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koukandekirukun, Inc.
Registration Form • Nov 19, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券届出書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月19日 |
| 【会社名】 | 株式会社交換できるくん |
| 【英訳名】 | Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ, Ⅰｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 栗原 将 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03－6427－5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 顕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区東一丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03－6427－5381 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田中 顕 |
| 【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 | 株式 |
| 【届出の対象とした募集(売出)金額】 | 募集金額 ブックビルディング方式による募集 160,650,000 円 売出金額 (引受人の買取引受による売出し) ブックビルディング方式による売出し 472,500,000 円 (オーバーアロットメントによる売出し) ブックビルディング方式による売出し 99,225,000 円 (注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
E35766 株式会社交換できるくん SUNREFRE HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の四様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2020-03-31 FY 2020-03-31 2018-04-01 2019-03-31 2019-03-31 2020-04-01 2020-09-30 1 false false false E35766-000 2020-11-19 E35766-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35766-000 2019-04-01 2020-03-31 E35766-000 2020-11-19 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35766-000 2020-09-30 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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
| 種類 | 発行数(株) | 内容 |
| 普通株式 | 100,000(注)２． | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
(注) １．2020年11月19日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2020年12月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．上記とは別に、2020年11月19日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 52,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。 ２ 【募集の方法】
2020年12月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年12月４日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
| 区分 | 発行数(株) | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 入札方式のうち入札による募集 | ― | ― | ― |
| 入札方式のうち入札によらない募集 | ― | ― | ― |
| ブックビルディング方式 | 100,000 | 160,650,000 | 86,940,000 |
| 計(総発行株式) | 100,000 | 160,650,000 | 86,940,000 |
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年11月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,890円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は189,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。 ② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】
| 発行 価格 (円) |
引受 価額 (円) |
払込 金額 (円) |
資本 組入額 (円) |
申込株数 単位 (株) |
申込期間 | 申込 証拠金 (円) |
払込期日 |
| 未定 (注)１． |
未定 (注)１． |
未定 (注)２． |
未定 (注)３． |
100 | 自 2020年12月16日(水) 至 2020年12月21日(月) |
未定 (注)４． |
2020年12月22日(火) |
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年12月４日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年12月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年12月４日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年12月 15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、2020年11月19日開催の取締役会において、2020年12月 15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年12月23日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年12月８日から2020年12月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。 ① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 ② 【払込取扱場所】
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社三井住友銀行 渋谷支店 | 東京都渋谷区宇田川町20番２号 |
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 ４ 【株式の引受け】
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 (株) |
引受けの条件 |
| 100,000 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2020年12月22日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
||
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | ||
| 計 | ― | 100,000 | ― |
(注) １．引受株式数は、2020年12月４日開催予定の取締役会において決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2020年12月15日)に元引受契約を締結する予定であります。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 173,880,000 | 5,000,000 | 168,880,000 |
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,890円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額168,880千円及び「１ 新規発行株式」の(注)４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限91,287千円を合わせた手取概算額上限260,167千円については、Webサイト改修やCRM(※１)に係る投資資金、データ活用・AI活用による経営の効率化及び業務改善に係る投資資金及び当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費として充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①Webサイト改修やCRMに係る投資資金 110,000千円
(2021年３月期：10,000千円、2022年３月期：50,000千円、2023年３月期：50,000千円)
当社の事業は「交換できるくん」というWeb媒体を通じて、住宅設備機器の交換工事の見積り依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させております。お客様の各購買プロセスにおいて、いかにして次のプロセスへ促進させるかが、収益向上への成功要因の一つとなります。具体的には、UI/UX(※２)の改善、CVR(※３)改善、SEO(※４)対策強化、マイページ機能拡充を目的として、Webサイト改修やCRMの強化を計画しております。その結果として、検索エンジンからの流入数・見積り依頼数・成約率・リピート率の向上が期待できます。これらの施策を行うことにより将来の収益の最大化を図ってまいります。
②データ活用・AIによる経営の効率化及び業務改善に係る投資資金 115,000千円
(2021年３月期：15,000千円、2022年３月期：50,000千円、2023年３月期：50,000千円)
データ活用については、当社システム間の連携の自動化や人的対応部分に対してシステムを導入し、データベースやアプリケーションの再整備を行うことで、人的リソースの効率化やデータの有効活用により経営判断のスピード向上を図ってまいります。
AI活用については、当社における過去の交換工事の見積りや受注実績データをAIに学習させることにより、人気商品のレコメンドや、見積り作成を自動化し見積りスピードを上昇させることで成約率の向上を図るものであります。また、お客様から受注後に行っている工事スケジュールの日程や工事担当の調整作業における人的対応部分をAIに学習させ、同業務を自動化することにより、効率化を図っていくものであります。
③当社サービスの認知度向上のための広告宣伝費 35,167千円
(2022年３月期：35,167千円)
今後継続的に当社ブランドの認知度の向上を図っていくための広告宣伝費として充当する予定であります。
なお、上記調達資金については、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) １．CRMとは、顧客関係管理(Customer Relationship Management)の略称で、顧客満足度等の向上を通じて、売上高の拡大及び収益性の向上を目指すマーケティング手法を指します。
２．UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。
３．CVRとは、コンバージョン率(Conversion Rate)の略称で、顧客転換率を指します。当社の場合は、Webサイトを訪れた人全体の中で何人が見積り依頼に至ったかの率を示す指標となります。
４．SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年12月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
| 種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
|
| ― | 入札方式のうち入札 による売出し |
― | ― | ― |
| ― | 入札方式のうち入札 によらない売出し |
― | ― | ― |
| 普通株式 | ブックビルディング 方式 |
250,000 | 472,500,000 | 神奈川県横浜市青葉区 栗原 将 130,000株 神奈川県横浜市都筑区 栗原 剛 120,000株 |
| 計(総売出株式) | ― | 250,000 | 472,500,000 | ― |
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,890円)で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】
| 売出価格 (円) |
引受価額 (円) |
申込期間 | 申込株数 単位 (株) |
申込 証拠金 (円) |
申込受付 場所 |
引受人の住所及び 氏名又は名称 |
元引受契約 の内容 |
| 未定 (注)１． (注)２． |
未定 (注)２． |
自 2020年 12月16日(水) 至 2020年 12月21日(月) |
100 | 未定 (注)２． |
引受人の本店及び営業所 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 楽天証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号 エース証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 東洋証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 極東証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 エイチ・エス証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 岩井コスモ証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 藍澤證券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13号 むさし証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 あかつき証券株式会社 |
未定 (注)３． |
(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2020年12月15日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。
また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定です。
株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。
なお、当社の株主は、その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さい。 ３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
| 種類 | 売出数(株) | 売出価額の総額 (円) |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
|
| ― | 入札方式のうち入札 による売出し |
― | ― | ― |
| ― | 入札方式のうち入札 によらない売出し |
― | ― | ― |
| 普通株式 | ブックビルディング 方式 |
52,500 | 99,225,000 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 株式会社ＳＢＩ証券 52,500株 |
| 計(総売出株式) | ― | 52,500 | 99,225,000 | ― |
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2020年11月19日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,890円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。 ② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。 (2) 【ブックビルディング方式】
| 売出価格 (円) |
申込期間 | 申込 株数単位 (株) |
申込 証拠金 (円) |
申込受付場所 | 引受人の住所及び 氏名又は名称 |
元引受契約 の内容 |
| 未定 (注)１． |
自 2020年 12月16日(水) 至 2020年 12月21日(月) |
100 | 未定 (注)１． |
株式会社ＳＢＩ証券 の本店及び営業所 |
― | ― |
(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である栗原将(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、主幹事会社(株式会社ＳＢＩ証券)を割当先とする当社普通株式52,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
| 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 52,500株 |
| 募集株式の払込金額 | 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。) |
| 割当価格 | 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。) |
| 払込期日 | 2021年１月20日 |
| 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 払込取扱場所 | 東京都渋谷区宇田川町20番２号 株式会社三井住友銀行 渋谷支店 |
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年１月15日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社はシンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である栗原将、売出人である栗原剛並びに当社株主である株式会社CRESCUNT、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及びJBRあんしん保証株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年３月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社株主であるNVCC８号投資事業有限責任組合及び株式会社ベクトルは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年３月22日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年６月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
| (1) 表紙及び裏表紙に当社のロゴ |  |
を記載いたします。 |
(2) 表紙の次に「１ 企業理念」～「４ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 |
| 決算年月 | | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 |
| 売上高 | (千円) | 2,910,946 | 3,411,099 | 3,534,219 | 3,426,571 | 4,008,308 |
| 経常利益
又は経常損失(△) | (千円) | 178,275 | 189,416 | 98,363 | △81,411 | 171,655 |
| 当期純利益
又は当期純損失(△) | (千円) | 117,708 | △83,269 | 67,558 | △135,769 | 133,542 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 80,000 | 80,000 | 113,250 | 113,250 | 113,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 200 | 200 | 207 | 20,700 | 2,070,000 |
| 純資産額 | (千円) | 239,862 | 156,593 | 290,652 | 154,882 | 288,424 |
| 総資産額 | (千円) | 1,025,640 | 1,076,335 | 965,033 | 744,814 | 855,533 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,199,313.15 | 782,966.78 | 1,404,116.30 | 74.82 | 139.34 |
