Quarterly Report • Nov 18, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0026846503211.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2020年11月18日付訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02865 75390 株式会社アイナボホールディングス AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 2 true S100HWD0 true false E02865-000 2020-11-18 E02865-000 2018-10-01 2018-12-31 E02865-000 2018-10-01 2019-09-30 E02865-000 2019-10-01 2019-12-31 E02865-000 2018-12-31 E02865-000 2019-09-30 E02865-000 2019-12-31 E02865-000 2020-11-18 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02865-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02865-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02865-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02865-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02865-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02865-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02865-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:LargeScalePropertiesReportableSegmentsMember E02865-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E02865-000:DetachedHouseReportableSegmentsMember E02865-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02865-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02865-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0026846503211.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2018年10月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年10月１日
至 2019年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 16,785,021 | 17,302,932 | 69,584,978 |
| 経常利益 | （千円） | 566,920 | 627,841 | 2,400,803 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 311,610 | 383,445 | 1,454,587 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 198,033 | 420,759 | 1,448,000 |
| 純資産額 | （千円） | 19,077,052 | 20,331,322 | 20,141,882 |
| 総資産額 | （千円） | 34,658,221 | 36,343,131 | 36,327,403 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 26.94 | 33.15 | 125.76 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 55.9 | 55.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0026846503211.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は173億２百万円と前年同四半期に比べ５億17百万円（3.1％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、首都圏での大型物件向けタイル工事や官公庁物件の完成が順調に推移したことや、戸建住宅向け外壁工事の需要が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は５億72百万円と前年同四半期に比べ63百万円（12.6％）の増益、経常利益は６億27百万円と前年同四半期に比べ60百万円（10.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億83百万円と前年同四半期に比べ71百万円（23.1％）の増益となりました。増益の主な要因としましては、売上高の増加と大型物件事業における売上総利益率の上昇によるものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が11月まで４か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数も依然前年を大幅に下回るなか、住宅リフォーム市場の景況感についても消費増税の駆込み需要の影響により低調に推移しており、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。その主な要因としましては、タイル工事店向け流通タイルの販売は前年並みだったものの、前年に大きく伸長したオリジナルブランドタイルが前年比マイナスで推移したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が増加したことに加え、工務店向けサッシの出荷が好調に推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年並みに推移しました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けのシステム商品がスペックアウトしたことなどがあったものの、新規顧客からの受注が増加したことや、大型分譲物件へのキッチンやユニットバスの納入があったことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、145億51百万円と前年同四半期に比べ２億55百万円（1.8％）の増収、セグメント利益は６億20百万円と前年同四半期に比べ58百万円（8.7％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、民間の非住宅投資および公共の建設投資が共に11月まで３か月以上連続で前年を下回り、またマンションの着工数についても11月は前期比23.6％減となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、東京オリンピック・パラリンピック施設や大規模再開発施設の工事が順調に推移したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リニューアル工事やリフォーム商材の納材が増加するとともに、首都圏において、特定の既存顧客からの大型マンション向けユニットバス工事の受注が増加したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が引き続き好調に推移したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、27億51百万円と前年同四半期に比べ２億62百万円（10.5％）の増収、セグメント利益は３億33百万円と前年同四半期に比べ１億64百万円（96.9％）の増益となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、363億43百万円となりました。これは主として、未成工事支出金が９億53百万円、受取手形・完成工事未収入金等が１億56百万円増加した一方で、現金及び預金が10億64百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少し、160億11百万円となりました。これは主として、未成工事受入金が４億48百万円、ファクタリング未払金が４億40百万円増加した一方で未払法人税等が７億90百万円、未払費用（流動負債、その他）が５億69百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加し、203億31百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億52百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年12月19日開催の取締役会において、当社が100％出資する「株式会社アルティス分割準備会社」を設立することおよび、当社の連結子会社である「株式会社アベルコ」の事業の一部を「株式会社アルティス分割準備会社」に承継することを決議しております。
当社の連結子会社である株式会社アベルコで誕生したオリジナル高級浴槽「アルティス」は、長年にわたり多くのお客様に愛される存在となりました。今般、株式会社アベルコより当該事業を分割し、当社の子会社とすることを決議いたしました。これにより、当社グループ全体で当該子会社を活用し、グループ全体のイメージ向上と業績への貢献を目指してまいります。
| 当社取締役会における分割準備会社設立承認 | 2019年12月19日 |
| 分割準備会社の設立 | 2019年12月20日 |
| 吸収分割契約締結 | 2020年２月20日（予定） |
| 吸収分割の効力発生日 | 2020年４月１日（予定） |
※ 承継会社である株式会社アルティス分割準備会社は、2020年４月１日に株式会社アルティスに商号変更を行う予定です。
0103010_honbun_0026846503211.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 11,647,820 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 81,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,547,400 | 115,474 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,620 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,474 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株（議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 74株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都足立区鹿浜３－３－３ | 81,800 | － | 81,800 | 0.70 |
| 計 | － | 81,800 | － | 81,800 | 0.70 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0026846503211.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0026846503211.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,929,563 | 9,865,441 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,151,721 | ※ 13,308,009 | |||||||||
| 商品 | 528,635 | 660,573 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,590,882 | 2,544,607 | |||||||||
| その他 | 743,817 | 790,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,011 | △37,186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,899,608 | 27,131,841 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,350,579 | 1,333,461 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,250 | 6,105 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,932 | 62,053 | |||||||||
| 土地 | 4,291,163 | 4,291,163 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,715 | 26,068 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,343 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,742,986 | 5,718,852 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 272,107 | 260,769 | |||||||||
| その他 | 426,999 | 419,668 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 699,107 | 680,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,129,965 | 1,198,708 | |||||||||
