ZETT CORPORATION

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201111084112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ゼット株式会社
【英訳名】	ZETT CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　裕之
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　林　賢志
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号
【電話番号】	（０６）６７７９局１１７１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　　林　賢志
【縦覧に供する場所】	ゼット株式会社東京支店 （東京都台東区浅草橋三丁目30番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03076 81350 ゼット株式会社 ZETT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03076-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03076-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03076-000 2020-07-01 2020-09-30 E03076-000 2020-04-01 2020-09-30 E03076-000 2019-09-30 E03076-000 2019-07-01 2019-09-30 E03076-000 2019-04-01 2019-09-30 E03076-000 2020-03-31 E03076-000 2019-04-01 2020-03-31 E03076-000 2019-03-31 E03076-000 2020-11-13 E03076-000 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201111084112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期 第２四半期連結 累計期間	第72期 第２四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2019年 　４月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2019年 　４月１日 至2020年 　３月31日
売上高	（百万円）	21,841	16,956	41,854
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	435	△218	400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	343	△219	209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△352	139	△754
純資産額	（百万円）	9,858	9,537	9,456
総資産額	（百万円）	22,441	21,632	21,280
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	17.55	△11.22	10.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.9	44.1	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,020	△6	△39
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△117	△72	△200
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△188	714	△265
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,397	3,809	3,176

回次		第71期 第２四半期連結 会計期間	第72期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2020年 　７月１日 至2020年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.78	6.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第71期第２四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20201111084112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「成長戦略」として①自社品事業の強化、②アスレチックビジネスの深化、③ライフスタイルビジネスの進化、④主力ブランドの再強化、⑤ＥＣ市場での多面的対応、⑥新事業・新商品、特に新規販路・新サービスの開発とチャレンジに取組み、「構造改革」として①利益率の向上、②経営の生産性の向上、③物流改革に取組みました。また、「体質強化」として①人財と組織の活性化、②グループの一体化に取組みました。この方針のもとグループ各社一丸となり、企業価値向上並びに業績向上に努めました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は16,956百万円(前年同期比22.4％減)、営業損失は261百万円(前年同期は営業利益391百万円)、経常損失は218百万円(前年同期は経常利益435百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は219百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益343百万円)となりました。

売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により各種スポーツイベントの中止、臨時休校や部活動の自粛により営業活動が制限された第１四半期会計期間の影響が大きく大幅減収となり、また、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、大幅な減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、経済や消費が徐々に落ち着きを取り戻しつつあるものの、学校活動の制限や各種スポーツイベントの中止といった自粛ムードは依然継続しており、新型コロナウイルスの終息時期を見通すことが困難であります。このような大変厳しい環境の中、当社グループは構造改革として、今までのやり方にとらわれない新たな営業手法や仕入と在庫コントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じながら全社一体となって事業の存続に全力を注ぎ、引き続き収益力の高い企業体質の確立を目指すとともに、コーポレートガバナンスの強化と適正な内部統制の整備・運用を図りつつ、安定した収益基盤及び財務体質の強化を目指してまいります。

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、事業部門ごとの状況を記載しております。

部門別の経営成績は次のとおりであります。

スポーツ事業

（卸売部門）

卸売部門は、「アスレチックス」マーケットは、一部のスポーツイベントや部活動が再開されつつありますが、第１四半期会計期間における営業活動自粛等の影響が大きく、総じて苦戦しました。その中でも、コロナ禍対応商品については堅調に推移し、また、ＹｏｕＴｕｂｅ「ＺＥＴＴ　ＢＡＳＥＢＡＬＬチャンネル」を開設し、新商品の紹介やキャンペーンの案内などリアルタイムな情報を配信する等、ゼットファン拡大に努めました。「ライフスタイル」マーケットも同様に総じて苦戦しましたが、巣籠もり消費関連商品は堅調に推移しました。「ボディケア」マーケットは、外出自粛等の影響により苦戦しました。また、指定管理事業は、前期に引き続き堅調に推移しました。

この結果、売上高は16,227百万円（前年同期比22.3％減）となりました。

（製造部門）

製造部門は、収益力の高い企業体質を構築し、企業価値向上に努めました。野球・ソフトボール用品と、「コンバース」のバスケットボール用品は、一部のスポーツイベントや部活動は再開されつつあるものの、第１四半期会計期間における外出自粛等の影響が大きく総じて苦戦しました。その中で、野球・ソフトボール用品は、熱中症対策の一環として８月に開催の「2020年甲子園高校野球交流試合」で使用されたホワイトカラースパイクが高評価を得ました。

この結果、売上高は100百万円（前年同期比40.1％減）となりました。

（小売部門）

小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＳＨＯＰ」はインターネット販売購入者の増加が続いており、また、オフィシャルサイトをリニューアルしたこともあり、堅調に推移しました。店頭販売は、緊急事態宣言に伴い約１ヶ月間休業したことにより苦戦しました。

