剰余金	2.50	2020年 ９月30日	2020年 11月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）株式の追加取得及び株式交換

当社は2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社、及び株式会社FIVESTARinteractive、それぞれを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年６月23日にて自己株式4,136,925株を交付いたしました。また、第２四半期会計期間において、連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス及び田中産業株式会社の株式を一部追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が527百万円増加し、自己株式が966百万円減少しております。

（２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株式303,800株処分いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が22百万円増加し、自己株式が70百万円減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)

当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
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１株当たり四半期純利益又は 　１株当たり四半期純損失（△）	23円19銭	△9円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,148	△437
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,148	△437
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,518	47,722

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」を算定しております。 

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

株式会社ＡＰホールディングスとの吸収合併

当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＡＰホールディングス（以下「ＡＰホールディングス」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結しました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の概要

吸収合併存続会社

名称：株式会社日本創発グルーフ゜

事業の内容：子会社等の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務

吸収合併消滅会社

名称：株式会社ＡＰホールディングス

事業の内容：純粋持株会社

②　企業結合日

2020年10月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ＡＰホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業名称

名称：株式会社日本創発グルーフ゜

⑤　その他取引の概要に関する事項

ＡＰホールディングスは、当社連結孫会社である株式会社アプライズの持株会社であり、当社の事業会社管理機能と重複しておりますので、本合併により、ガバナンス体制をより強化すると共に、グループ経営効率向上を企図できると判断いたしました。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。 

２【その他】

四半期配当

2020年８月13日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2020年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　 2.5円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 126百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2020年８月28日

2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2020年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。

１．１株当たり配当金額　　　　　　　　　　　 2.5円

２．配当金の総額　　　　　　　　　　　　 126百万円

３．効力発生日（支払開始日）　　　　2020年11月25日 

 第３四半期報告書_20201111190316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。