Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第１四半期報告書_20201110121656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都港区芝二丁目16番９号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E31344-000 2020-11-13 E31344-000 2020-09-30 E31344-000 2020-07-01 2020-09-30 E31344-000 2019-09-30 E31344-000 2019-07-01 2019-09-30 E31344-000 2020-06-30 E31344-000 2019-07-01 2020-06-30 E31344-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20201110121656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2019年７月１日 至2020年６月30日
売上高	（千円）	1,558,778	1,645,643	6,098,321
経常利益	（千円）	141,483	240,429	664,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	110,577	△171,316	507,818
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	110,217	△190,682	492,805
純資産額	（千円）	2,450,498	2,437,919	2,832,895
総資産額	（千円）	4,712,457	5,742,539	5,133,362
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	29.68	△46.24	136.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	52.0	42.5	55.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第28期第１四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当た

り四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20201110121656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた世界経済の下振れを背景に輸出が大幅に減少したほか、海外からの渡航制限や外出自粛による国内の消費活動の低下により、大幅に景気が落ち込んでおります。

また、米国では2020年５月より経済活動が再開したこと及び政府の金融支援政策が下支えになり、景気は底入れの兆しがでているほか、欧州では、外出制限や消費者心理の悪化による個人消費の落ち込み、世界経済の景気の悪化による輸出の減少も重なり、大幅なマイナス成長となっております。中国では、経済活動が再開していますが、外需の停滞、国内移動の制限もあり、景気復調のペースは鈍い状況であることなど、世界的に先行き不透明な状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、2020年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加し689万人、総受給者数は同2.2％増加し518万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、96.3万件（前年比3.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部地域で福祉用具の貸与（自宅への介護用電動ベッドの設置など）の制限が緊急事態宣言の解除後以降は徐々に緩和され、概ね通常通りの事業活動ができたことなど受け、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」が好調に出荷されたことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で13.1％増加し、1,342百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年４月時点で4.0万事業所（前年比0.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年４月時点で7,604棟（同2.4％増）、25.4万戸（同2.9％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

このような市場環境の中、新規開拓などの営業活動を強化したものの、新型コロナウイルスの感染対策により、一部の医療施設や高齢者施設への直接訪問や製品の納品が制限されるなど営業活動が停滞したことで、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で17.4％減少し、237百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2009年の85.0万台から2019年の73.3万台と10年間で13.8％の減少、2018年の73.6万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で0.4％減少し、35百万円となっております。

海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。

当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けへの営業活動に注力したことで安定的な出荷実績となったものの、高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減少したため、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で36.1％減少し、29百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.3万台（前年同四半期比6.4％増）となっております。

為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝106円57銭となり、前年同四半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上高総利益率は42.1％（前年同四半期比2.1ポイント増）となっております。

また、営業外収益として持分法による投資利益22百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業外費用として為替差損13百万円（前年同四半期は為替差益２百万円）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載しております訴訟損失引当金繰入額491百万円を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,645百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益231百万円（同100.2％増）、経常利益240百万円（同69.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円）となりました。

なお、当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	前年同期増減率 （％）
---	---	---	---
福祉用具流通市場（千円）	1,186,762	1,342,561	13.1
医療・高齢者施設市場（千円）	287,702	237,527	△17.4
家具流通市場（千円）	36,065	35,927	△0.4
海外市場（千円）	46,369	29,626	△36.1
その他（千円）	1,878	―	―
合計（千円）	1,558,778	1,645,643	5.6

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,742百万円となり、前連結会計年度末より609百万円増加いたしました。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品が減少したものの、現金及び預金、繰延税金資産が増加したことによるものです。

負債につきましては、3,304百万円となり、前連結会計年度末より1,004百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等、長期借入金が減少したものの、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、2,437百万円となり、前連結会計年度末より394百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から12.7ポイント減少し42.5％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は５百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201110121656

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （ 2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 （マザーズ） 福岡証券取引所 （Ｑ－Ｂｏａｒｄ）	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,723,600	37,236	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	37,236	－

（注）単元未満株式には、自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑 二丁目３番17号	35,100	-	35,100	0.94
計	―	35,100	-	35,100	0.94