| １株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△) | (円) | 588,544.44 | △416,346.37 | 337,793.59 | △65.59 | 64.51 |
| 潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.4 | 14.5 | 30.1 | 20.8 | 33.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 65.0 | ― | 30.2 | ― | 60.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △108,317 | 123,423 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △9,090 | △5,411 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △77,010 | △90,610 |
| 現金及び現金同等物
の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 317,442 | 344,844 |
| 従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕 | (名) | 56 | 53 | 65 | 77 | 77 |
| 〔2〕 | 〔3〕 | 〔10〕 | 〔8〕 | 〔10〕 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であり、かつ当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
８．第19期及び第21期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
９．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
10．第18期、第19期及び第20期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
11．当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(有期雇用)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
13．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項に基づいたEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
14．当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第18期、第19期及び第20期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | |
| 決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| １株当たり純資産額 | (円) | 119.93 | 78.30 | 140.41 | 74.82 | 139.34 |
| １株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) |
(円) | 58.85 | △41.63 | 33.77 | △65.59 | 64.51 |
| 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) |
(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ### ２ 【沿革】 |
| 年月 | 概要 |
| 1998年11月 | 神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円) |
| 2001年１月 | 住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設 |
| 2004年１月 | 資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更 |
| 2004年５月 | 神奈川県横浜市都筑区に本社を移転 |
| 2007年10月 | 埼玉商品センター開設 |
| 2008年４月 | 神奈川県横浜市港北区に本社を移転 |
| 2008年６月 | 大阪商品センター開設 |
| 2009年４月 | 名古屋商品センター開設 |
| 2009年６月 | 神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設 |
| 2010年１月 | 福岡商品センター開設 |
| 2010年11月 | 資本金を3,000万円に増資 |
| 2011年１月 | リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年４月 株式会社リフレホームジャパンに商号変更)を設立 |
| 2012年４月 | 東京都渋谷区に本社を移転 |
| 2012年11月 | 商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更 |
| 2013年５月 | 資本金を5,000万円に増資 |
| 2013年６月 | 子会社 株式会社テンダーグリーンズを設立 |
| 2014年５月 | 子会社 WAZEN Ltdを英国ロンドンに設立 |
| 2014年６月 | 東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設 |
| 2014年７月 | 資本金を8,000万円に増資 |
| 2016年９月 | 札幌商品センター開設 |
| 2016年10月 | 株式会社リフレホームジャパンを清算 |
| 2017年５月 | 西東京商品センター開設 |
| 2018年３月 | 株式会社テンダーグリーンズ、WAZEN Ltdを清算 |
| 2018年３月 | 資本金を１億1,325万円に増資 |
| 2018年６月 | サービス名称を「交換できるくん」に変更 |
| 2019年２月 | 大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設 |
| 2019年７月 | 国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を取得 |
| 2020年２月 | 商号を株式会社交換できるくんに変更 |
当社は、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。当社では大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。
具体的には、以下のような住宅設備機器について、当社のWebサイトである「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき訪問による取付け工事を行っております。
なお、当社は、住宅設備機器のeコマース事業の単一の報告セグメントとしております。
＜主な取扱い内容＞
| リフォーム箇所 | 取扱い商品 |
| キッチンまわり | ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、ビルトイン食洗機、蛇口・水栓、キッチンカップボード |
| トイレ・洗面室・浴室まわり | トイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器 |
| その他 | 換気扇、宅配ボックス |
＜サービス概略図＞
当社は、「交換できるくん」というWeb媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社の強みであります。
集客の要である「交換できるくん」というWeb媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。
「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」というWeb媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。
「透明性のある料金体系の提示」については、年間工事件数３万件超(2020年３月期実績)の過去データをもとに商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。
具体的には、お客様において、見積りフォームに当社で指定した写真の送付と必要項目を記入いただき、当社はその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。
交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社が定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っていること、及び最長10年間の工事保証(部位により２年間)を提供することでお客様の安心を担保しております。また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。
さらに、最終的なお支払に際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込といった多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。
［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
### ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年10月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 73 | 〔18〕 | 35.7 | 4.3 | 4,945 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載は省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「『出会えて良かった！』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続けるためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持って働ける会社であることを目指しています。そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。
(2) 経営戦略
当社は、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。
そして、集客の要である「交換できるくん」というWeb媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。その成長サイクルにより、当社がこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換ニーズより顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。
(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化する手法です。
(3) 目標とする経営指標
当社では、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。
(4) 経営環境
インターネット上にてサービスを展開している当社におきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2019年の市場規模は19兆円に拡大し、EC化率も6.76％と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」)。
一方、リフォーム市場におきましては、内閣府が2025年までにリフォーム市場規模を12兆円にまで増加(2013年7兆円)させることを公表しており、リフォーム市場規模は今後さらに拡大するものと見込んでおります(出所：内閣府「未来投資戦略2017」※)。
(注) 2021年３月の国土交通省による住生活基本計画の改定を踏まえ、「未来投資戦略2021」において見直しが予定されております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおります。
① 低コスト集客の実現
売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。当社が低コストで多数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が必要不可欠になります。そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に取り組んでまいります。また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取り組んでまいります。
(注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。
② 当社サービスの知名度の向上とユーザー数の拡大
当社が持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、当社及び当社Webサイト「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユーザー数の拡大に取組んでまいります。
③ システムの安定稼働と強化
当社は、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたりシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等によりシステム強化に取組んでまいります。
④ 経営管理体制の強化
当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいります。
⑤ 集客チャネル・販路拡大
当社は、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。 ### ２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業内容
① EC市場やリフォーム市場における競争について
インターネットでリフォームの情報を収集するユーザーを効率的なインターネット広告の運用、検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)及び効果的な広告宣伝やメディア活動等により、当社及び当社Webサイト「交換できるくん」の知名度を向上させ、当社ECサイトへ効果的に誘導を図っておりますが、リフォーム市場の規模拡大が予測される中、不動産や家具家電など、リフォーム業界と近しい異業種からの参入があります。さらにその一部はeコマースを主力販路としているため、今後競争が激化し、インターネット上にてサービスを展開している当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② サイトへの集客における外部検索エンジンについて
当社が運営する「交換できるくん」への集客は、検索サイトを経由したものが大半を占めております。当社は、SEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、検索結果において上位に表示されるような対策を講じておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が充分に機能しなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ レピュテーションリスクについて
当社や当社のサービスについて何らかの否定的な風評が広まった場合、当社や当社のサービスの信用や信頼が低下する可能性があります。当社はコンプライアンス規程、リスク管理規程、クレーム・インシデント対応規程に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行いますが、それらにも関わらず否定的な風評が広まったりした場合には、顧客離れが生じるなどし、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
④ 物流拠点の集中について
当社では、自社運営による商品センターを構えており、商品の入荷から出荷に至るまでを主に神奈川県横浜市の商品センターにて行っております。当商品センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、当社在庫に対する保険は適用されるものの、在庫の損失やサービスの遅延又は一時停止などといった事態の発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の仕入先への依存について
当社の主要な仕入先は、パナソニックリビング株式会社、株式会社ヨコヤマ及び株式会社サンエイであり、2020年３月期における当社の総仕入実績に対する割合は23.1％、22.6％及び19.0％となっております。当社では安定度の高い仕入先として認識しておりますが、今後、取引の継続が困難となった場合や主要仕入先の製品供給の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システム障害について
当社事業の業務は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。そのため、これらのシステムではそれぞれ予備系統やバックアップ対策による可用性向上やウイルスチェック等外部からの攻撃を回避するためのセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、万一、システム障害が発生した場合には復旧に要する期間等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティについて
当社では、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、ファイアウォールやWebアプリケーションファイアウォールの導入、PCやスマートフォンなどのデバイスとWebサーバー間の通信データを暗号化、接続元IPアドレス制限、アクセス権管理など必要な対策に努めています。
しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が高度化し発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の取扱いについて
当社は、EC等による役務の提供に際し、お客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者に該当します。当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用等の防止を徹底すべく、社内規程を策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取組むことで厳重に管理しております。
しかしながら、当該施策に関わらず当社のお客様の個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や信用失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制について
当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、水道法及び電気工事法等の法令による規制を受けております。当社では、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。
しかしながら、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 自然災害等について
当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、自然災害及び感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、厳しい市場環境が続くと見込まれておりますが、現時点では収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を与えるおそれがあります。その結果、当社のビジネスモデルは顧客とは施工工事以外は非対面という強みはあるものの、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、感染予防・拡大防止のための措置として、勤務形態・顧客対応等について、地域行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断及び対応をとっております。
(2) 事業体制
① 特定人物への依存について
当社創業者である代表取締役社長栗原将は、当社の経営方針や経営戦略等の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や幹部社員への権限移譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保や育成について
当社において、主力事業である住宅設備機器の交換工事サービスを拡大していくうえで、今後、施工協力パートナーを増やしていく方針でありますが、そのためには施工品質の維持向上に資する技術力とサービス力を兼ね備えた社員人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努めておりますが、万一、当社が求める人材が必要な時期に十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他
① 配当政策について
当社は設立以来、業績向上のための人的投資やシステム投資の強化並びに財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。