この結果、売上高は187百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

（その他部門）

スポーツ施設運営部門は、緊急事態宣言に伴い約２ヶ月間休業した影響が大きく、また、休業期間中の休会者の復帰に努めましたが、苦戦しました。物流部門において、全国的な経済活動の制限に伴い外部受託業務の取扱い量が減少したことにより、低調に推移しました。

この結果、売上高は440百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、流動資産が16,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が632百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が493百万円、商品及び製品が250百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が539百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は21,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が156百万円増加したものの、電子記録債務が691百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が635百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は12,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計年度末における純資産合計は9,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が278百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が372百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.1％（前連結会計年度末は44.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により６百万円使用し、投資活動により72百万円使用し、財務活動により714百万円獲得した結果、当第２四半期連結累計期間における残高は3,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は６百万円（前年同期は1,020百万円獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少454百万円があったものの、仕入債務の減少563百万円、税金等調整前四半期純損失218百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は72百万円（前年同期比45百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は714百万円（前年同期は188百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出107百万円、配当金の支払額57百万円があったものの、長期借入れによる収入900百万円があったこと等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等

（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても、当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例が少なからず見受けられます。当社としては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

Ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

イ．基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、常に結果にこだわる強い集団となるための具体策として、①ユーザーファーストで高単価、高付加価値商品の開発によるブランド価値の向上、②事業統合の完遂、提案力強化、③改善と付加価値を意識した働き方改革、④横断的なコミュニケーションにより縦割りの壁を打破し、活力ある企業風土の構築を図り、企業価値の向上に努めます。

ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み

当社株式は、証券市場において自由な売買が可能でありますが、短期的な利益を追求するグループ等による大量取得により、株主の皆様に不利益を与えるおそれがあります。大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、当社の株主の皆様によってなされるべきものでありますが、当社は、上記「Ⅰ.」のとおり、そのためにはかかる大量取得が行われる際に、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否か判断するのに必要な情報及び判断のための十分な時間が提供される必要があると考えております。

こうした観点から、当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)

本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。

Ⅲ．具体的な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記「Ⅱ.」の具体的な取り組みについて、以下のように判断しております。

イ．上記基本方針を実現するための当社の具体的な取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるためのものであり、まさに基本方針に沿うものであります。

ロ．基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組みとして当社がその導入を決議した本ルールは、株主の皆様が大量取得行為を受け入れるか否かを判断するために必要な情報及び判断のための十分な時間を確保することにより、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、これは上記基本方針に沿うものであります。さらに、本ルールは、①株主総会においてその導入、継続の可否を株主の皆様に諮るものであること、②合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動できないように設定されていること、③独立性の高い社外取締役（監査等委員）によって構成され、当社の費用で独立した第三者の専門家の助言を得ることができる等の権限が認められた特別委員会が設置されているうえ、本ルールの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、④有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしていること、⑤株主の皆様により選任された取締役で構成される取締役会により有効期間の満了前においてもいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性、客観性が確保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、19百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201111084112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,102,000	20,102,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	20,102,000	20,102,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日 ～2020年９月30日	－	20,102	－	1,005,100	－	251,275

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社眞徳	大阪市住吉区長居東三丁目３番19号	3,863	19.73
ゼット共栄会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	1,685	8.61
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	970	4.96
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	951	4.86
渡辺　泰男	大阪市住吉区	611	3.12
ゼット持株会	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	523	2.68
渡辺　裕之	東京都文京区	492	2.52
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	401	2.05
株式会社モルテン	広島市西区横川新町１番８号	397	2.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	333	1.71
計	－	10,230	52.26

（注）ゼット共栄会（代表者㈱モルテン代表取締役社長　民秋　清史氏）は当社の取引先会社を以て構成し、当社と会員の緊密化をはかり会員の財産形成に資するために、会員の拠出金により当社の株式を購入することを目的とする法人格なき団体であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	526,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,549,700	195,497	－
単元未満株式	普通株式	25,400	－	－
発行済株式総数		20,102,000	－	－
総株主の議決権		－	195,497	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ゼット株式会社	大阪市天王寺区烏ヶ辻一丁目２番16号	526,900	－	526,900	2.62
計	－	526,900	－	526,900	2.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111084112

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,476,792	4,109,487
受取手形及び売掛金	8,008,261	7,514,398
電子記録債権	815,325	854,206
商品及び製品	3,858,062	3,607,571
仕掛品	53,456	68,981
原材料及び貯蔵品	119,836	157,945
その他	361,912	175,340
貸倒引当金	△84,057	△73,473
流動資産合計	16,609,589	16,414,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,890,438	2,807,640
減価償却累計額	△2,183,119	△2,071,087
建物及び構築物（純額）	707,318	736,553
土地	1,228,069	1,228,069
その他	921,765	853,042
減価償却累計額	△741,433	△670,472
その他（純額）	180,331	182,569
有形固定資産合計	2,115,720	2,147,192
無形固定資産
その他	118,851	112,419
無形固定資産合計	118,851	112,419
投資その他の資産
投資有価証券	1,802,860	2,342,566
長期貸付金	13,295	15,253
敷金	220,898	210,276
その他	473,135	464,014
貸倒引当金	△73,721	△73,965
投資その他の資産合計	2,436,468	2,958,144
固定資産合計	4,671,040	5,217,756
資産合計	21,280,630	21,632,213