（注）上記の自己名義所有株式35,100株のうち34,300株は、2020年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条

第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20201110121656

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,509,410	1,990,365
受取手形及び売掛金	861,865	959,498
商品及び製品	406,157	326,305
未着品	310,214	263,413
為替予約	20,759	5,450
その他	51,687	79,341
流動資産合計	3,160,095	3,624,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	297,377	292,725
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	16,203	15,562
リース資産（純額）	18,707	22,530
有形固定資産合計	332,288	330,818
無形固定資産	28,936	26,176
投資その他の資産
投資有価証券	769,832	786,303
長期貸付金	727,245	698,280
繰延税金資産	34,623	195,224
その他	80,184	81,361
投資その他の資産合計	1,611,885	1,761,169
固定資産合計	1,973,110	2,118,164
繰延資産	156	－
資産合計	5,133,362	5,742,539

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	94,057	96,380
短期借入金	※１ 950,000	※１ 1,550,000
1年内返済予定の長期借入金	126,084	132,084
リース債務	6,413	6,712
未払法人税等	161,436	82,875
その他	187,614	193,633
流動負債合計	1,525,605	2,061,685
固定負債
長期借入金	477,175	441,154
リース債務	14,363	18,259
役員退職慰労引当金	176,131	180,043
退職給付に係る負債	89,059	93,425
資産除去債務	18,133	18,153
訴訟損失引当金	－	491,898
固定負債合計	774,862	1,242,934
負債合計	2,300,467	3,304,620
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	2,026,879	1,708,997
自己株式	△723	△58,450
株主資本合計	2,916,656	2,541,047
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	758	△117
繰延ヘッジ損益	14,435	2,350
為替換算調整勘定	△98,955	△105,360
その他の包括利益累計額合計	△83,761	△103,128
純資産合計	2,832,895	2,437,919
負債純資産合計	5,133,362	5,742,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	1,558,778	1,645,643
売上原価	935,104	952,982
売上総利益	623,673	692,660
販売費及び一般管理費	508,028	461,116
営業利益	115,644	231,544
営業外収益
受取利息	1,336	1,891
受取配当金	80	94
為替差益	2,127	－
持分法による投資利益	26,568	22,334
その他	498	1,517
営業外収益合計	30,611	25,837
営業外費用
支払利息	2,645	2,646
為替差損	－	13,876
投資事業組合運用損	213	220
その他	1,912	210
営業外費用合計	4,772	16,952
経常利益	141,483	240,429
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	－	491,898
特別損失合計	－	491,898
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	141,483	△251,469
法人税、住民税及び事業税	36,102	76,841
法人税等調整額	△5,196	△156,995
法人税等合計	30,905	△80,153
四半期純利益又は四半期純損失（△）	110,577	△171,316
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	110,577	△171,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	110,577	△171,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	751	△876
繰延ヘッジ損益	6,751	△12,085
為替換算調整勘定	△6,657	1,304
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,206	△7,708
その他の包括利益合計	△360	△19,366
四半期包括利益	110,217	△190,682
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,217	△190,682
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（訴訟損失引当金）

当社は、2020年９月25日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、パラマウントベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所より、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容し、381百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡されました。

この第一審判決に対し、当社は、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容した部分について不服であることから、2020年10月１日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」に記載したとおり、控訴を提起することといたしましたが、本判決が最終的に東京地方裁判所の判決どおりに確定した場合に備え、これらにより発生する請求額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として491百万円を特別損失に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
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当座貸越極度額の総額	2,600,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	950,000千円	1,550,000千円
差引額	1,650,000千円	1,050,000千円

２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
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UU VIET CO.LTD	6,268千円	6,316千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年９月30日）
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減価償却費	28,421千円	11,141千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年９月24日 定時株主総会	普通株式	89,406	24	2019年６月30日	2019年９月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	149,006	40	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影響を受けたことを鑑み、2020年６月に「フィットネス事業」から撤退したためであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	29.68円	△46.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	110,577	△171,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	110,577	△171,316
普通株式の期中平均株式数（株）	3,725,286	3,704,662

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた

め記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

重要な訴訟事件につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20201110121656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。