株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、また当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより当社の経営の健全性の向上を図る観点から、ストックオプション制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び監査役並びに従業員に対して新株予約権の発行と付与を行いました。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は2,070,000株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに98,500株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
③ 税務上の繰越欠損金について
当社は税務上の繰越欠損金を154百万円有しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 大株主について
当社の代表取締役社長である栗原将は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社CRESCUNT及び親族の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の90.3％を所有しております。本売出しによって所有株式の一部を売却する予定ではありますが、引続き大株主となる見込みです。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社と致しましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第22期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は741,381千円となり、前事業年度末に比べ119,393千円の増加となりました。これは主に、営業活動に関わる収入により現金及び預金が27,401千円、売掛金が29,503千円それぞれ増加したことによるものであります。また、2020年３月期末において在庫確保のため商品が63,872千円増加したことによるものであります。
固定資産は114,151千円となり、前事業年度末に比べ8,674千円の減少となりました。これは主に、繰延税金資産が2,524千円、敷金が2,332千円それぞれ増加した一方で、有形固定資産が2,620千円、無形固定資産が9,235千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は855,533千円となり、前事業年度末に比べ110,719千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は506,079千円となり、前事業年度末に比べ35,737千円の増加となりました。これは主に、買掛金が6,261千円、１年内返済予定の長期借入金が32,050千円それぞれ減少した一方で、業績向上に伴い未払法人税等が41,076千円、未払消費税等が35,391千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は61,030千円となり、前事業年度末から58,560千円減少いたしました。これは長期借入金が48,560千円減少し、社債が10,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は567,109千円となり、前事業年度末に比べ22,822千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は288,424千円となり、前事業年度末に比べ133,542千円の増加となりました。これは当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が133,542千円増加したことによるものであります。
第23期第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は977,637千円となり、前事業年度末に比べ236,255千円の増加となりました。これは主に、営業活動に関わる収入により現金及び預金が220,198千円、売掛金が8,748千円それぞれ増加したことによるものであります。また、認知度向上のためのプロモーション費用により前払費用が19,109千円増加した一方で、商品が14,567千円減少したことによるものであります。
固定資産は128,624千円となり、前事業年度末に比べ14,472千円の増加となりました。これは主にサーバOS更改に伴う設備投資として無形固定資産が10,936千円増加したことと、大阪商品センター移転に伴う敷金により投資その他の資産が5,324千円増加した一方で、有形固定資産が1,788千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,106,262千円となり、前事業年度末に比べ250,728千円増加いたしました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は591,216千円となり、前事業年度末に比べ85,137千円の増加となりました。これは主に、商品仕入れが増加したことに伴い買掛金が67,067千円増加したことに加えて、１年内返済予定の長期借入金が15,036千円、未払金が16,121千円、賞与引当金が9,504千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が14,829千円、未払消費税等が12,714千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は130,309千円となり、前事業年度末に比べ69,279千円増加いたしました。これは新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて資金調達を実施したことにより、長期借入金が69,279千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は721,525千円となり、前事業年度末に比べ154,416千円増加いたしました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は384,736千円となり、前事業年度末に比べ96,312千円の増加となりました。これは四半期純利益を計上にしたことにより利益剰余金が96,312千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第22期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度における我が国の経済は、企業業績や雇用環境に改善傾向が見受けられるなど、全体的に緩やかな回復基調が続いておりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が発生しており、先行きは不透明な状況となっております。
インターネット上にてサービスを展開している当社におきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2019年の市場規模は19兆円に拡大し、EC化率も6.76％と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」)。
一方、リフォーム市場におきましては、内閣府が2025年までにリフォーム市場規模を12兆円にまで増加(2013年 ７兆円)させることを公表しており、リフォーム市場規模は今後さらに拡大するものと見込んでおります(出所：内閣府「未来投資戦略2017」)。また、不動産や家具家電など、リフォーム業界と近しい異業種からの参入が相次いでおり、新規参入する異業種の一部はeコマースを主力販路としているため、リフォーム業界のEC化率も今後さらに上昇傾向にあると予測されます。
このような状況のもと、当社が運営するWebサイト「交換できるくん」は、当社がこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)に取組み、新規顧客の獲得を着実に進めた結果、新型コロナウイルス感染症の国内での感染拡大による影響はあったものの、当事業年度の工事件数は３万件を突破し、業績は前事業年度比増収増益を実現いたしました。
具体的な数値につきましては、当事業年度の売上高は4,008,308千円(前事業年度比17.0％増)、営業利益は160,337千円(前事業年度は営業損失98,785千円)、経常利益は171,655千円(前事業年度は経常損失81,411千円)、当期純利益は133,542千円(前事業年度は当期純損失135,769千円)となりました。
なお、当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第23期第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や個人消費の低迷等により、景気及び先行きについて極めて不透明な状況が続いております。
このような厳しい経済環境下ではありますが、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりという日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換という需要は堅調であり、加えて、インターネット上で住宅設備機器の交換サービスを展開している当社では、交換工事以外のサービスを非接触・非対面（インターネット及び電話）で行っており、顧客の感染不安を抑えることができるため、オンラインサービス市場の拡大とともに、当第２四半期累計期間における工事件数は1.6万件となりました。なお、オンラインサービス市場の需要は、今後より一層加速することが予想されることから、当社の事業機会のさらなる増加にも繋がることを見込んでおります。
また、当社が運営するWebサイト「交換できるくん」は、当社がこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化（SEO）に取組み、新規顧客の獲得を着実に進めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,182,022千円、営業利益は115,035千円、経常利益は123,999千円、四半期純利益は96,312千円となりました。
なお、当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第22期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ27,401千円増加し、344,844千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、123,423千円となりました(前事業年度は108,317千円の減少)。これは主に、業績拡大により税引前当期純利益を170,331千円計上した一方で、2020年３月期末において在庫確保のためたな卸資産の増加額が60,768千円となったこと及び売上高の増加により売上債権の増加額が29,503千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、5,411千円となりました(前事業年度は9,090千円の減少)。これは主に、保険積立金の解約により資金が3,380千円増加した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出5,099千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は、90,610千円となりました(前事業年度は77,010千円の減少)。これは主に、長期借入金の返済による支出80,610千円、社債の償還による支出10,000千円により資金が減少したことによるものであります。
第23期第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ220,198千円増加し、565,043千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は、149,913千円となりました。これは主に、業績拡大により税引前四半期純利益を123,999千円計上したこと及び仕入債務の増加額が67,067千円となった一方で、認知度向上のためのプロモーション費用により前払費用の増加額が19,053千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は、9,029千円となりました。これは主に、大阪商品センター移転に伴う敷金の差入による支出5,940千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は、79,315千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて資金調達を実施したことに伴う長期借入による収入120,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、当該事項はありません。
ｂ 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、当該事項はありません。
ｃ 販売実績
第22期事業年度及び第23期第２四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第22期事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
第23期第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 販売高(千円) | 前期比(％) | 販売高(千円) | |
| 住宅設備機器のeコマース事業 | 4,008,308 | 117.0 | 2,182,022 |
| 合計 | 4,008,308 | 117.0 | 2,182,022 |
(注) １．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態
財政状態の分析につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｂ 経営成績
第22期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は4,008,308千円（前事業年度比17.0％増）となりました。これは主に、2019年３月期に実施した低品質な外部リンクの精査及びサイト内コンテンツの見直しや追加施策に加えて、2020年３月期に実施したモバイルフレンドリー対応及びサイト流入者の集客歩留まりを向上させるためのスマートフォン/PCサイトの読込み速度改善などのSEO対策により、検索エンジンにおける検索順位が改善したことで受注する工事件数が30,061件(前事業年度比13.2%増)となったことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は3,098,410千円（前事業年度比14.0％増）となり、売上高の増加率に比べて緩やかなものとなりました。売上原価を構成するものとしては、住宅設備機器の仕入れ及び経費によるものでありますが、市場動向を見据えた販売価格の見直しと仕入価格の改善に継続的に取組んだ結果、売上総利益は909,898千円（前事業年度比28.5％増）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は749,561千円（前事業年度比7.1％減）となりました。これは主に、人件費及び広告宣伝費等によるものであります。広告宣伝費につきましては、2019年３月期において、Webサイト検索エンジンにおける当社サービスサイトの検索順位が低下したため、インターネット広告出稿による一時的な広告集客コストが増加することとなりました。しかしながら、低品質な外部リンクの精査及びサイト内コンテンツの見直しや追加などのSEO対策に加えて、2020年３月期においてはモバイルフレンドリー対応及びサイト流入者の集客歩留まりを向上させるためのスマートフォン/PCサイトの読込み速度改善などの取組みにより、検索順位が改善し、インターネット広告に頼らない集客により広告集客コストが減少した結果、広告宣伝費は129,502千円(前事業年度比36.0%減)となりました。上記の結果としてこの結果、営業利益は160,337千円（前事業年度は営業損失98,785千円）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益が14,522千円、営業外費用が3,203千円発生しております。営業外収益につきましては、主にキャッシュレス・消費者還元事業に係るクレジットカード加盟店手数料の還元額10,161千円によるものであります。営業外費用につきましては、支払利息であり、前事業年度から重要な変動はありません。この結果、経常利益は171,655千円（前事業年度は経常損失81,411千円）となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度において、特別損失が1,324千円発生しております。これは主に、屋外広告の撤去にかかる固定資産除却損1,183千円によるものであります。この結果、当期純利益は133,542千円（前事業年度は当期純損失135,769千円）となりました。
第23期第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(売上高)
当第２四半期累計期間における売上高は2,182,022千円となりました。コロナ禍においても、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりという日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換という需要は堅調であることに加えて、継続的に実施しているSEO対策などのWebマーケティング施策により、工事件数が堅調に推移しました。
(売上原価、売上総利益)
当第２四半期累計期間における売上原価は1,643,177千円となりました。これは主に、住宅設備機器の仕入れ及び経費によるものであります。この結果、売上総利益は538,845千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は423,810千円となりました。これは主に、人件費及び広告宣伝費等によるものであります。この結果、営業利益は115,035千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第２四半期累計期間において、営業外収益が10,058千円、営業外費用が1,094千円発生しております。営業外収益につきましては、主にキャッシュレス・消費者還元事業に係るクレジットカード加盟店手数料の還元額7,103千円によるものであります。営業外費用につきましては、支払利息であり、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な影響に備えるための手元運転資金の確保に向けて、金融機関から借入を実施しております。この結果、経常利益は123,999千円となりました。
(法人税等、四半期純利益)
当第２四半期累計期間において、法人税等は27,687千円となりました。この結果、四半期純利益は96,312千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主たるものは、住宅設備機器の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当事業年度における借入金残高は109,590千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は344,844千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」に記載のとおりであります。
また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。 ### ５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
0203010_honbun_0455105003211.htm
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第22期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度に実施した設備投資等の総額は5,416千円であり、その主なものは、受注販売管理システムの強化及び効率化を目的とした設備投資であります。
第23期第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期累計期間における設備投資について特記すべき事項はありません。
また、当第２四半期累計期間における重要な設備の除却、売却等はありません。 ### ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。当社は、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (名) |
||||
| 建物 | 機械 及び装置 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
合計 | |||
| 本社 (東京都渋谷区) |
事務所設備 ソフトウエア |
1,219 | ― | 2,437 | 22,067 | 25,723 | 45 〔1〕 |
| 大阪営業所 (大阪府大阪市北区) |
事務所設備 | 460 | ― | 270 | ― | 730 | 5 |
| 東京ショールーム (東京都渋谷区) |
店舗設備 | 4,219 | ― | 504 | ― | 4,724 | 2 |
| 大阪ショールーム (大阪府大阪市北区) |
店舗設備 | 8,485 | ― | 440 | ― | 8,925 | 2 |
