PIXTA Inc.

Quarterly Report • Nov 16, 2020

 第３四半期報告書_20201113112735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月16日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	ピクスタ株式会社
【英訳名】	PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古俣　大介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 （注）2021年２月から本社は下記に移転する予定であります。 本店の所在の場所　　東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号 （注）2021年２月から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 最寄りの連絡場所　　東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】	03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長　　恩田　茂穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31749 34160 ピクスタ株式会社 PIXTA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E31749-000 2019-09-30 E31749-000 2019-07-01 2019-09-30 E31749-000 2019-01-01 2019-09-30 E31749-000 2019-12-31 E31749-000 2019-01-01 2019-12-31 E31749-000 2020-11-16 E31749-000 2020-09-30 E31749-000 2020-07-01 2020-09-30 E31749-000 2020-01-01 2020-09-30 E31749-000 2020-11-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31749-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31749-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31749-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31749-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31749-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31749-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20201113112735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2020年１月１日 至2020年９月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	2,014,841	1,902,024	2,759,466
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	113,811	△1,351	154,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	57,126	△130,812	90,349
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	61,073	△128,609	90,134
純資産額	（千円）	755,438	660,689	784,498
総資産額	（千円）	1,998,554	2,197,215	2,022,343
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	25.45	△58.07	40.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.92	-	39.64
自己資本比率	（％）	37.8	29.8	38.8

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△0.15	2.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20201113112735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による極めて厳しい状況が続いており、緊急事態宣言が発出されていた2020年4月や5月に比べると、緩やかな回復傾向がみられたものの、引き続き不透明な状態が継続しました。

また先行きについては、新型コロナによる国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやインターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様化しております。

このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA事業を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでおります。

これに基づき、当第３四半期連結累計期間において、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」の定額制売上は定額制リニューアルによる新規契約数増加の影響もあり、前年同期比9.6%増の成長となりました。一方で、新型コロナの影響は緩和するも、PIXTAの単品売上は昨年の水準には届かず、PIXTA事業全体で前年同期比4.0%減となりました。

海外事業においては、事業ポートフォリオの見直しを行い、現地の拠点を縮小いたしました。

新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」につきましては、新型コロナの影響が緩和し、撮影件数は7,030件、前年同期比15.4%増となりました。

また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」につきましては、マーケットプレイスの売上高は、前年同期比81.2%増の成長となりました。またオンデマンド撮影の売上高は、新型コロナの影響は緩和し、受注案件数も徐々に回復しているものの、昨年の水準には届かず、前年同期比18.8%減となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,902,024千円（前年同四半期比5.6%減)、うちPIXTA定額制売上は785,553千円（前年同四半期比9.6%増）、営業利益は9,724千円(前年同四半期比92.1%減)、経常損失は1,351千円(前年同四半期は経常利益113,811千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,812千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,126千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ174,871千円増加し、2,197,215千円となりました。

これは主に、現金及び預金が253,934千円、売掛金が44,188千円増加した一方、のれんが129,219千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ298,681千円増加し、1,536,525千円となりました。

これは主に、前受金が137,104千円、長期借入金が166,484千円増加した一方、未払法人税等が35,909千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ123,809千円減少し、660,689千円となりました。これは主に利益剰余金が130,812千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20201113112735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,252,940	2,252,940	東京証券取引所（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
	2,252,940	2,252,940	－	－

(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	2,252,940	－	319,477	－	309,477

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,250,700	22,507	－
単元未満株式	普通株式	2,140	－	－
発行済株式総数		2,252,940	－	－
総株主の議決権		－	22,507	－

(注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ピクスタ株式会社	東京都渋谷区渋谷 二丁目12番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

(注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201113112735

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	989,791	1,243,725
売掛金	462,053	506,242
その他	136,993	162,171
貸倒引当金	△5,021	△2,012
流動資産合計	1,583,816	1,910,126
固定資産
有形固定資産	28,431	24,655
無形固定資産
のれん	129,219	-
その他	172,783	174,449
無形固定資産合計	302,003	174,449
投資その他の資産
その他	116,151	96,043
貸倒引当金	△8,060	△8,060
投資その他の資産合計	108,091	87,983
固定資産合計	438,526	287,088
資産合計	2,022,343	2,197,215
負債の部
流動負債
買掛金	403,847	414,601
未払法人税等	36,044	135
前受金	378,418	515,523
1年内返済予定の長期借入金	60,008	133,016
その他	267,658	216,296
流動負債合計	1,145,977	1,279,571
固定負債
長期借入金	75,804	242,288
引当金	16,063	14,665
固定負債合計	91,867	256,953
負債合計	1,237,844	1,536,525
純資産の部
株主資本
資本金	319,477	319,477
資本剰余金	309,477	309,477
利益剰余金	155,771	24,958
自己株式	△273	△385
株主資本合計	784,452	653,528
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△511	1,691
その他の包括利益累計額合計	△511	1,691
新株予約権	557	5,469
純資産合計	784,498	660,689
負債純資産合計	2,022,343	2,197,215

