inspec Inc.

Quarterly Report • Dec 7, 2020

 第２四半期報告書_20201207132133

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2020年12月７日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自 2020年８月１日　至 2020年10月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部長　　　　　佐藤　真
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部長　　　　　佐藤　真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-05-01 2020-10-31 Q2 2021-04-30 2019-05-01 2019-10-31 2020-04-30 1 false false false E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02356-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02356-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2020-05-01 2020-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2020-12-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2020-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2020-12-07 E02356-000 2020-10-31 E02356-000 2020-08-01 2020-10-31 E02356-000 2020-05-01 2020-10-31 E02356-000 2019-10-31 E02356-000 2019-08-01 2019-10-31 E02356-000 2019-05-01 2019-10-31 E02356-000 2020-04-30 E02356-000 2019-05-01 2020-04-30 E02356-000 2019-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201207132133

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2019年５月１日

至2019年10月31日 | 自2020年５月１日

至2020年10月31日 | 自2019年５月１日

至2020年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,412,473 | 956,203 | 2,348,206 |
| 経常利益 | （千円） | 151,279 | 42,597 | 98,958 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 126,481 | 34,480 | 70,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 117,328 | 37,549 | 64,491 |
| 純資産額 | （千円） | 1,401,661 | 2,006,547 | 1,949,353 |
| 総資産額 | （千円） | 2,576,227 | 3,607,038 | 3,805,544 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 38.27 | 9.12 | 20.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.79 | 9.01 | 19.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 51.8 | 47.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 42,901 | 247,677 | 98,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △382,521 | △125,088 | △1,013,851 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △291,850 | △272,162 | 1,110,375 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 294,849 | 979,504 | 1,126,137 |

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年８月１日 至2019年10月31日	自2020年８月１日 至2020年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.64	△17.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201207132133

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年５月１日～2020年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が制限され、先行き不透明な状況が継続しております。また、米中貿易摩擦につきましても大統領選の影響等により先行きが見通しにくい状況が続いております。わが国経済につきましては、活動制限の緩和や国の景気浮揚政策により一部で経済活動が戻りつつあるものの、全体としては回復への力強さに欠ける状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は956百万円（前年同期比32.3％減）、営業利益は56百万円（前年同期比66.7％減）、経常利益は42百万円（前年同期比71.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比72.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言後は出張自粛などにより受注活動が一時停滞するなどの影響を受けました。また、海外案件におきましては現地での受け入れ態勢が整っていないことなどによる納入遅延が発生したため、当第２四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

なお、当第２四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、主に国内顧客からフラットベッド型検査装置を受注し、受注額は284百万円（前年同期比29.1％減）、受注残高は462百万円（前年同期比19.6％減）となり前年同期を下回りましたが、緊急事態宣言解除後は、停滞しておりました中国企業向けの商談が再開するなど受注活動が持ち直してきております。

この結果、当事業の売上高は750百万円（前年同期比34.6％減）となり、セグメント利益は70百万円（前年同期比63.3％減）となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

当第２四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）が売上を牽引しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的に受注活動が停滞する中で中国市場においては回復の兆しが見られたものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

この結果、当事業の売上高は205百万円（前年同期比22.6％減）となり、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、3,607百万円となりました。これは主に、現金及び預金131百万円の減少、仕掛品40百万円の減少によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、1,600百万円となりました。これは主に、短期借入金900百万円の減少、新型コロナウイルス感染症対策融資に伴う長期借入金641百万円の増加によるものであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、2,006百万円となりました。これは主に、資本金15百万円の増加、資本剰余金15百万円の増加、期末配当に伴う利益剰余金11百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円の計上によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、979百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は247百万円（前年同期は42百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額37百万円、たな卸資産の減少額66百万円及び税金等調整前四半期純利益42百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は125百万円（前年同期は382百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は272百万円（前年同期は291百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額による支出901百万円、長期借入れによる収入730百万円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、90百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20201207132133

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年10月31日）	提出日現在発行数（株） (2020年12月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,786,600	3,786,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	3,786,600	3,786,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜2020年新株予約権＞