| 商品センター (神奈川県横浜市港北区ほか) |
倉庫設備 | 549 | 48 | 1,004 | ― | 1,602 | 23 〔9〕 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の〔〕は、臨時雇用者数(有期雇用)を外数で記載しております。
４．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 年間賃借料 (千円) |
| 本社 (東京都渋谷区) |
事務所設備 | 31,184 |
| 大阪営業所 (大阪府大阪市北区) |
事務所設備 | 2,991 |
| 東京ショールーム (東京都渋谷区) |
店舗設備 | 8,555 |
| 大阪ショールーム (大阪府大阪市北区) |
店舗設備 | 6,568 |
| 商品センター (神奈川県横浜市港北区ほか) |
倉庫設備 | 33,334 |
(1) 重要な設備の新設等
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
||
| 総額 (千円) |
既支払金額 (千円) |
着手 | 完了 | ||||
| 本社 (東京都渋谷区) |
ソフトウエア | 242,272 | 14,145 | 自己資金 増資資金 |
2020年９月 | 2024年３月 | (注)２ |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,280,000 |
| 計 | 8,280,000 |
(注) 2020年２月28日開催の臨時株主総会決議において、発行可能株式総数を8,280,000株に変更する旨の定款変更を行っております。また、これに先立ち、2020年１月31日開催の取締役会において、当該定款変更が効力を生じることを条件に2020年２月28日付で効力を生じる株式分割を決議したことに伴い、発行可能株式総数は8,230,000株増加し、8,280,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,070,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,070,000 | ― | ― |
(注) １．2020年２月28日開催の臨時株主総会決議により、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2020年１月31日開催の取締役会決議により、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより普通株式の発行済株式総数が2,049,300株増加し、2,070,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 第１回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年12月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数(個) ※ | ５(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 50,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 64(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年１月１日～2027年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 64 資本組入額 32(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が権利行使時において当社株主の地位を有する場合、又は当社取締役会決議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権行使は認めないものとする。 ③ 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ |
※ 最近事業年度末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年10月31日)において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10,000株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数はこれを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
３．当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、別途定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年３月28日 | 2019年３月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １、当社従業員 75 (注)５ |
当社監査役 ３、外部協力者 ２ |
| 新株予約権の数(個) ※ | 346［342］(注)１ | 143(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 34,600［34,200］ | 普通株式 14,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 990(注)２ | 990(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年４月１日～2029年２月28日 | 2020年６月１日～2029年２月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 990 資本組入額 495(注)３ |
発行価格 990 資本組入額 495(注)３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ③ 新株予約権の行使によって発行株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとする。 ④ 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 |
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ③ 新株予約権の行使によって発行株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる時は、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとする。 ④ 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)４ | (注)４ |
※ 最近事業年度末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数はこれを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
３．当社は、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収合併、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、別途定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の取決めに準じて決定する。
５．付与対象者の退職による権利の喪失等により、本提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役１名、当社従業員63名となっております。 #### ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年３月30日 (注)１ |
7 | 207 | 33,250 | 113,250 | 33,250 | 33,250 |
| 2018年９月13日 (注)２ |
1,863 | 2,070 | ― | 113,250 | ― | 33,250 |
| 2019年３月14日 (注)３ |
18,630 | 20,700 | ― | 113,250 | ― | 33,250 |
| 2020年２月28日 (注)４ |
2,049,300 | 2,070,000 | ― | 113,250 | ― | 33,250 |
(注) １．有償第三者割当
割当先 株式会社ベクトル、ジャパンベストレスキューシステム株式会社、リンナイ株式会社
発行価格 9,500,000円
資本組入額 4,750,000円
２．普通株式１株を10株とする株式分割によるものであります。
３．普通株式１株を10株とする株式分割によるものであります。
４．普通株式１株を100株とする株式分割によるものであります。 #### (4) 【所有者別状況】
2020年10月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) |
― | ― | ― | 5 | ― | ― | 3 | 8 | ― |
| 所有株式数 (単元) |
― | ― | ― | 11,000 | ― | ― | 9,700 | 20,700 | ― |
| 所有株式数 の割合(％) |
― | ― | ― | 53.14 | ― | ― | 46.86 | 100.00 | ― |
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,700 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 2,070,000 | |||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,070,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,700 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | 該当事項はありません。 | #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。 ### ３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、内部留保を充実し、収益基盤の強化及び収益力拡大のための投資に充当することが最大の利益還元につながると考えております。こうした考えのもと、創業以来配当は実施しておらず、今後も当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金については、財務体質を強化し人材育成、システム開発、知名度向上等、事業拡充、収益基盤の強化拡大のための投資に活用する方針であります。将来的には、内部留保の充実状況及び企業を取巻く事業環境を勘案の上、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を検討してまいりますが、現時点においては配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、取締役会が決定機関となっております。また、2020年９月30日開催の臨時株主総会決議により、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款規程を設けております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全なる事業活動を通じ、継続的な成長及び企業価値の最大化を目指しております。そのためには経営の効率化を図るとともに意思決定の透明性が確保された経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行を監督しており、監督強化のため社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。また、重要な法的判断並びにコンプライアンスについては顧問弁護士と連携する体制をとっております。
当社の企業統治体制の概要図は、以下のとおりであります。
ａ 取締役会
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名をもって構成し、業務執行状況の監督及び経営上の重要事項についての意思決定機関として原則月１回開催するほか、迅速な意思決定のため必要に応じて臨時取締役会を開催します。
議長 ： 代表取締役社長 栗原将
取締役 ： 酒井克知、平山俊介
社外取締役 ： 吉野登
常勤監査役 ： 松澤修
社外監査役 ： 鈴木謙吾、村木達也
ｂ 監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名(社外監査役)の計３名をもって構成されております。監査役会は毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催します。
監査役は、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会に出席し、取締役の業務執行及び全社的なコンプライアンス状況を監視しております。
常勤監査役 ： 松澤修
社外監査役 ： 鈴木謙吾、村木達也
ｃ 内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受けた経営企画部が各組織の内部監査を行っております。ただし、経営企画部の監査はマーケティング部が行っております。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人との連携のもと内部統制の状況等について監査し、その結果及び改善点を代表取締役社長に報告するとともに、改善状況を確認いたします。
ｄ リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長、各部門長を委員として構成され当社におけるコンプライアンスの方針、体制、運営方法を定め、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る重要事項の調査や従業員への周知方法の検討などを審議するため定例委員会を四半期に１回開催しており、必要に応じて臨時委員会を開催します。また、重要な事項については顧問弁護士と連携する体制をとっております。リスク・コンプライアンス委員会の審議内容等は逐次取締役会に報告することとしております。
ロ 当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスは、外部からの客観的及び中立的な経営監視機能が重要と考えており、独立性の高い社外取締役１名の選任及び独立性の高い社外監査役２名を含んで構成する監査役会の設置により、経営の監視は十分に機能する体制となっていると判断しているため現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するため2018年６月29日開催の取締役会において以下の内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、当該方針に基づき運営しております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
ａ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要事項を決定します。
・取締役会は、全社的な内部統制システムの整備に関する基本方針を決定及び適切に運用し、それに従い職務執行しているかを監督します。
・職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ高い企業倫理観を保つとともに、社会的責任を果たすため「企業倫理宣言」の周知徹底を図ります。
・内部通報制度に関する規程に基づき、社外に相談窓口を設け、迅速に対応します。なお、内部通報者の継続的な保護を徹底します。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報又は文書は、社内規程に基づき適切に保存及び管理します。
・取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとします。
ｃ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
企業経営に重大な影響を及ぼす事象を認識し、未然に防止するとともに万一重大な事案が発生した場合は、損失又は不利益を最小化するためリスク管理規程等に基づき適切な措置を講じます。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するため、取締役会規程を遵守するとともに、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催します。
・各取締役は、毎月開催する取締役会において業務目標の達成状況、課題解決のための取組み等を報告することにより、業務執行状況の監督を受けます。
・取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施します。
ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していませんが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議し当該使用人を配置します。
・補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。
ｆ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役に報告します。
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に対して、その説明を求めることができるものとします。取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならないものとします。
ｇ その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・監査役会が、必要に応じて専門の弁護士、会計士等に対して、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。そのための費用は、監査役の職務の執行に必要なものではないと認められる場合を除き、当社がこれを負担します。その他監査役の職務の執行によって生ずる費用のため、年間の監査計画に基づく経費予算を確保します。
・監査役は、内部監査担当が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について適宜報告を受けるものとします。
・代表取締役社長と監査役は、定期的な意見交換を実施します。
ｈ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
・「企業倫理宣言」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度をもって対応し、反社会的勢力との関係を一切遮断することを宣言しています。
・反社会的勢力対策規程を定め、反社会的勢力とは一切関係もしくは取引しないことを周知徹底し、万一反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察、弁護士等と連携して対応します。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスクと考えられる状況を適時に捉え、それを経営に反映させることが必要であるとの観点に基づき構築しております。代表取締役社長を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会やその他の会議を必要に応じて開催し、リスク情報を早期に発見し、リスク管理の進捗状況を速やかに把握する体制を整えております。また、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的として、顧問弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報制度を設け運用しております。
ハ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
へ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 剰余金配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的とするものであります。
ｃ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｄ 取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
### (2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
栗原 将
1975年10月29日
| 1996年４月 | 株式会社メガ入社 |
| 1998年11月 | 有限会社ケイシス(現当社)設立 代表取締役社長(現任) |
| 2017年11月 | 株式会社CRESCUNT設立 代表取締役(現任) |
(注)４
1,615,000
(注)６
常務取締役
サービス本部長
兼サービス部長
酒井 克知
1975年８月18日
| 1998年４月 | 横浜ナショナル設備建材株式会社(現パナソニックリビング株式会社首都圏・関東社)入社 |
| 2001年４月 | 有限会社ケイシス(現当社)入社 |
| 2002年４月 | 株式会社嶮山設備工業入社 |
| 2005年６月 | 有限会社嶮山代表取締役社長 |
| 2005年10月 | 株式会社嶮山設備工業監査役(現任)(注)３ |
| 2016年９月 | 当社常務取締役サービス本部長 兼サービス部長(現任) |
(注)４
―
取締役
セールス本部長
兼マーケティング部長
平山 俊介
1972年11月19日