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,014,841	1,902,024
売上原価	784,736	721,141
売上総利益	1,230,105	1,180,883
販売費及び一般管理費	1,106,228	1,171,158
営業利益	123,876	9,724
営業外収益
受取利息	18	15
広告料収入	332	130
受取補償金	5,417	-
受取手数料	-	1,842
その他	341	528
営業外収益合計	6,109	2,517
営業外費用
支払利息	723	752
為替差損	15,449	8,991
支払手数料	-	3,743
その他	1	106
営業外費用合計	16,174	13,594
経常利益又は経常損失（△）	113,811	△1,351
特別利益
新株予約権戻入益	390	90
特別利益合計	390	90
特別損失
固定資産除却損	452	-
減損損失	-	※ 113,950
特別損失合計	452	113,950
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	113,749	△115,212
法人税等	56,623	15,600
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,126	△130,812
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	57,126	△130,812

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	57,126	△130,812
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,947	2,202
その他の包括利益合計	3,947	2,202
四半期包括利益	61,073	△128,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,073	△128,609
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

今後の新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への影響を予測することは極めて困難ではありますが、2021年度中には感染拡大は抑制されることを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延など状況の変化により将来において損失が発生する可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 減損損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大韓民国ソウル市	－	のれん	105,250
大韓民国ソウル市	事業用資産	工具、器具及び備品　他	889
東京都渋谷区	－	のれん	7,383
東京都渋谷区	事業用資産	工具、器具及び備品　他	427

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社であるTopic Images Inc.社（大韓民国ソウル市）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

また、当社の連結子会社であるスナップマート株式会社（東京都渋谷区）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	49,940千円	66,864千円
のれんの償却額	17,188千円	10,920千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間　（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	25.45円	△58.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親 会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	57,126	△130,812
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	57,126	△130,812
普通株式の期中平均株式数（株）	2,244,736	2,252,782
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24.92円	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	48,118	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権 2017年５月24日 取締役会決議 ストックオプション 新株予約権  450個 (普通株式 45,000株) これらの新株予約権全部について2020年３月27日付で失効しております。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な子会社の株式等の譲渡

当社は、2020年10月30日付の取締役会において、連結子会社であるTopic Images Inc.（以下、「Topic社」と言う。）の株式譲渡（以下、「本株式譲渡」と言う。）及び債権譲渡（以下、「本債権譲渡」と言う。）に係る基本合意書の締結を決議いたしました。

１．株式及び債権譲渡の理由

当社は、投資効率重視の観点から、PIXTA海外拠点の縮小及びオンライン運営への移行を進めております。

その一環として、PIXTAの韓国語版を含めたクリエイティブ・プラットフォーム事業を韓国にて展開するTopic社については、国内からもPIXTA韓国語版に係る一定のオペレーションを継続することが可能と判断し、当社が保有する全株式を譲渡することにつき、基本合意書を締結することを決定いたしました。また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社がTopic社に対して有する貸付債権についても本株式譲渡の相手方へ併せて譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手先の名称

氏名　　　　　　Jinman Kim

Topic社株主であるNEWS1 Co., Ltd.の取締役であります。

３．株式及び債権譲渡の時期

基本合意書締結日　　　　2020年10月30日

譲渡契約締結日　　　　　2020年11月30日（予定）

譲渡実行日　　　　　　　2020年11月30日（予定）

４．譲渡する子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　　　　Topic Images Inc.

事業内容　　　　　　デジタル素材販売サイト「PIXTA」韓国語版の運営

デジタル素材の撮影支援及び制作並びに販売代行

当社との取引内容　　当該子会社との間に、業務委託契約、資金貸付等の取引関係があります。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡後の持分比率

(1) 異動前の所有株式数	52,000株　（議決権所有割合：80.0％）
(2) 譲渡株式数	52,000株
(3) 譲渡価額	０円（予定）
(4) 譲渡損益	現在精査中であります。
(5) 譲渡後の持分比率	０％

６．譲渡する債権の概要

(1) 債権譲渡の目的たる財産	当社のTopic社に対する貸付債権
(2) 債権譲渡の目的たる財産の価額	265,000千円
(3) 譲渡価額	未定
(4) 譲渡損益	現在精査中であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20201113112735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。