決議年月日	2020年８月11日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　４
---	---
新株予約権の数（個）※	100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　10,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	自　2020年９月14日 至　2050年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　１株当たり　2,694円 資本組入額　　　　　　1,347円
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権を相続できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2020年９月11日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年８月１日～ 2020年10月31日（注）	3,800	3,786,600	3,906	1,137,263	3,906	651,863

（注）2020年８月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,906千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2020年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
菅原　雅史	秋田県仙北市	260,900	6.89
緒方　顯吉	福岡県福岡市中央区	257,400	6.79
高橋　喜一	新潟県南魚沼市	100,200	2.64
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	85,000	2.24
小林　晃	秋田県仙北市	75,800	2.00
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号	60,700	1.60
株式会社滋慶	大阪府大阪市中央区島之内1丁目10番15号	54,200	1.43
高橋　秋男	秋田県大仙市	47,400	1.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 決済事業部)	38,100	1.00
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	38,000	1.00
計	－	1,017,700	26.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,784,100	37,841	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		3,786,600	－	－
総株主の議決権	－		37,841	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

				2020年10月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
インスペック 株式会社	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201207132133

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,204,139	1,072,510
受取手形及び売掛金	273,946	168,201
電子記録債権	680	69,536
商品及び製品	116,170	106,112
仕掛品	560,163	519,241
原材料及び貯蔵品	142,249	127,866
その他	59,661	26,490
貸倒引当金	△728	△619
流動資産合計	2,356,283	2,089,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	509,168	511,926
機械装置及び運搬具（純額）	61,347	51,097
土地	92,440	92,440
建設仮勘定	74,440	139,783
その他（純額）	35,808	34,806
有形固定資産合計	773,205	830,053
無形固定資産
のれん	140,415	128,416
その他	12,478	37,242
無形固定資産合計	152,893	165,659
投資その他の資産
投資有価証券	505,899	505,899
その他	17,263	16,085
投資その他の資産合計	523,163	521,985
固定資産合計	1,449,261	1,517,698
資産合計	3,805,544	3,607,038
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	116,170	118,972
短期借入金	※ 900,000	※ －
1年内返済予定の長期借入金	130,810	120,106
未払法人税等	6,136	17,624
前受金	141,838	126,191
製品保証引当金	8,503	6,651
賞与引当金	27,927	21,794
役員賞与引当金	5,000	－
その他	67,887	100,311
流動負債合計	1,404,273	511,652
固定負債
長期借入金	382,195	1,023,260
繰延税金負債	44,770	43,024
資産除去債務	309	310
その他	24,642	22,243
固定負債合計	451,917	1,088,838
負債合計	1,856,191	1,600,491

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,122,075	1,137,263
資本剰余金	722,609	737,797
利益剰余金	10,879	34,044
自己株式	△106	△247
株主資本合計	1,855,458	1,908,857
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△45,480	△42,125
その他の包括利益累計額合計	△45,480	△42,125
新株予約権	124,710	125,435
非支配株主持分	14,665	14,379
純資産合計	1,949,353	2,006,547
負債純資産合計	3,805,544	3,607,038

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)
売上高	1,412,473	956,203
売上原価	800,976	526,222
売上総利益	611,497	429,981
販売費及び一般管理費	※ 442,630	※ 373,806
営業利益	168,866	56,174
営業外収益
受取利息	2	8
為替差益	－	1,604
貸倒引当金戻入額	17	62
保険解約返戻金	－	748
その他	331	426
営業外収益合計	351	2,850
営業外費用
支払利息	7,082	11,094
手形売却損	80	786
株式交付費	570	591
為替差損	3,329	－
シンジケートローン手数料	1,987	1,805
その他	4,888	2,149
営業外費用合計	17,938	16,428
経常利益	151,279	42,597
特別利益
固定資産売却益	189	－
特別利益合計	189	－
特別損失
固定資産除却損	14	－
特別損失合計	14	－
税金等調整前四半期純利益	151,454	42,597
法人税、住民税及び事業税	26,791	10,104
法人税等調整額	46	△1,730
法人税等合計	26,838	8,373
四半期純利益	124,616	34,223
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,864	△257
親会社株主に帰属する四半期純利益	126,481	34,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)
四半期純利益	124,616	34,223
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,288	3,326
その他の包括利益合計	△7,288	3,326
四半期包括利益	117,328	37,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	119,763	37,610
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,435	△60