| 1993年４月 | カヤバ工業株式会社(現ＫＹＢ株式会社)入社 |
| 1993年７月 | ブックオフコーポレーション株式会社入社 |
| 1998年６月 | 株式会社ブックオフウェーブ常務取締役 |
| 2000年６月 | 同社代表取締役 |
| 2000年６月 | 株式会社イーブックオフ(現リネットジャパン株式会社)取締役 |
| 2007年10月 | ブックオフオンライン株式会社代表取締役 |
| 2009年６月 | ブックオフコーポレーション株式会社企画副本部長 |
| 2012年６月 | 同社eコマース・物流事業執行役員 |
| 2012年６月 | ブックオフロジスティクス株式会社代表取締役 |
| 2013年４月 | 株式会社ハグオール取締役 |
| 2018年５月 | 当社入社 マーケティング部長 |
| 2018年９月 | 取締役セールス本部長 兼マーケティング部長(現任) |
(注)４
―
取締役
(注)１
吉野 登
1949年11月５日
| 1968年３月 | 株式会社西友ストアー(現合同会社西友)入社 |
| 1971年５月 | 株式会社タカキュー入社 |
| 1987年５月 | 同社取締役財務企画室長 |
| 1989年５月 | 同社常務取締役財務本部長 |
| 1990年７月 | 同社常務取締役財務・人事本部長 |
| 1996年３月 | 株式会社セキチュー入社 |
| 1997年５月 | 同社取締役総務部長 |
| 1999年２月 | 株式会社モスフードサービス入社 |
| 2003年４月 | 同社執行役員直営本部長 |
| 2007年３月 | 同社常務取締役営業本部長 |
| 2010年２月 | 同社常務取締役経営戦略本部長 |
| 2012年11月 | 株式会社モスストアカンパニー取締役会長 |
| 2013年３月 | 株式会社ホットランド社外取締役 |
| 2014年４月 | 吉野人事研究所代表(現任) |
| 2017年11月 | 当社社外取締役(現任) |
(注)４
―
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
常勤監査役
松澤 修
1976年11月18日
| 1995年４月 | 株式会社神酒連入社 |
| 2009年４月 | ケイシス株式会社(現当社)入社 |
| 2011年10月 | 管理部長 |
| 2017年９月 | 常勤監査役(現任) |
(注)５
―
監査役
(注)２
鈴木 謙吾
1974年７月23日
| 2000年４月 | 弁護士登録 |
| 2000年４月 | 米川耕一法律事務所(現米川総合法律事務所)入所 |
| 2004年９月 | 鈴木謙吾法律事務所 代表(現任) |
| 2006年６月 | 株式会社トランスポートオオスギ取締役(現任) |
| 2006年６月 | 株式会社トランスポートセイブ取締役(現任) |
| 2012年４月 | 慶應義塾大学法科大学院非常勤教員(現任) |
| 2012年６月 | 新高商運株式会社取締役(現任) |
| 2015年２月 | 一般社団法人日体大ＳＣ横浜監事(現任) |
| 2018年６月 | 当社社外監査役(現任) |
(注)５
―
監査役
(注)２
村木 達也
1971年９月27日
| 1994年４月 | 日本信販株式会社入社 |
| 2005年１月 | 河合会計事務所(現税理士法人河合会計事務所)入所 |
| 2008年５月 | 税理士登録 |
| 2011年１月 | 株式会社河合会計事務所入所 |
| 2018年６月 | 当社社外監査役(現任) |
| 2019年４月 | 村木達也税理士事務所代表(現任) |
(注)５
―
計
1,615,000
(注) １．取締役吉野登は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木謙吾及び村木達也は、社外監査役であります。
３．親族の会社でありますが、現在は事業活動を行っておらず、休眠中であります。
４．取締役の任期は、2020年９月30日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2020年９月30日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長栗原将の所有株式数は、株式会社CRESCUNTが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
７．当社では、業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しております。現在執行役員は管理本部長田中顕１名であります。
##### ② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、取締役吉野登と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は２名であり、非常勤監査役鈴木謙吾及び村木達也と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、コーポレート・ガバナンスの充実を目的に、経営者としての豊富な経験、法律、税務・企業会計等に関する高い見識に基づき客観的・中立的助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当該目的にかなう見識を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、かつ東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。
社外取締役吉野登は、上場会社の取締役として経営の中枢での経験に基づく知見があり、公正かつ客観的な見地から当社のコーポレート・ガバナンスの強化への貢献を期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役鈴木謙吾は、弁護士として企業法務に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、監査体制の充実強化への貢献を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役村木達也は、税理士として税務全般・企業会計に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、監査体制の充実強化への貢献を期待し、社外監査役に選任しております。
なお、監査役と内部監査担当者及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行うなど相互に連携を図るとともに、常勤監査役が媒介となり社外取締役を含む取締役と監査役の意思疎通を図っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督は、主に取締役会の報告及び議案の審議を通じて行い、管理本部がこれを補佐します。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は四半期ごとに開催する三様監査ミーティング(監査役会、内部監査担当、会計監査人)によって行い、社外取締役もこれに参加できるものとします。 (3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役はガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
社外監査役鈴木謙吾は、弁護士として企業法務に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。社外監査役村木達也は、税理士として税務全般・企業会計に精通しており、その専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。
また、監査役は監査役会を開催し、監査役間での情報共有を行っており、当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、松澤修、鈴木謙吾、村木達也はすべてに出席しております。監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、監査役監査の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任、各監査役の監査結果に基づく監査役会監査報告などであります。
監査役会は、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、監査役監査の状況や主要会議の審議状況等の報告を受けております。また、常勤監査役は、社内の重要な会議への出席、代表取締役社長との意見交換、事業所の往査、重要な決裁書の閲覧、執行部門へのヒアリング等により監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。さらに、各監査役が取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。
監査役は、内部監査担当者より監査計画を事前に受領するとともに、情報交換や監査方針及び監査結果にかかる意見交換を行う等密接な連携をとり、監査機能の向上を図っております。
会計監査との関係については、監査役は、会計監査人から監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、相互の業務の連携を行いながら、当社の各部門の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査規程に基づき、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は置かず、代表取締役社長から命を受け、当社の業務及び制度に精通した経営企画部２名が担当しており、経営企画部の内部監査はマーケティング部１名が担当し相互監査が可能な体制にて運用しております。内部監査担当者３名は、法令、定款、社内規程及びマニュアルに従い、当社の業務活動の遂行状況が適正かつ有効に運用されているかを調査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに監査役との連携により指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。なお、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と定期的に会合をもち監査に必要な情報を共有しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
２年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 善方 正義
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋
ニ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に従事した監査補助者は、公認会計士３名及びその他４名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査の品質や専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。
なお監査役会は会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して、独立性、監査の品質、専門能力、職業倫理、不正リスクへの配慮等の観点から評価を行っております。
なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、これらの観点で評価し当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
監査証明業務に基づく報酬 (千円) |
非監査業務に基づく報酬 (千円) |
| 14,000 | ― | 18,700 | ― |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画を勘案し決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬は、監査役会が日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。 (4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。
イ 役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬限度額は、2018年６月29日開催の定時株主総会において、取締役報酬につきましては年額200,000千円、監査役報酬につきましては年額20,000千円とする旨決議しております。
ロ 役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項
取締役の報酬等につきましては、各取締役の役位や職責に応じて支給する固定報酬としております。その具体的な報酬等の額につきましては、上記株主総会で決議された範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長栗原将が決定しており、当事業年度におきましては、2020年６月30日開催の取締役会にて代表取締役社長栗原将への一任を決議しております。
監査役の報酬等につきましても同様に、株主総会の決議により決定した限度額の範囲で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等に応じて支給する固定報酬としており、監査役の協議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
|||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) |
47,000 | 47,000 | ― | ― | ― | 3 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) |
7,400 | 7,400 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 5,400 | 5,400 | ― | ― | ― | 3 |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式いずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
0205000_honbun_0455105003211.htm
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)及び当事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、専門的情報を有する団体等が行うセミナーに定期的に参加することなどにより積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 317,442 | 344,844 | |||||||||
| 売掛金 | 156,554 | 186,058 | |||||||||
| 商品 | 115,451 | 179,324 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,788 | 625 | |||||||||
| 前払費用 | 22,746 | 23,181 | |||||||||
| その他 | 8,004 | 7,349 | |||||||||
| 流動資産合計 | 621,988 | 741,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 27,076 | 26,016 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,888 | △11,083 | |||||||||
| 建物（純額） | 18,188 | 14,933 | |||||||||
| 機械及び装置 | 306 | 306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △232 | △257 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 73 | 48 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,497 | 10,879 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,498 | △6,222 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,998 | 4,657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,260 | 19,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 31,302 | 22,067 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,302 | 22,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,521 | 19,833 | |||||||||
| 出資金 | 510 | 510 | |||||||||
| 長期前払費用 | 324 | 337 | |||||||||
| 敷金 | 38,184 | 40,516 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,722 | 11,247 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,263 | 72,445 | |||||||||
| 固定資産合計 | 122,826 | 114,151 | |||||||||
| 資産合計 | 744,814 | 855,533 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 276,272 | 270,010 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,610 | 48,560 | |||||||||
| 未払金 | 3,725 | 8,635 | |||||||||
| 未払費用 | 56,228 | 55,479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,650 | 45,727 | |||||||||
| 未払消費税等 | 153 | 35,544 | |||||||||
| 賞与引当金 | 24,220 | 22,870 | |||||||||
| その他 | 14,480 | 9,250 | |||||||||
| 流動負債合計 | 470,342 | 506,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 109,590 | 61,030 | |||||||||
| 固定負債合計 | 119,590 | 61,030 | |||||||||
| 負債合計 | 589,932 | 567,109 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 113,250 | 113,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 33,250 | 33,250 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 33,250 | 33,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,382 | 141,924 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,382 | 141,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 154,882 | 288,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,882 | 288,424 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 744,814 | 855,533 |
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【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 565,043 | |||||||||
| 売掛金 | 194,806 | |||||||||
| 商品 | 164,756 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,002 | |||||||||
| 前払費用 | 42,290 | |||||||||
| その他 | 8,738 | |||||||||
| 流動資産合計 | 977,637 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 26,016 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,211 | |||||||||
| 建物（純額） | 13,805 | |||||||||
