FRUTA FRUTA INC.

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式大量保有報告書


【表紙】
【提出書類】	変更報告書No2
【根拠条文】	法第27条の25第1項
【提出先】	関東財務局長
【氏名又は名称】	株式会社フルッタフルッタ代表取締役社長執行役員CEO 長澤　誠
【住所又は本店所在地】	東京都千代田区九段北３丁目２番28号
【報告義務発生日】	令和２年11月30日
【提出日】	令和２年12月１日
【提出者及び共同保有者の総数（名）】	1 名
【提出形態】	その他
【変更報告書提出事由】	本店住所の変更

第一号様式1E3103525860株式会社フルッタフルッタFRUTA FRUTA INC.E3103525860株式会社フルッタフルッタFRUTA FRUTA INC.株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令falsefalsefalseE31035-0002020-12-01E31035-0002020-12-01jplvh010000-lvh_E31035-000:FilerLargeVolumeHolder1Memberxbrli:purexbrli:shares

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第一号様式大量保有報告書

第１【発行者に関する事項】


発行者の名称	株式会社REVOLUTION
証券コード	8894
上場・店頭の別	上場
上場金融商品取引所	東京証券取引所

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】


個人・法人の別	法人（株式会社）
氏名又は名称	株式会社フルッタフルッタ
住所又は本店所在地	東京都千代田区九段北３丁目２番28号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地	東京都千代田区神田神保町３丁目３番

②【個人の場合】


生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】


設立年月日	平成14年11月21日
代表者氏名	長澤　誠
代表者役職	代表取締役社長執行役員CEO
事業内容	果実のピューレの輸入及び販売、飲料の製造及び販売、飲食店の経営

④【事務上の連絡先】


事務上の連絡先及び担当者名	德島　一孝
電話番号	03-3272-3190

（２）【保有目的】

純投資

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】


	法第27条の23 第3項本文		法第27条の23 第3項第1号		法第27条の23 第3項第2号
株券又は投資証券等（株・口）		24,995,073
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）	A			－	H
新株予約権付社債券（株）	B			－	I
対象有価証券カバードワラント	C				J
株券預託証券
株券関連預託証券	D				K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券	E				L
対象有価証券償還社債	F				M
他社株等転換株券	G				N
合計（株・口）	O	24,995,073	P		Q
信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数	R
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数	S
保有株券等の数（総数）（O+P+Q-R-S）	T	24,995,073
保有潜在株券等の数（A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N）	U

②【株券等保有割合】


発行済株式等総数（株・口）（令和２年11月30日現在）	V	299,333,169
上記提出者の株券等保有割合（％）（T/（U+V）×100）	8.35
直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）	8.35

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】


年月日	株券等の種類	数量	割合	市場内外取引の別	取得又は処分の別	単価

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者の保有株券（以下「本株券」という。）は、提出者がEVO FUNDに発行した新株予約権の行使に際して現物出資を受けて取得したものであり、提出者は、EVO FUNDとの2020年3月17日付買取契約証書により、本株券の全てについて、EVO FUNDの事前の承諾を受けることなく売却等の処分をしないことを約しています。

提出者が、EVO FUNDの事前の承諾を受けて、Tora Trading Services Limited（以下「Tora」という。）との間で締結した2020年11月18日付のコールオプション契約（以下「本契約」という。）に基づき、Toraは、本株券の全てについて、その全部又は一部を購入することのできるコールオプションを保有しております。また、本契約に基づき、提出者は、Toraから指定される予定のToraの振替口座に本株券の全てを移管する義務があります。コールオプションの有効期間は5年間であり、その間にコールオプションが行使されなかった本株券は当社の振替口座に返却されます。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】


自己資金額（W）（千円）
借入金額計（X）（千円）
その他金額計（Y）（千円）
上記（Y）の内訳	現物出資　24,995,073株
取得資金合計（千円）（W+X+Y）

②【借入金の内訳】


名称（支店名）	業種	代表者氏名	所在地	借入目的	金額（千円）

③【借入先の名称等】


名称（支店名）	代表者氏名	所在地

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