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年５月１日 　至　2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	151,454	42,597
減価償却費	20,897	34,983
のれん償却額	13,546	14,078
株式報酬費用	21,400	13,279
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	△121
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,784	△2,025
支払利息	7,082	11,094
シンジケートローン手数料	1,987	1,805
受取利息及び受取配当金	△2	△8
保険解約返戻金	－	△748
固定資産売却益	△189	－
固定資産除却損	14	－
売上債権の増減額（△は増加）	15,781	37,506
たな卸資産の増減額（△は増加）	125,897	66,428
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,061	2,474
未払金の増減額（△は減少）	△429	1,735
前受金の増減額（△は減少）	△141,659	△15,726
その他	△20,702	60,675
小計	94,248	268,030
利息及び配当金の受取額	2	8
利息の支払額	△6,462	△14,573
法人税等の支払額	△44,887	△9,969
法人税等の還付額	－	4,180
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,901	247,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△363,378	△81,637
無形固定資産の取得による支出	△2,299	△30,456
有形固定資産の売却による収入	190	－
その他	△17,033	△12,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	△382,521	△125,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	17,820
短期借入金の純増減額（△は減少）	△212,787	△901,805
長期借入れによる収入	－	730,000
長期借入金の返済による支出	△75,296	△99,639
リース債務の返済による支出	△5,526	△6,491
配当金の支払額	－	△11,316
その他	1,759	△731
財務活動によるキャッシュ・フロー	△291,850	△272,162
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,477	2,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△636,948	△146,633
現金及び現金同等物の期首残高	931,797	1,126,137
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 294,849	※ 979,504

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社及び連結子会社であるFirst EIE SAにおいても当期業績への影響が懸念され、先行き不透明感が増してきております。当社グループでは、売掛金、棚卸資産、投資有価証券、のれん等の評価において、第１四半期報告書（追加情報）に記載しました通り、少なくとも2021年４月期期末まで影響が続くものとの仮定のもとで、会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年10月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	900,000	－
差引額	1,100,000	2,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 　　至  2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 　　至  2020年10月31日）
給与及び手当	114,848千円	89,480千円
賞与引当金繰入額	7,885	2,565
販売手数料	19,786	43
研究開発費	80,685	90,997
のれん償却額	13,546	14,078

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 至  2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年５月１日 至  2020年10月31日）
現金及び預金勘定	357,849千円	1,072,510千円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金	△63,000	△93,006
現金及び現金同等物	294,849	979,504

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月28日	普通株式	11,316	3.00	2020年４月30日	2020年７月29日	利益剰余金
定時株主総会

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額　((注)１)	四半期連結　損益計算書　計上額　((注)２)
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,147,368	265,105	1,412,473	－	1,412,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,147,368	265,105	1,412,473	－	1,412,473
セグメント利益又は損失（△）	192,841	△26,426	166,414	2,451	168,866

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,451千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額　((注)１)	四半期連結　損益計算書　計上額　((注)２)
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	750,925	205,278	956,203	－	956,203
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	750,925	205,278	956,203	－	956,203
セグメント利益又は損失（△）	70,728	△17,119	53,608	2,565	56,174

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,565千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年５月１日 至　2020年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	38円27銭	9円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	126,481	34,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	126,481	34,480
普通株式の期中平均株式数（株）	3,305,225	3,781,396
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円79銭	9円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,992	46,122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年新株予約権 （普通株式　10,000株）	－

（重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響に備えて、手元資金を厚く保持することを目的として、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり株式会社日本政策金融公庫と金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。なお、本借入は2020年５月29日に借入を実行いたしました既存の300,000千円を返済し、新規に600,000千円の借入を行うものであります。

（１）	借入先	株式会社日本政策金融公庫
（２）	借入額	600,000千円
（３）	契約実行日	2020年11月19日
（４）	借入実行日	2020年11月20日
（５）	借入金利	400,000千円：1.11％ 200,000千円：0.21％（2023年11月まで） 　　　　　 ：1.11％（2023年12月より）
（６）	返済期限	2028年11月20日
（７）	担保設定の有無	なし
（８）	保証の有無	なし

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201207132133

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。