| 機械及び装置 | 306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △269 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 36 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 11,144 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,134 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,009 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,851 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 33,003 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,003 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 19,714 | |||||||||
| 出資金 | 510 | |||||||||
| 長期前払費用 | 108 | |||||||||
| 敷金 | 45,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,247 | |||||||||
| その他 | 475 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 77,769 | |||||||||
| 固定資産合計 | 128,624 | |||||||||
| 資産合計 | 1,106,262 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期会計期間 (2020年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 337,078 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 63,596 | |||||||||
| 未払金 | 24,757 | |||||||||
| 未払費用 | 61,088 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,897 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,830 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,374 | |||||||||
| その他 | 13,593 | |||||||||
| 流動負債合計 | 591,216 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 130,309 | |||||||||
| 固定負債合計 | 130,309 | |||||||||
| 負債合計 | 721,525 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 113,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 238,236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 384,736 | |||||||||
| 純資産合計 | 384,736 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,106,262 |
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② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,426,571 | 4,008,308 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 2,718,441 | ※１ 3,098,410 | |||||||||
| 売上総利益 | 708,130 | 909,898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 246,012 | 262,225 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 202,392 | 129,502 | |||||||||
| システム関連費 | 35,203 | 34,925 | |||||||||
| 地代家賃 | 46,443 | 49,784 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,065 | 15,185 | |||||||||
| その他 | 260,798 | 257,937 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 806,915 | 749,561 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △98,785 | 160,337 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 17,020 | 3,380 | |||||||||
| 展示品受贈益 | 2,422 | 299 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 10,161 | |||||||||
| 雑収入 | 1,157 | 678 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,604 | 14,522 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,840 | 1,725 | |||||||||
| 社債利息 | 26 | 16 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 1,267 | |||||||||
| 雑損失 | 363 | 193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,229 | 3,203 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △81,411 | 171,655 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 2,166 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,166 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | ※３ 46 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 1,183 | ※４ 1,278 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 180 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,363 | 1,324 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △80,608 | 170,331 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,403 | 39,313 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 52,757 | △2,524 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,161 | 36,788 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △135,769 | 133,542 |
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 材料費 | 2,083,119 | 76.7 | 2,361,709 | 76.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 89,740 | 3.3 | 85,931 | 2.8 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 544,412 | 20.0 | 649,605 | 21.0 |
| 当期発生原価 | 2,717,272 | 100.0 | 3,097,247 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 2,957 | 1,788 | |||
| 合計 | 2,720,229 | 3,099,035 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 1,788 | 625 | |||
| 売上原価 | 2,718,441 | 3,098,410 |
※ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 委託作業費 | 294,095 | 367,037 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,182,022 | |||||||||
| 売上原価 | 1,643,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 538,845 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料及び手当 | 135,143 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 88,362 | |||||||||
| システム関連費 | 20,770 | |||||||||
| 地代家賃 | 27,532 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,463 | |||||||||
| その他 | 145,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 423,810 | |||||||||
| 営業利益 | 115,035 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 補助金収入 | 9,777 | |||||||||
| 雑収入 | 278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,058 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 943 | |||||||||
| 社債利息 | 10 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 118 | |||||||||
| 雑損失 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,094 | |||||||||
| 経常利益 | 123,999 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 123,999 | |||||||||
| 法人税等 | 27,687 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,312 |
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 113,250 | 33,250 | 33,250 | 144,152 | 144,152 | 290,652 | 290,652 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失（△） | △135,769 | △135,769 | △135,769 | △135,769 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △135,769 | △135,769 | △135,769 | △135,769 |
| 当期末残高 | 113,250 | 33,250 | 33,250 | 8,382 | 8,382 | 154,882 | 154,882 |
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 113,250 | 33,250 | 33,250 | 8,382 | 8,382 | 154,882 | 154,882 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 133,542 | 133,542 | 133,542 | 133,542 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 133,542 | 133,542 | 133,542 | 133,542 |
| 当期末残高 | 113,250 | 33,250 | 33,250 | 141,924 | 141,924 | 288,424 | 288,424 |
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △80,608 | 170,331 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,818 | 15,922 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,720 | △1,349 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △17,020 | △3,380 | |||||||||
| 支払利息 | 2,840 | 1,725 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,183 | 1,278 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,166 | 46 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 180 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,547 | △29,503 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △19,094 | △60,768 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 21,172 | △6,261 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,099 | 35,391 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,305 | △504 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △25,844 | △1,066 | |||||||||
| その他 | △323 | 9,748 | |||||||||
| 小計 | △125,100 | 131,606 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,699 | △1,672 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 19,477 | △6,513 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △108,317 | 123,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △20,656 | △5,099 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3,550 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,361 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 120 | ― | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 24,274 | 3,380 | |||||||||
| その他 | △5,017 | △3,716 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,090 | △5,411 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 30,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | ― | △30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 129,889 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △196,900 | △80,610 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △77,010 | △90,610 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △194,418 | 27,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 511,861 | 317,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 317,442 | ※１ 344,844 |
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【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 123,999 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,761 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,504 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 943 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,748 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 14,128 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 67,067 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,714 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,053 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △7,685 | |||||||||
| その他 | 16,033 | |||||||||
| 小計 | 190,234 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,009 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △39,312 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 149,913 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,614 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △5,940 | |||||||||
| その他 | △475 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,029 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,685 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 79,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 220,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 344,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 565,043 |
0205400_honbun_0455105003211.htm
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 10～18年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分)５年(社内における利用可能期間)
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備 10～18年
機械及び装置 ６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分)５年(社内における利用可能期間)
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用年月日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において検討中であります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。
① 顧客との契約を識別する
② 契約における履行義務を識別する
③ 取引価格を算定する
④ 契約における履行義務に取引価格を配分する