| 長期貸付金 | 380 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 300,021 | 299,938 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 434,276 | 219,193 | |||||||||
| その他 | 1,389,999 | 1,362,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △268,940 | △268,278 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,985,701 | 2,812,000 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,427,795 | 9,211,290 | |||||||||
| 資産合計 | 36,327,403 | 36,343,131 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 7,547,980 | ※ 7,441,223 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 3,687,472 | 4,127,728 | |||||||||
| 短期借入金 | 215,000 | 415,000 | |||||||||
| リース債務 | 10,069 | 10,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 851,078 | 60,379 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 573,731 | 1,022,152 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 44,959 | 42,210 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 39,201 | 74,177 | |||||||||
| その他 | 1,826,501 | 1,431,981 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,795,994 | 14,625,524 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 191,250 | 188,750 | |||||||||
| リース債務 | 16,713 | 17,931 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 131,529 | 122,364 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 102,530 | 102,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,065 | 92,417 | |||||||||
| その他 | 855,438 | 862,290 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,389,526 | 1,386,284 | |||||||||
| 負債合計 | 16,185,521 | 16,011,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,360,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,579,424 | 17,731,550 | |||||||||
| 自己株式 | △33,489 | △33,489 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,803,201 | 19,955,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130,687 | 173,578 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 207,992 | 202,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 338,680 | 375,994 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,141,882 | 20,331,322 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,327,403 | 36,343,131 |
0104020_honbun_0026846503211.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,785,021 | 17,302,932 | |||||||||
| 売上原価 | 14,394,513 | 14,779,252 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,390,507 | 2,523,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,882,016 | 1,951,220 | |||||||||
| 営業利益 | 508,491 | 572,460 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 352 | 213 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,946 | 7,766 | |||||||||
| 仕入割引 | 24,551 | 18,250 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 33,018 | 32,426 | |||||||||
| その他 | 18,030 | 14,036 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81,899 | 72,694 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,912 | 3,759 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,779 | 1,710 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 12,673 | 11,502 | |||||||||
| その他 | 2,105 | 339 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,470 | 17,312 | |||||||||
| 経常利益 | 566,920 | 627,841 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28,684 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 12,590 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,684 | 12,590 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,767 | 2,720 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12,371 | 322 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,139 | 3,042 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 577,465 | 637,390 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111,479 | 60,049 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 154,375 | 193,895 | |||||||||
| 法人税等合計 | 265,854 | 253,944 | |||||||||
| 四半期純利益 | 311,610 | 383,445 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 311,610 | 383,445 |
0104035_honbun_0026846503211.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 311,610 | 383,445 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △116,588 | 42,890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,011 | △5,576 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △113,577 | 37,314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 198,033 | 420,759 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 198,033 | 420,759 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0026846503211.htm
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||
| 受取手形 | － | 千円 | 172,092 | 千円 | |
| 支払手形 | － | 千円 | 35,424 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
売上高は第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。一方、販売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第１四半期（10月～12月）及び第３四半期（４月～６月）において営業利益が減少する傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||||
| 減価償却費 | 55,692 | 千円 | 70,236 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 38,509 | 千円 | 11,337 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 173,490 | 15.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 231,318 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0026846503211.htm
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,489,188 | 14,295,832 | 16,785,021 | － | 16,785,021 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 1,418 | 1,418 | △1,418 | － |
| 計 | 2,489,188 | 14,297,251 | 16,786,439 | △1,418 | 16,785,021 |
| セグメント利益 | 169,226 | 679,468 | 848,695 | △340,203 | 508,491 |
(注) １ セグメント利益の調整額△340,203千円はセグメント間取引消去18,330千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△358,534千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,751,455 | 14,551,477 | 17,302,932 | － | 17,302,932 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
－ | 1,343 | 1,343 | △1,343 | － |
| 計 | 2,751,455 | 14,552,821 | 17,304,276 | △1,343 | 17,302,932 |
| セグメント利益 | 333,257 | 620,707 | 953,965 | △381,505 | 572,460 |
(注) １ セグメント利益の調整額△381,505千円はセグメント間取引消去49,241千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△430,747千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向けの販売を、「大型物件事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円94銭 | 33円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 311,610 | 383,445 |
| 普通株主に帰属しない金額の内訳（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
311,610 | 383,445 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,566 | 11,565 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 231百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
0201010_honbun_0026846503211.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.