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,575,004	5,702,846
電子記録債務	3,305,939	2,614,510
短期借入金	81,954	238,876
未払法人税等	16,523	40,565
未払消費税等	68,186	195,382
賞与引当金	214,210	199,360
返品調整引当金	50,018	45,002
その他	925,268	697,989
流動負債合計	10,237,104	9,734,533
固定負債
長期借入金	－	635,773
繰延税金負債	294,597	430,804
退職給付に係る負債	335,916	345,017
長期未払金	11,208	11,208
その他	945,318	937,451
固定負債合計	1,587,040	2,360,254
負債合計	11,824,145	12,094,788
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,100	1,005,100
資本剰余金	2,968,782	2,968,782
利益剰余金	4,587,249	4,308,815
自己株式	△74,285	△74,285
株主資本合計	8,486,846	8,208,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	966,318	1,338,435
繰延ヘッジ損益	9,138	△2,503
為替換算調整勘定	8,937	5,796
退職給付に係る調整累計額	△14,756	△12,716
その他の包括利益累計額合計	969,638	1,329,013
純資産合計	9,456,484	9,537,424
負債純資産合計	21,280,630	21,632,213

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	21,841,557	16,956,120
売上原価	17,559,038	13,836,753
売上総利益	4,282,518	3,119,366
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	265,106	197,467
運賃及び荷造費	430,379	371,808
賃借料	136,559	153,253
役員報酬及び給料手当	1,350,895	1,300,878
貸倒引当金繰入額	13,345	△10,219
賞与引当金繰入額	325,498	184,998
減価償却費	63,904	66,810
その他	1,305,078	1,115,627
販売費及び一般管理費合計	3,890,768	3,380,624
営業利益又は営業損失（△）	391,750	△261,257
営業外収益
受取利息	857	658
受取配当金	28,623	11,098
受取賃貸料	11,352	5,803
業務受託料	5,210	5,271
助成金収入	－	28,540
その他	17,004	12,952
営業外収益合計	63,048	64,324
営業外費用
支払利息	382	1,443
売上割引	18,604	15,330
その他	55	4,916
営業外費用合計	19,041	21,689
経常利益又は経常損失（△）	435,757	△218,621
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	435,757	△218,621
法人税、住民税及び事業税	74,254	17,666
法人税等調整額	17,997	△16,579
法人税等合計	92,252	1,087
四半期純利益又は四半期純損失（△）	343,504	△219,709
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	343,504	△219,709

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	343,504	△219,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△687,273	372,117
繰延ヘッジ損益	△7,602	△11,641
為替換算調整勘定	△3,219	△3,140
退職給付に係る調整額	1,868	2,039
その他の包括利益合計	△696,227	359,374
四半期包括利益	△352,722	139,664
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△352,722	139,664

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	435,757	△218,621
減価償却費	66,312	69,926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,174	△10,339
賞与引当金の増減額（△は減少）	126,410	△14,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,353	9,100
受取利息及び受取配当金	△29,480	△11,756
支払利息	382	1,443
売上債権の増減額（△は増加）	826,084	454,983
たな卸資産の増減額（△は増加）	12,095	196,857
仕入債務の増減額（△は減少）	△169,062	△563,586
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,737	127,195
その他	△153,259	△61,982
小計	1,115,029	△21,629
利息及び配当金の受取額	29,480	11,756
利息の支払額	△382	△1,443
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△123,573	5,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,020,554	△6,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,199	△300,225
定期預金の払戻による収入	300,174	300,199
有形固定資産の取得による支出	△42,102	△63,390
無形固定資産の取得による支出	△28,385	△14,412
投資有価証券の取得による支出	△12,365	△3,210
長期貸付金の回収による収入	1,880	1,450
その他	△36,552	7,422
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,552	△72,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	900,000
長期借入金の返済による支出	△69,503	△107,305
配当金の支払額	△96,559	△57,887
その他	△22,096	△20,539
財務活動によるキャッシュ・フロー	△188,159	714,267
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,216	△3,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	711,625	632,669
現金及び現金同等物の期首残高	3,685,644	3,176,592
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,397,270	※ 3,809,261

【注記事項】

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,697,470千円	4,109,487千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△300,199	△300,225
現金及び現金同等物	4,397,270	3,809,261

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	97,875	5.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,725	3.00	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	17円55銭	△11円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	343,504	△219,709
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	343,504	△219,709
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,574	19,575

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201111084112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。