⑤ 履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用年月日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において検討中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準等」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用年月日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。 ##### (追加情報)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症に伴う経済への影響が2021年３月期末まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。 ##### (貸借対照表関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。 ###### (損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額(洗替法による戻入額との相殺後の金額)であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 商品評価損 | 404 | 千円 | 1,940 | 千円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 車両運搬具 | 2,166 | 千円 | ― | 千円 |
| 計 | 2,166 | 千円 | ― | 千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 工具、器具及び備品 | ― | 千円 | 46 | 千円 |
| 計 | ― | 千円 | 46 | 千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 建物 | 1,183 | 千円 | 1,183 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | ― | 〃 | 95 | 〃 |
| 計 | 1,183 | 千円 | 1,278 | 千円 |
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 207 | 20,493 | ― | 20,700 |
(変動事由の概要)
2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っており、発行済株式総数は20,493株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) |
|||
| 当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度 末 |
|||
| 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 第１回、第２回及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
| 普通株式(株) | 20,700 | 2,049,300 | ― | 2,070,000 |
(変動事由の概要)
2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は2,049,300株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
| 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当事業年度末残高 (千円) |
|||
| 当事業年度 期首 |
当事業年度 増加 |
当事業年度 減少 |
当事業年度 末 |
|||
| 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりますが、権利行使の条件を満たしておりません。
２．第２回及び第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。 (キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 317,442 | 千円 | 344,844 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 317,442 | 千円 | 344,844 | 千円 |
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。
敷金は不動産賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、１年以内であります。
借入金及び社債は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後５年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち85.2%が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 317,442 | 317,442 | ― |
| (2) 売掛金 | 156,554 | 156,554 | ― |
| (3) 敷金 | 38,184 | 38,186 | 1 |
| 資産計 | 512,182 | 512,183 | 1 |
| (1) 買掛金 | 276,272 | 276,272 | ― |
| (2) 未払費用 | 56,228 | 56,228 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 4,650 | 4,650 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 153 | 153 | ― |
| (5) 社債 (１年内返済予定の社債含む) |
20,000 | 20,024 | 24 |
| (6) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) |
190,200 | 193,574 | 3,374 |
| 負債計 | 547,504 | 550,903 | 3,398 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 317,442 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 156,554 | ― | ― | ― |
| 敷金 | 24,313 | 13,871 | ― | ― |
| 合計 | 498,310 | 13,871 | ― | ― |
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表価額(千円) |
| 投資有価証券 | 21,521 |
投資有価証券は投資事業組合への出資であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注４) 社債及び借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 社債 | 10,000 | 10,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 80,610 | 48,560 | 29,180 | 26,040 | 5,810 | ― |
| 合計 | 90,610 | 58,560 | 29,180 | 26,040 | 5,810 | ― |
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況を把握しております。
敷金は不動産賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用の支払期日は、１年以内であります。
借入金及び社債は運転資金の確保等を目的として調達したものであり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後４年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先別及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、今後の事業展開等を考慮し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち88.7%が販売代金の回収業務を委託している上位２社に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (1) 現金及び預金 | 344,844 | 344,844 | ― |
| (2) 売掛金 | 186,058 | 186,058 | ― |
| (3) 敷金 | 40,516 | 40,518 | 1 |
| 資産計 | 571,419 | 571,420 | 1 |
| (1) 買掛金 | 270,010 | 270,010 | ― |
| (2) 未払費用 | 55,479 | 55,479 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 45,727 | 45,727 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 35,544 | 35,544 | ― |
| (5) 社債 (１年内返済予定の社債含む) |
10,000 | 10,007 | 7 |
| (6) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む) |
109,590 | 111,137 | 1,547 |
| 負債計 | 526,351 | 527,906 | 1,554 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 344,844 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 186,058 | ― | ― | ― |
| 敷金 | 7,193 | 33,323 | ― | ― |
| 合計 | 538,096 | 33,323 | ― | ― |
(注３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表価額
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表価額(千円) |
| 投資有価証券 | 19,833 |
投資有価証券は投資事業組合への出資であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注４) 社債及び借入金の決算日後の返済予定額
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 社債 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 48,560 | 29,180 | 26,040 | 5,810 | ― | ― |
| 合計 | 58,560 | 29,180 | 26,040 | 5,810 | ― | ― |
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 21,521千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| その他 | 120 | ― | 180 |
| 合計 | 120 | ― | 180 |
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．その他有価証券
投資有価証券(貸借対照表計上額 19,833千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 (ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び 人数 |
当社取締役 ２名 | 当社取締役１名、当社従業員75名 | 当社監査役３名、外部協力者２名 |
| 株式の種類及び付与数 (注) |
普通株式 50,000株 | 普通株式 36,900株 | 普通株式 14,300株 |
| 付与日 | 2017年12月15日 | 2019年３月28日 | 2019年３月28日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年１月１日～ 2027年11月30日 |
2021年４月１日～ 2029年２月28日 |
2020年６月１日～ 2029年２月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 50,000 | ― | ― |
| 付与 | ― | 36,900 | 14,300 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 50,000 | 36,900 | 14,300 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
(注) 2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 64 | 990 | 990 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) |
― | ― | ― |
(注) 2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は、未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第１回新株予約権については時価純資産法、第２回新株予約権及び第３回新株予約権についてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 46,340千円
(2) 当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び 人数 |
当社取締役 ２名 | 当社取締役１名、当社従業員75名 | 当社監査役３名、外部協力者２名 |
| 株式の種類及び付与数 (注) |
普通株式 50,000株 | 普通株式 36,900株 | 普通株式 14,300株 |
| 付与日 | 2017年12月15日 | 2019年３月28日 | 2019年３月28日 |
| 権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年１月１日～ 2027年11月30日 |
2021年４月１日～ 2029年２月28日 |
2020年６月１日～ 2029年２月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 50,000 | 36,900 | 14,300 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 2,300 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 50,000 | 34,600 | 14,300 |
| 権利確定後(株) | ― | ― | ― |
| 前事業年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
(注) 2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 64 | 990 | 990 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な 評価単価(円) |
― | ― | ― |
(注) 2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。
なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第１回新株予約権については時価純資産法、第２回新株予約権及び第３回新株予約権についてはDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 58,069千円
(2) 当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円 ###### (税効果会計関係)
前事業年度(2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 7,416 | 千円 |
| 商品評価損 | 430 | |
| 未払事業税 | 684 | |
| 敷金償却 | 1,868 | |
| 長期貸付金 | 2,578 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 71,899 | |
| その他 | 5,175 | |
| 繰延税金資産小計 | 90,052 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △71,899 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,429 | |
| 評価性引当額小計(注)１ | △81,329 | |
| 繰延税金資産合計 | 8,722 | |
| 繰延税金負債 | ||
| 繰延税金負債合計 | ― | |
| 繰延税金資産純額 | 8,722 |
(注) １．評価性引当額が76,973千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
| 税務上の繰越欠損金(注) | ― | ― | ― | ― | 970 | 70,929 | 71,899 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | △970 | △70,929 | △71,899 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 7,002 | 千円 |
| 商品評価損 | 1,024 | |
| 未払事業税 | 2,881 | |
| 敷金償却 | 2,292 | |
| 長期貸付金 | 2,559 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 47,182 | |
| その他 | 471 | |
| 繰延税金資産小計 | 63,415 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △47,182 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,985 | |
| 評価性引当額小計(注)１ | △52,168 | |
| 繰延税金資産合計 | 11,247 | |
| 繰延税金負債 | ||
| 繰延税金負債合計 | ― | |
| 繰延税金資産純額 | 11,247 |
(注) １．評価性引当額が29,160千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
| 税務上の繰越欠損金(注) | ― | ― | ― | ― | ― | 47,182 | 47,182 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △47,182 | △47,182 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.6％ |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ |
| 住民税均等割額 | 1.4％ |
| 留保金課税 | 6.7％ |
| 評価性引当額の増減 | △17.1％ |
| その他 | △0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.6％ |
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の事業セグメントは、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社の事業セグメントは、住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書への売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。 【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 栗原 将 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 29.71 間接 48.31 |
債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 (注１) |
80,230 | ― | ― |
| 当社仕入債務に対する債務被保証 (注２) |
166,766 | ― | ― |
(注) １．銀行借入に対する債務被保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は、一部の仕入債務に対して、代表取締役社長である栗原将より債務保証を受けております。取引金額については、期末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
| １株当たり純資産額 | 74.82円 | 139.34円 |
| １株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△) |
△65.59円 | 64.51円 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
― | ― |
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であり、かつ当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
３．当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき10株、2019年３月14日付で普通株式１株につき10株、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | △135,769 | 133,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)(千円) |
△135,769 | 133,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,070,000 | 2,070,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権３種類(新株予約権の目的となる株式の数101,200株) | 新株予約権３種類(新株予約権の目的となる株式の数98,900株) |
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 (追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社では、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症に伴う経済への影響が2021年３月期末まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度末時点の仮定から重要な変更はありません。 (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 565,043千円 |
| 現金及び現金同等物 | 565,043千円 |
【セグメント情報】
当社は住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46.53円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 96,312 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 96,312 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,070,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
| 投資有価証券 | その他 有価証券 |
種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額(千円) |
| Ishin Global Fund Ⅰ L.P. | － | 19,833 | ||
| 計 | － | 19,833 |
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 27,076 | 200 | 1,260 | 26,016 | 11,083 | 2,270 | 14,933 |
| 機械及び装置 | 306 | ― | ― | 306 | 257 | 24 | 48 |
| 工具、器具及び備品 | 8,497 | 2,720 | 339 | 10,879 | 6,222 | 1,896 | 4,657 |
| 有形固定資産計 | 35,880 | 2,920 | 1,599 | 37,202 | 17,562 | 4,191 | 19,639 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 67,039 | 2,496 | ― | 69,535 | 47,468 | 11,731 | 22,067 |
| 無形固定資産計 | 67,039 | 2,496 | ― | 69,535 | 47,468 | 11,731 | 22,067 |
| 長期前払費用 | 726 | 907 | 435 | 1,197 | 859 | 458 | 337 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア | 社内システム改修 | 2,496千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 広告用看板の契約満了に伴う除却 | 1,260千円 |
| 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率 (％) |
担保 | 償還期限 |
| 第１回無担保 普通社債 |
2016年 ６月30日 |
20,000 | 10,000 (10,000) |
0.1 | 無担保社債 | 2021年 ２月26日 |
| 合計 | ― | 20,000 | 10,000 (10,000) |
― | ― | ― |
(注) １．( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
(注) ２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
| 10,000 | ― | ― | ― | ― |
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の 長期借入金 |
80,610 | 48,560 | 1.4 | ― |
| 長期借入金(１年以内に 返済予定のものを除く) |
109,590 | 61,030 | 1.1 | 2021年５月31日～ 2023年６月30日 |
| 合計 | 190,200 | 109,590 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 29,180 | 26,040 | 5,810 | ― |
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
| 賞与引当金 | 24,220 | 22,870 | 24,220 | ― | 22,870 |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。 #### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年３月31日現在)
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 現金 | 172 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 344,671 |
| 計 | 344,671 |
| 合計 | 344,844 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 三菱UFJニコス㈱ | 118,992 |
| ㈱JCB | 45,969 |
| マックス㈱ | 11,280 |
| ㈱ネットプロテクションズ | 5,500 |
| ㈱ジャックス | 2,535 |
| その他 | 1,781 |
| 合計 | 186,058 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
当期発生高(千円)
(Ｂ)
当期回収高(千円)
(Ｃ)
当期末残高(千円)
(Ｄ)
回収率(％)
| (Ｃ) | ×100 |
| (Ａ)＋(Ｂ) |
滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 366 |
156,554
3,473,448
3,443,944
186,058
94.9
18.1
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
| 区分 | 金額(千円) |
| 住宅設備機器 | 179,324 |
| 合計 | 179,324 |
④ 仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
| 材料費 | 503 |
| 労務費 | 50 |
| 経費 | 70 |
| 合計 | 625 |
⑤ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| パナソニックリビング㈱ | 88,915 |
| ㈱ヨコヤマ | 39,287 |
| ㈱サンエイ | 31,173 |
| 住友林業㈱ | 20,166 |
| 冨士機材㈱ | 10,626 |
| その他 | 79,841 |
| 合計 | 270,010 |
⑥ 未払費用
| 相手先 | 金額(千円) |
| 従業員給与 | 21,529 |
| 渋谷年金事務所 | 4,271 |
| ㈱六次元 | 4,087 |
| 三菱UFJニコス㈱ | 2,843 |
| ㈱JCB | 1,493 |
| その他 | 21,252 |
| 合計 | 55,479 |
⑦ 未払法人税等
| 区分 | 金額(千円) |
| 法人税 | 29,553 |
| 住民税 | 6,764 |
| 事業税 | 9,409 |
| 合計 | 45,727 |
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３カ月以内 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 株券の種類 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日 毎年３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え(注１) | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店(注)１ |
| 買取手数料 | 無料(注)２ |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、 日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.dekirukun.co.jp/co/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 ### ２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
| 移動 年月日 |
移動前 所有者の 氏名又は名称 |
移動前 所有者の 住所 |
移動前 所有者の 提出会社との 関係等 |
移動後 所有者の氏名 又は名称 |
移動後 所有者の 住所 |
移動後 所有者の 提出会社との 関係等 |
移動株数 (株) |
価格(単価) (円) |
移動理由 |
| 2019年 ３月29日 |
栗原 将 | 神奈川県 横浜市青葉区 |
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社代表取締役) | JBRあんしん保証株式会社 代表取締役 庄司 武史 |
東京都千代田区大手町二丁目１番１号大手町野村ビル７F | 特別利害関係者(大株主上位10名) (注)４ |
普通株式 250株 |
24,750,000 (99,000) (注)５ |
事業上の関係強化のため |
| 2019年 ３月29日 |
栗原 剛 | 神奈川県 横浜市都筑区 |
特別利害関係者等(大株主上位10名、当社役員血族) | JBRあんしん保証株式会社 代表取締役 庄司 武史 |
東京都千代田区大手町二丁目１番１号大手町野村ビル７F | 特別利害関係者(大株主上位10名) (注)４ |
普通株式 50株 |
4,950,000 (99,000) (注)５ |
事業上の関係強化のため |
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
５．移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出された価格を参考に決定した価格であります。
６．当社は、2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の内容を記載しております。
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第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
| 項目 | 新株予約権① | 新株予約権② |
| 発行年月日 | 2019年３月28日 | 2019年３月28日 |
| 種類 | 第２回新株予約権 (ストックオプション) |
第３回新株予約権 (ストックオプション) |
| 発行数 | 369株 (注)３ |
143株 |
| 発行価格 | 99,000円 (注)２ |
99,000円 (注)２ |
| 資本組入額 | 49,500円 | 49,500円 |
| 発行価額の総額 | 36,531,000円 | 14,157,000円 |
| 資本組入額の総額 | 18,265,500円 | 7,078,500円 |
| 発行方法 | 2019年３月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 | 2019年３月28日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストックオプション)に関する決議を行っております。 |
| 保有期間等に関する確約 | ― | ― |
(注) １．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当増資等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権（同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、2020年３月31日であります。
２．安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３．新株予約権については、退職等により従業員12名27株分の権利が喪失しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
| 項目 | 新株予約権① | 新株予約権② |
| 行使時の払込金額 | １株につき99,000円 | １株につき99,000円 |
| 行使期間 | 2021年４月１日から 2029年２月28日まで |
2020年６月１日から 2029年２月28日まで |
| 行使の条件 | 「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりです。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に 関する事項 |
同上 | 同左 |
５．2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割前に行われた第三者割当等に係る「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。 ### ２ 【取得者の概況】
新株予約権①
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| 平山 俊介 | 神奈川県横浜市都筑区 | 会社役員 | 38 | 3,762,000 (99,000) |
特別利害関係者等 (当社取締役) |
| 田中 顕 | 東京都千代田区 | 会社員 | 38 | 3,762,000 (99,000) |
当社従業員 |
| 田中 大生 | 東京都練馬区 | 会社員 | 38 | 3,762,000 (99,000) |
当社従業員 |
| 松本 元基 | 東京都文京区 | 会社員 | 38 | 3,762,000 (99,000) |
当社従業員 |
(注) １．2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員(特別利害関係者等を除く)60名、割当株式数の総数190株に関する記載は省略しております。
３．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては省略しております。
新株予約権②
| 取得者の氏名 又は名称 |
取得者の住所 | 取得者の 職業及び 事業の内容等 |
割当株数 (株) |
価格(単価) (円) |
取得者と 提出会社との関係 |
| 松澤 修 | 神奈川県横浜市泉区 | 会社役員 | 43 | 4,257,000 (99,000) |
特別利害関係者等 (当社監査役) |
| 鈴木 謙吾 | 東京都渋谷区 | 会社役員 | 20 | 1,980,000 (99,000) |
特別利害関係者等 (当社監査役) |
| 村木 達也 | 神奈川県川崎市宮前区 | 会社役員 | 20 | 1,980,000 (99,000) |
特別利害関係者等 (当社監査役) |
| 上野 亨 | 東京都文京区 | 会社役員 | 40 | 3,960,000 (99,000) |
社外協力者 |
| 福田 貴史 | 東京都世田谷区 | 会社役員 | 20 | 1,980,000 (99,000) |
社外協力者 |
(注) 2020年２月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記割当株数及び単価は株式分割前の割当株数及び単価で記載しております。 ### ３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社CRESCUNT ※１,３ | 東京都港区港南二丁目５番３号 オリックス品川ビル４F |
1,000,000 | 46.11 |
| 栗原 将 ※１,２ | 神奈川県横浜市青葉区 | 615,000 | 28.36 |
| 栗原 剛 ※１,４,７ | 神奈川県横浜市都筑区 | 255,000 | 11.76 |
| NVCC８号投資事業有限責任組合 ※１ |
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 100,000 | 4.61 |
| 酒井 克知 ※５ | 神奈川県横浜市青葉区 | 40,000 (40,000) |
1.84 (1.84) |
| 株式会社ベクトル ※１ | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 | 30,000 | 1.38 |
| ジャパンベストレスキューシステム株式会社 ※１ | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 | 30,000 | 1.38 |
| JBRあんしん保証株式会社 ※１ | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル７F |
30,000 | 1.38 |
| リンナイ株式会社 ※１ | 愛知県名古屋市中川区福住町２番26号 | 10,000 | 0.46 |
| 吉野 登 ※５ | 埼玉県越谷市 | 10,000 (10,000) |
0.46 (0.46) |
| 松澤 修 ※６ | 神奈川県横浜市泉区 | 4,300 (4,300) |
0.20 (0.20) |
| 上野 亨 ※８ | 東京都文京区 | 4,000 (4,000) |
0.18 (0.18) |
| 平山 俊介 ※５ | 神奈川県横浜市都筑区 | 3,800 (3,800) |
0.18 (0.18) |
| 田中 顕 ※７ | 東京都千代田区 | 3,800 (3,800) |
0.18 (0.18) |
| 田中 大生 ※７ | 東京都練馬区 | 3,800 (3,800) |
0.18 (0.18) |
| 松本 元基 ※７ | 東京都文京区 | 3,800 (3,800) |
0.18 (0.18) |
| 鈴木 謙吾 ※６ | 東京都渋谷区 | 2,000 (2,000) |
0.09 (0.09) |
| 村木 達也 ※６ | 神奈川県川崎市宮前区 | 2,000 (2,000) |
0.09 (0.09) |
| 福田 貴史 ※８ | 東京都世田谷区 | 2,000 (2,000) |
0.09 (0.09) |
| 所有株式1,000株の株主２名 | ― | 2,000 (2,000) |
0.09 (0.09) |
| 所有株式 900株の株主３名 | ― | 2,700 (2,700) |
0.12 (0.12) |
| 所有株式 700株の株主１名 | ― | 700 (700) |
0.03 (0.03) |
| 所有株式 600株の株主３名 | ― | 1,800 (1,800) |
0.08 (0.08) |
| 所有株式 500株の株主２名 | ― | 1,000 (1,000) |
0.05 (0.05) |
| 所有株式 400株の株主11名 | ― | 4,400 (4,400) |
0.20 (0.20) |
| 所有株式 300株の株主８名 | ― | 2,400 (2,400) |
0.11 (0.11) |
| 所有株式 200株の株主10名 | ― | 2,000 (2,000) |
0.09 (0.09) |
| 所有株式 100株の株主20名 | ― | 2,000 (2,000) |
0.09 (0.09) |
| 計 | ― | 2,168,500 (98,500) |
100.00 (4.54) |
(注) １.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１ 特別利害関係者等(大株主上位10名) ２ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長) ３ 特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社) ４ 特別利害関係者等(当社代表取締役社長の二親等内の血族) ５ 特別利害関係者等(当社取締役) ６ 特別利害関係者等(当社監査役) ７ 当社従業員 ８ 社外協力者
２．( )内は、新株予約権による潜在株式及びその割合であり、内数であります。
３．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。